香川県 高松市
高松市の子育て・住宅支援を、年齢や気になる費用から探せます。
昭和56年5月以前に建てられた家の耐震改修に、高松市は1戸あたり最大1,150,000円を出します。
高松市の支援制度とは、子ども医療費を18歳まで所得制限なしで無料にする一方、産後ケアや病児保育は回数と世帯要件で線を引く制度群です。収録している高松市の15制度から、金額と条件を整理します。
対象は昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅・長屋・併用住宅。耐震診断は上限113,000円、耐震改修工事は上限1,150,000円、木造のみの簡易改修は上限575,000円、耐震シェルター設置は上限230,000円です。上限まで出るのは対象工事費の範囲内で、改修後も申請者の住まいとして使うことが条件。世帯員に市税の滞納があると対象外です。最大の落とし穴は手続きの順番で、交付決定前に工事業者と契約すると補助を受けられません。令和8年度は工事完了が令和9年1月31日まで。
自己負担は宿泊型が5日目まで1日5,000円、日帰り型が5日目まで1日500円、訪問型が5回目まで1回300円。ここまでは安いのですが、超えると宿泊型1日10,000円、日帰り型1日5,500円、訪問型1回5,300円に跳ね上がります。日数の上限は宿泊型7日、日帰り型と訪問型は合わせて5日（5回）まで。対象は退院後1年未満の産婦と乳児で、養親や父親も使えます。生活保護世帯と市民税非課税世帯は事前の減免承認を受ければ無料。後から申し出ても間に合いません。
0歳から18歳到達後最初の3月31日まで（4月1日生まれは18歳の誕生日前日まで）、保険診療の自己負担額が全額助成されます。所得制限はありません。ただし入院時の食事療養費の標準負担額と自費診療分は対象外で、健康診断や予防接種など保険適用外も助成されません。県外の医療機関で受診した場合はいったん全額を支払い、後日払い戻しの申請が必要です。
高松市民は1日2,000円、土曜は1日1,000円、市外在住者は1日3,000円。無料になるのは第2子が3歳未満の2人以上世帯、第3子以降が就学前の世帯、生活保護世帯、市民税非課税世帯に限られます。食事代やミルク代、延長料金は施設ごとに別途必要。土曜は実施施設と時間が限られます。
利用料は子ども1人1時間あたり平日7時〜19時が700円、それ以外と土日祝が800円、2人目以降は半額。宿泊を伴う預かり、病児の預かり、家事援助、複数家庭の子どもをまとめて預かることは対象外です。事前の会員登録と、依頼会員・提供会員の打ち合わせが必要です。18歳未満の子を3人以上養育する世帯には1時間あたり児童1人200円（2人目以降100円）の利用料助成がありますが、償還払いのため全額を支払い、振込まで2か月程度かかります。世帯員に市税の未納があると対象外で、交通費は助成されません。対象は令和8年4月以降の援助活動です。
多胎妊婦または3歳未満の多胎児を養育する家庭が対象で、1回2時間の家事・育児支援を年10回まで無料で使えます。利用できるのは子が3歳になるまで（妊娠中に開始した場合は初回から3年）。手の込んだ調理、大量の洗濯、屋外作業、アレルギー対応食の調理、子どものみを預かる利用は対象外。お盆（8月13日から15日）と年末年始は利用できません。
妊婦健診、産婦健診（産後2週間・1か月ごろの最大2回）、1か月児健診、新生児聴覚スクリーニング検査は、いずれも受診票で費用が助成されます。共通の落とし穴は使える地域で、有効なのは香川県内の医療機関・助産所のみ（妊婦歯科健診は市内の歯科医院のみ）。里帰りなどで県外受診する場合は、受診「前」に未使用の受診票を県外用助成申請書に交換しておく必要があります。産婦健診の受診票は分娩日から56日以内、1か月児健診は生後28日から41日という期限も。新生児聴覚スクリーニングで無料になるのは自動ABRのみでOAE検査は対象外、原則として出生後1週間以内に分娩医療機関で受けます。市外へ転出すると受診票は使えません。
未熟児養育医療給付は、出生体重2,000g以下または医師が入院養育を必要と認めた1歳未満の乳児に、指定医療機関の入院医療費（保険診療分）と食事療養費を給付します。世帯の課税状況に応じた一部自己負担があり、保険適用外の治療費、差額ベッド代、おむつ代、文書料は対象外、給付期間は1歳の誕生日前日までです。母子栄養食品支給事業は1日1回分程度の牛乳・粉ミルク等を無償支給しますが、対象は生活保護世帯、市民税非課税世帯、所得税非課税世帯に限られます。
