熊本県 熊本市
熊本市の子育て・移住・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
産後ケアを1泊利用すると、熊本市では一般世帯で1回8,000円かかります。
熊本市の子育て支援とは、医療費と検査の助成を広く用意する一方、産後ケアや預かりの自己負担を世帯の課税状況で細かく刻む制度群です。収録している熊本市の12制度から、金額と条件を整理します。
熊本市産後ケア事業の自己負担は、一般世帯で宿泊型1回8,000円、日帰り型（1日）3,000円、訪問型1,200円です。非課税世帯は宿泊型3,500円・訪問型500円、生活保護世帯は宿泊型1,750円・訪問型200円に減額されます。多胎児の場合は1子につき500円が加算されます。利用は宿泊型・日帰り型・訪問型を合わせて最大10回まで。回数の枠は広い部類ですが、一般世帯が使い切ると負担は小さくありません。
産前産後ホームヘルプサービス事業は1時間につき600円、最大40回までです。免除されるのは生活保護受給者のみで、市県民税非課税世帯でも600円がかかります。交通費や駐車場代は別途利用者負担です。対象は妊娠中または出産後1年未満の乳児を養育している方のうち、体調不良等で家事・育児が困難かつ昼間に家事や育児を行う人が他にいない方、および多胎妊婦・多胎出産家庭です。
こども医療費助成（ひまわりカード）は、保険薬局が全年齢で自己負担なし、0〜2歳はほぼ自己負担なしです。一方、3歳以上の医科外来は1医療機関あたり700〜1,200円が自己負担上限となります。対象は0歳から高校3年生相当（18歳到達後の3月末日）まで。受給にはひまわりカードの交付が必要です。令和5年12月診療分から拡充された内容のため、それ以前の診療分は取扱いが異なります。
不育症検査費助成は、1回の検査につき費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円で、回数制限がありません。要件は流産・死産が2回以上あることと、厚生労働省の承認医療機関で検査を受けたことです。残りの3割は自己負担になります。不妊治療における先進医療費助成は夫婦1組につき1年度あたり上限5万円で、上限に達するまで複数回申請できます。妻の年齢が43歳未満であることが必須要件で、令和8年4月1日以降に実施された先進医療が対象です。保険診療と併用されない自費治療は対象外です。
病児・病後児保育事業は1日2,000円（昼食代を含む）です。生活保護世帯は全額免除（緊急時医療依頼証の提出が必要）、市県民税非課税世帯は半額（課税証明書の写しの提出が必要）です。対象は小学校6年生まで。毎年度の事前登録と、かかりつけ医が発行する病児・病後児保育連絡票が必要で、指定時間経過後にキャンセルすると1,000円かかります。
ショートステイ、トワイライトステイ事業は、ショートステイが1人1日あたり無料〜5,350円、トワイライトステイが1人1回あたり無料〜1,250円です（令和8年4月改定）。無料になるのは生活保護世帯やひとり親非課税世帯などで、課税世帯はショートステイ1日2,770〜5,350円の負担があります。利用は原則7日以内で、超える場合は各区保健こども課への相談が必要です。一時預かり保育は1日2,000円程度で実施施設により異なり、利用は月13日以内、公立保育園でリフレッシュを理由に使う場合は月5日以内に制限されます。事前の面談・登録が必要で、受入状況によっては利用できません。
妊婦健康診査は最大14回分（別途、妊婦精密健康診査を必要に応じて1回）で、公費負担の限度額は検査項目ごとに設定されています。自己負担なしになるのは熊本県内の委託医療機関で受診し、費用が限度額の範囲内である場合のみで、超えた分は自己負担です。県外の医療機関で受診した場合は一旦全額を支払い、規定の範囲内で払い戻しとなります。産婦健康診査は1回の出産につき1回まで、上限5,000円で、受診日に熊本市に住所がない場合は対象外です。新生児聴覚検査事業は1児につき1回・上限5,000円で、令和8年4月1日以降の出産が対象、他市町村の助成を受けていないことが条件です。