香川県空き家バンク登録の空き家が対象で、改修補助は事業費の2分の1、上限50万円（居住誘導区域内なら60万円）。家財道具処分補助は事業費の2分の1、上限10万円で、どちらも全額補助ではありません。3親等内の親族間での売買・賃借、過去に同補助を受けた場合、世帯員に市税の未納がある場合は対象外。改修補助では所有者は交付後3年間の空き家バンク登録継続、利用者は補助決定後3年以上の居住が求められます。いずれも予算額に達し次第終了する先着順です。
強みは子ども医療費です。18歳年度末まで所得制限なしで自己負担ゼロは、はっきり手厚い。多胎家庭への年10回無料支援も、対象は狭いものの実用的です。一方で日常の負担軽減は条件が細かく、取りこぼしやすい設計です。病児保育の無料化は多子か非課税世帯のみ、ファミサポの助成は18歳未満3人以上で償還払い、産後ケアは5日目と6日目で自己負担が倍になる。さらに全体を通じて目立つのが「事前」の要件です。耐震改修は契約前の交付決定、産後ケアの減免は事前承認、県外受診は受診前の受診票交換。手続きの順番を間違えると、条件を満たしていても1円も出ません。この市では順序の確認が金額以上に効いてきます。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
香川県の県庁所在地・高松市は、18歳年度末までの子ども医療費を所得制限なしで無料化し、妊娠期からの健診受診票、産後ケア、多胎妊産婦の家事・育児支援まで切れ目なく用意している。香川県空き家バンク登録物件の改修・家財処分補助や住宅耐震改修補助もあり、移住して中古住宅を活用する世帯にも支援がある。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
母子健康手帳と一緒に交付される受診票を使うことで、妊婦健診・超音波検査・感染症検査・子宮頸がん検診・妊婦歯科健診の費用の一部が助成される。
妊婦1人につき、各種妊婦健康診査受診票による費用の一部助成（助成額は受診票の種類による）
利用できるのは香川県内の医療機関・助産所（妊婦歯科健診は市内の歯科医院のみ）。県外で受診する場合は、受診前に未使用の受診票を県外用の助成申請書に交換する必要がある。市外へ転出すると受診票は使えなくなる。
高松市に住所がある妊婦
申請不要（母子健康手帳交付時に受診票が交付される）。受診時に母子健康手帳と受診票を医療機関に提示する。受診票を紛失した場合は保健センター・保健ステーション・市役所1階市民総合窓口で再交付を受ける。問い合わせは健康づくり推進課（087-839-2363）。
産後2週間ごろと1か月ごろの産婦健診について、受診票を使うことで費用の一部が助成される。産後うつの質問票や赤ちゃんとの関わりの確認も行われる。
産婦1人につき最大2回（産後2週間・1か月ごろ）、健診費用の一部を助成
受診票が使えるのは香川県内の医療機関のみで、有効期限は分娩日から56日以内。健診以外の治療費は健康保険の適用、追加検査は自己負担となる。県外で受診する場合は事前に県外用受診票への交換が必要。
平成31年4月1日以降に妊娠届を提出した、高松市に住所がある産婦
申請不要（母子健康手帳に受診票が綴じ込まれている）。受診時に母子健康手帳と受診票を産科医療機関に提示する。県外受診の場合は事前に健康づくり推進課で交換手続きを行う。問い合わせは健康づくり推進課（087-839-2363）。
経済的に余裕のない世帯の妊産婦と乳児に対し、牛乳や粉ミルクなどの栄養食品を1日1回分程度、無償で支給して母子の健康維持を支える。
対象の妊産婦・乳児1人につき、1日1回分程度の牛乳・粉ミルク等を無償支給
無償支給の対象は、生活保護受給世帯、市民税非課税世帯、所得税非課税世帯のいずれかに該当する世帯に限られる。
高松市に住所がある妊産婦および乳児
申請が必要。高松市保健センター（高松市桜町1-9-12 1階）の健康づくり推進課で手続き方法を確認のうえ申請する。問い合わせは健康づくり推進課（087-839-2363、FAX 087-839-2367、hokencen@city.takamatsu.lg.jp）。
双子・三つ子などの多胎妊婦や3歳未満の多胎児を育てる家庭に、支援員が訪問して食事づくり・洗濯・買い物や授乳・沐浴の手伝いを無料で行う。
対象世帯につき年10回まで（1回2時間）無料で家事・育児支援を利用できる
無料だが利用は年10回（1回2時間）まで。子どもが3歳になるまで（妊娠中に利用開始した場合は初回利用から3年）が利用期間。手の込んだ調理、大量の洗濯、屋外作業、アレルギー対応食の調理、子どものみを預かる利用は対象外。お盆（8月13〜15日）と年末年始は利用できない。
高松市に住所がある多胎妊婦、または3歳未満の多胎児を養育している家庭
申請が必要。健康づくり推進課へ申請書を提出し、承認通知を受け取ってから契約事業者に直接連絡して日程を調整する。利用可能時間は原則月〜土曜の事業者の営業時間内（おおむね8時〜18時）。問い合わせは健康づくり推進課（087-839-2363、hokencen@city.takamatsu.lg.jp）。
生後1か月ごろの赤ちゃんの健康診査について、受診票を使うことで費用負担なく医療機関で受診できる。成長発達の確認と病気の早期発見を目的とする。
赤ちゃん1人につき1回、1か月児健康診査の費用を受診票で助成
受診票が使えるのは香川県内の医療機関で、生後28日〜41日の間に限られる。里帰りなどで県外受診する場合は、受診前に未使用の受診票を県外用助成申請書に交換する必要がある。転入した場合は受診票の交換手続きが必要。
高松市に住所がある生後28日から41日までの乳児
申請不要（母子健康手帳交付時などに受診票が交付される）。受診時に受診票と母子健康手帳を医療機関に提示する。受診票の交換・再交付は市内8か所の保健センター・保健ステーション等で平日8時30分〜17時に受け付ける。問い合わせは健康づくり推進課（087-839-2363）。
出生体重2,000g以下などで入院養育が必要な赤ちゃんについて、指定養育医療機関での保険診療分の入院医療費と食事療養費を市が負担し、自己負担を軽減する。
対象の乳児1人につき、指定医療機関の入院医療費（保険診療分）と食事療養費（世帯の課税状況に応じた自己負担あり）
保険適用外の治療費、差額ベッド代、おむつ代、文書料は対象外。世帯の課税状況に応じた一部自己負担がある。給付期間は出生から1歳の誕生日の前日まで。
高松市に住所があり、出生体重2,000g以下または身体の発育が未熟で医師が入院養育を必要と認めた1歳未満の乳児
申請が必要。出生後1か月以内に健康づくり推進課へ申請書を提出する。必要書類は養育医療給付申請書、医師の意見書、世帯調書、健康保険の資格確認書類、課税関係書類、マイナンバーカードまたは通知カード。医療券は申請から約1か月後に交付。問い合わせは健康づくり推進課（087-839-2363、hokencen@city.takamatsu.lg.jp）。
産後1年未満の母子が、宿泊・日帰り・訪問のいずれかで助産師等から授乳指導や育児相談を受けられる。自己負担は宿泊型1日5,000円などに軽減されている。
宿泊型は5日目まで1日5,000円、日帰り型は5日目まで1日500円、訪問型は5回目まで1回300円の自己負担
利用日数の上限は宿泊型7日、日帰り型・訪問型は合わせて5日（5回）まで。上限を超えると宿泊型1日10,000円、日帰り型1日5,500円、訪問型1回5,300円と自己負担が大きく上がる。生活保護世帯・市民税非課税世帯は事前の減免承認を受ければ無料。
高松市に住所がある、医療機関退院後1年未満の産婦と乳児。養親や父親の利用も可能
初回利用の10開庁日前までに申請が必要。減免を受ける場合は利用料減免申請書、利用券が必要な場合は利用券交付申請書を健康づくり推進課へ提出する。施設の予約は利用者が直接行い、当日は利用券と母子健康手帳を持参する。問い合わせは健康づくり推進課（087-839-2363）。
生後まもない赤ちゃんの聴覚検査を、受診票の提示により自己負担なしで受けられる。難聴の早期発見と早期支援につなげるための検査費用助成。
赤ちゃん1人につき1回、自動ABR検査の費用が無料（受診票の提示が必要）
無料になるのは自動ABRによる検査のみで、OAE検査は対象外。原則として出生後1週間以内に分娩医療機関で受診し、実施していない施設で生まれた場合は生後1か月以内に他の医療機関で受診する。県外の医療機関で受診する場合は、事前に受診票を県外用助成申請書に交換する必要がある。
高松市に住所がある新生児
申請不要（母子健康手帳交付時に受診票が交付される）。受診時に受診票と母子健康手帳を医療機関に提示する。交換・再交付は高松市保健センター、各保健ステーション、市役所1階市民総合窓口で受け付ける。問い合わせは健康づくり推進課（087-839-2363、hokencen@city.takamatsu.lg.jp）。
病気の回復期などで保育所や学校に行けない子どもを、市内8か所の医療機関併設施設で看護師・保育士が預かる。1日2,000円で、多子世帯や非課税世帯は無料になる。
高松市民は1日2,000円（土曜は1日1,000円）、市外在住者は1日3,000円