移住者向け中古住宅購入補助金は、中古住宅の購入代金（土地を除く）の2分の1で、居住誘導区域内が上限50万円、区域外が上限30万円です。対象は県外に1年以上継続して居住している方、または転入後3年以内で転入前に県外に1年以上居住していた方。最大の落とし穴は、補助金の交付決定前に売買契約を締結していないことが必須という点で、契約を先に済ませると受けられません。3親等以内の親族間売買や土砂災害警戒区域・特別警戒区域内の住宅は対象外、令和8年度の募集は約20件の先着順です。市内間の転居者向け中古住宅購入補助金は上限30万円で、居住誘導区域外に1年以上居住している子育て世帯または若者夫婦世帯が対象、転居後2年以上の継続居住の意思が必要です。
熊本市が効くのは、回数制限のない不育症検査の7割助成と、全年齢で自己負担のない保険薬局です。逆に弱いのは日常の預かりと産後の支援で、産後ケアもホームヘルプも病児保育も一般世帯の実費が高めに設定されており、制度はあるが使えば払う構造になっています。住宅補助は年20件程度の先着で、契約前の交付決定が必須です。熊本市は、金額表の下にある課税区分と手順を読んでから動くべき自治体です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
熊本市はこども医療費助成を高校3年生相当まで拡充し、保険薬局の自己負担を全年齢無料にしています。産後ケアや産前産後ホームヘルプなど産後の在宅支援が充実し、不妊治療の先進医療費助成や不育症検査費助成、県外からの移住者向け中古住宅購入補助まで幅広く用意されています。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
14件を表示
妊娠中の定期健診を最大14回、公費で受けられる制度です。親子健康手帳交付時に受診票が渡され、熊本県内の産婦人科医療機関で上限額の範囲内なら自己負担なく受診できます。
妊婦1人につき最大14回分（別途、妊婦精密健康診査を必要に応じて1回）、公費負担の限度額は検査項目ごとに設定
自己負担なしとなるのは熊本県内の委託医療機関で受診し、費用が公費負担限度額の範囲内である場合で、限度額を超えた分は自己負担です。県外の医療機関で受診した場合は一旦全額を支払い、規定の範囲内で払い戻しとなります。
熊本市に住所を有する妊婦
申請不要で受診票を利用します。妊娠届出時に親子健康手帳とあわせて妊婦健康診査受診票の交付を受け、熊本県内の産婦人科医療機関に提出して受診します。里帰りなどで県外受診した場合は償還払いの申請が必要で、期限は受診日から起算して1年以内です。問い合わせは各区保健こども課または総合出張所。
妊娠中や産後1年未満で家事・育児が難しい家庭にヘルパーを派遣し、食事の準備や掃除、育児の手伝いを行う事業です。1時間600円で最大40回まで利用できます。
1時間につき600円（生活保護受給者は免除）、最大40回まで
免除されるのは生活保護受給者のみで、それ以外は1時間600円の負担があります。交通費や駐車場代は別途利用者負担です。利用は40回までで、昼間に家事や育児を行う人が他にいないことが要件です。
熊本市在住で妊娠中または出産後1年未満の乳児を養育している方のうち、体調不良等で家事・育児が困難かつ昼間に家事や育児を行う人が他にいない方、および多胎妊婦・多胎出産家庭
事前の登録申請が必要です。各区役所保健こども課の窓口または郵送で申請します。妊娠中は親子健康手帳を受け取った後から、出産後も登録できます。問い合わせは各区役所保健こども課または熊本市こども支援課（096-328-2158、kodomoshien@city.kumamoto.lg.jp）。
産後1年未満の母子が助産所や産科医療機関で休養・授乳指導・育児相談を受けられる事業です。宿泊型・日帰り型・訪問型を合わせて最大10回利用でき、事前申請は不要です。
自己負担は一般世帯で宿泊型1回8,000円、日帰り型（1日）3,000円、訪問型1,200円など（非課税世帯・生活保護世帯は減額、多胎児は1子につき500円加算）
自己負担額は世帯の課税状況で変わり、非課税世帯は宿泊型3,500円・訪問型500円、生活保護世帯は宿泊型1,750円・訪問型200円などに減額されます。多胎児の場合は1子につき500円加算。利用回数は宿泊型・日帰り型・訪問型を合わせて最大10回までです。