無料になるのは、第2子が3歳未満の2人以上世帯、第3子以降が就学前の世帯、生活保護世帯・市民税非課税世帯に限られる。食事代やミルク代、延長料金は施設ごとに別途必要。土曜日は実施施設・時間が限られる。
高松市に住所がある乳児から小学6年生までの子ども
事前の利用登録と予約が必要。Web予約システム「いくさぽ」から施設ごとに予約する。当日は健康保険証、母子健康手帳、薬、おむつ、着替え、昼食、寝具など記名した持ち物を持参する。問い合わせはこども保育教育課（087-839-2354）。
預けたい人（おねがい会員）と預かる人（まかせて会員）を市がマッチングし、保育施設や習い事の送迎、短時間の預かりを1時間700円から利用できる相互援助組織。
子ども1人1時間あたり平日7時〜19時は700円、それ以外の時間・土日祝は800円（2人目以降は半額）
宿泊を伴う預かり、病児の預かり、家事援助、複数家庭の子どもをまとめて預かることは対象外。利用には事前の会員登録と、依頼会員・提供会員の事前打ち合わせが必要。
高松市・三木町・綾川町に居住または勤務・通学し、生後6か月から小学6年生までの子どもがいる保護者
事前に会員登録が必要。センター（高松市松島町1-15-1 たかまつミライエ内）で登録手続きを行い、利用時はセンターに連絡してマッチングを依頼する。開所は月・水〜日曜9時〜17時（火曜休み）。問い合わせは087-833-2226。
18歳未満の子を3人以上養育する世帯を対象に、ファミリー・サポート・センターの利用料を1時間あたり児童1人200円、2人目以降100円助成し、預かりの負担を軽くする。
利用1時間あたり児童1人につき200円、2人目以降は100円（後払いの償還払い）
世帯員に市税の未納があると対象外。交通費は助成対象外。令和8年4月以降の援助活動が対象。利用料はいったん全額を支払い、後日助成金が振り込まれる（振込までおよそ2か月）。
高松市に住所があり、18歳未満の子どもを3人以上養育し、ファミリー・サポート・センターに依頼会員として登録している保護者
申請が必要。LogoFormによるオンライン申請、または申請書（様式1）に活動報告書の写しを添えてこども保育教育課へ提出する。申請期限は年度末まで。承認後にメールで通知が届く。問い合わせはこども保育教育課（087-839-2354、kosodate@city.takamatsu.lg.jp）。
0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもについて、保険診療の自己負担分が助成され、県内の医療機関では医療証の提示で窓口負担なしで受診できる。
対象の子ども1人につき、保険診療の自己負担額の全額（所得制限なし）
所得制限はないが、入院時の食事療養費の標準負担額と自費診療分は対象外。健康診断・予防接種など保険適用外の費用も助成されない。県外の医療機関で受診した場合は一旦全額を支払い、後日払い戻し申請が必要。
高松市に住所がある0歳〜18歳到達後最初の3月31日までの子ども（4月1日生まれは18歳の誕生日前日まで）
医療証の交付申請が必要。市役所6階26番窓口のこども家庭課、または各総合センター・支所で手続きする。必要書類は医療証交付申請書、健康保険の資格情報が確認できる書類、身元確認書類。問い合わせはこども家庭課（087-839-2353、kodomo@city.takamatsu.lg.jp）。
香川県空き家バンクに登録された市内の空き家を改修する場合、工事費の2分の1（上限50万円、居住誘導区域内は60万円）が補助され、中古住宅への住み替え費用を抑えられる。
1件につき補助対象事業費の2分の1、上限50万円（居住誘導区域内の空き家は上限60万円）
上限60万円になるのは居住誘導区域内の空き家に限られ、区域外は50万円が上限。対象は耐震性が確保され建築基準法に重大な違反がない一戸建てまたは併用住宅（住居部分1/2以上）。3親等内の親族間での売買・賃借、過去に同補助を受けた者、世帯員に市税の未納がある場合は対象外。所有者は交付後3年間空き家バンク登録を継続、利用者は契約後2年未満かつ補助決定後3年以上の居住が条件。予算額に達し次第終了する先着順。
香川県空き家バンクに登録された高松市内の空き家の所有者、または空き家バンクを通じて空き家を購入・賃借した個人・法人・個人事業者
事前申込が必要。令和8年8月10日から予算額に達するまで先着順で受け付ける。事前申込書と改修工事見積書を高松市都市整備局住宅建築部住宅政策課（本庁舎9階）に提出し、交付決定後に工事契約・着工する。問い合わせは住宅政策課（087-839-2136、FAX 087-839-2452、jusei@city.takamatsu.lg.jp）。
香川県空き家バンク登録物件に残された家財道具の処分費用について、2分の1（上限10万円）が補助される。空き家を売却・賃貸・活用する際の片付け負担を軽減する。
1件につき補助対象事業費の2分の1、上限10万円
上限10万円は補助対象事業費の2分の1が上限であり、全額補助ではない。対象は一戸建てまたは併用住宅（住居部分1/2以上）で、過去に同補助を受けていないもの。市内の許可を受けた廃棄物収集運搬業者による処分に限る。世帯員に市税の未納がある場合は対象外。予算額に達し次第終了する先着順。
香川県空き家バンクに登録された高松市内の空き家の所有者、または同バンクを通じて空き家を購入した個人・法人・個人事業者
事前申込が必要。令和8年8月10日から予算額に達するまで先着順。処分費用の見積書を添えた事前申込書を住宅政策課に提出し、承認後に交付申請書を提出、交付決定後に作業を開始する。工事完了は申込年度の1月31日まで。問い合わせは住宅政策課（087-839-2136、jusei@city.takamatsu.lg.jp、本庁舎9階）。
昭和56年5月31日以前に着工された住宅の耐震診断費用（上限11万3千円）や耐震改修工事費（上限115万円）を補助し、旧耐震住宅の安全化にかかる自己負担を大きく減らす。
1戸につき耐震診断は上限113,000円、耐震改修工事は上限1,150,000円、簡易改修（木造のみ）は上限575,000円、耐震シェルター設置は上限230,000円
上限額まで補助されるのは対象工事費の範囲内で、改修後も申請者の住まいとして使用することが条件。世帯員に市税の滞納があると対象外。交付決定前に工事業者と契約すると補助を受けられない。令和8年度は工事完了が令和9年1月31日まで。
高松市内にある昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅・長屋・併用住宅の所有者、または所有者の同意を得た方
申請が必要。令和8年度の申請期限は令和8年11月30日（予算額に達し次第早期終了の可能性あり）。高松市都市整備局の建築指導課（本庁舎9階、〒760-8571 高松市番町1-8-15）で受け付ける。交付決定後に契約・着工する。問い合わせは建築指導課（087-839-2488）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは高松市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
利用できるのは香川県内の医療機関・助産所（妊婦歯科健診は市内の歯科医院のみ）。県外で受診する場合は、受診前に未使用の受診票を県外用の助成申請書に交換する必要がある。市外へ転出すると受診票は使えなくなる。 対象は高松市に住所がある妊婦。 詳しい条件は高松市公式ページで確認できます。
受診票が使えるのは香川県内の医療機関のみで、有効期限は分娩日から56日以内。健診以外の治療費は健康保険の適用、追加検査は自己負担となる。県外で受診する場合は事前に県外用受診票への交換が必要。 対象は平成31年4月1日以降に妊娠届を提出した、高松市に住所がある産婦。 詳しい条件は高松市公式ページで確認できます。
無償支給の対象は、生活保護受給世帯、市民税非課税世帯、所得税非課税世帯のいずれかに該当する世帯に限られる。 対象は高松市に住所がある妊産婦および乳児。 詳しい条件は高松市公式ページで確認できます。
無料だが利用は年10回（1回2時間）まで。子どもが3歳になるまで（妊娠中に利用開始した場合は初回利用から3年）が利用期間。手の込んだ調理、大量の洗濯、屋外作業、アレルギー対応食の調理、子どものみを預かる利用は対象外。お盆（8月13〜15日）と年末年始は利用できない。 対象は高松市に住所がある多胎妊婦、または3歳未満の多胎児を養育している家庭。 詳しい条件は高松市公式ページで確認できます。
受診票が使えるのは香川県内の医療機関で、生後28日〜41日の間に限られる。里帰りなどで県外受診する場合は、受診前に未使用の受診票を県外用助成申請書に交換する必要がある。転入した場合は受診票の交換手続きが必要。 対象は高松市に住所がある生後28日から41日までの乳児。 詳しい条件は高松市公式ページで確認できます。
保険適用外の治療費、差額ベッド代、おむつ代、文書料は対象外。世帯の課税状況に応じた一部自己負担がある。給付期間は出生から1歳の誕生日の前日まで。 対象は高松市に住所があり、出生体重2,000g以下または身体の発育が未熟で医師が入院養育を必要と認めた1歳未満の乳児。 詳しい条件は高松市公式ページで確認できます。