熊本市内に住民票があり、産後1年未満で支援を必要とする母親とその赤ちゃん
令和6年4月1日から事前申請は不要です。利用を希望する実施施設へ直接電話で予約し、当日に自己負担額を支払います。減額の適用には課税状況の確認が必要なため、事前に施設または市へ確認してください。問い合わせは熊本市こども局こども育成部こども支援課（096-328-2158、kodomoshien@city.kumamoto.lg.jp）。
出産後の母親の体調や心の状態を確認する健診の費用を助成します。1回の出産につき1回、5,000円を上限に公費負担され、産後うつの早期発見や産後ケアへの橋渡しにつながります。
1回の出産につき1回まで、上限5,000円
上限5,000円を超える費用は自己負担です。助成は1回の出産につき1回まで。受診日に熊本市に住所がない場合は対象外です。県外の医療機関で受診した場合は償還払いとなります。
産婦健康診査の受診日に熊本市に住所を有する産後8週未満の産婦
申請不要で受診票を利用します。県外医療機関で受診した場合は払い戻しの申請が必要で、補助金交付申請書（様式第1号）、領収書と明細書、母子健康手帳の該当ページ写し、産婦名義の銀行通帳写し、未使用の受診票を提出します。申請期限は受診日から起算して1年以内。問い合わせは各区保健こども課（中央区096-328-2419、東区096-367-9134、西区096-329-1147、南区096-357-4138、北区096-272-1128）。
新生児の聴覚に関する初回検査・確認検査の費用を助成する制度です。1児につき1回、5,000円を上限に助成され、聴こえの問題の早期発見・早期支援につながります。
1児につき1回まで、1件あたり上限5,000円（検査費用が5,000円未満の場合はその額）
上限5,000円で、超過分は自己負担です。他市町村の助成を受けていないことが条件で、対象となるのは自動聴性脳幹反応検査（AABR）または耳音響放射検査（OAE）による初回検査および確認検査に限られます。
熊本市の住民基本台帳に登録されている産婦が令和8年4月1日以降に出産した新生児
申請が必要です（償還払い）。償還払い申請書に受診票、母子健康手帳、領収書、振込口座がわかるものを添えて各区の保健こども課へ提出します。申請期限は検査実施から1年以内。問い合わせは各区保健こども課（中央区096-328-2419、東区096-367-9134、西区096-329-1147、南区096-357-4138、北区096-272-1128）。
保護者の就労や病気、リフレッシュなどで一時的に家庭での保育が難しいとき、保育園等でこどもを預かる事業です。1か月13日以内を目安に、1日2,000円程度で利用できます。
1日あたり2,000円程度（実施する保育園等により異なる）
利用料は各保育園等で異なります。利用日数は1か月13日以内（週3日程度）が上限で、公立保育園でリフレッシュを理由に利用する場合は月5日以内に制限されます。事前の面談・登録が必要で、施設の受入状況により利用できない場合があります。
熊本市内に住む乳幼児で、保護者の就労・傷病・リフレッシュ等により一時的に家庭で保育できない場合
事前登録が必要です。利用したい保育園等で面談を受けて登録し、その後に利用を申し込みます。空き状況は各園に直接確認してください。問い合わせは熊本市コールセンター（ひごまるコール、096-334-1500、年中無休8時〜20時）または各実施施設。
病気やその回復期で集団保育が難しいこどもを、専用施設で一時的に預かる事業です。1日2,000円（昼食代込み）で利用でき、生活保護世帯は全額免除、非課税世帯は半額になります。
1日2,000円（昼食代含む）、生活保護世帯は全額免除、市県民税非課税世帯は半額
全額免除となるのは生活保護世帯（緊急時医療依頼証の提出が必要）、半額減額は市県民税非課税世帯（課税証明書の写し提出が必要）に限られます。利用には毎年度の事前登録と、かかりつけ医が発行する病児・病後児保育連絡票が必要です。指定時間経過後のキャンセルは1,000円かかります。
熊本市内に住む小学校6年生までの児童で、病気または病気の回復期にあり保護者が家庭で保育できない場合
毎年度の事前登録が必要です。利用したい施設へ直接連絡して登録し、利用時はかかりつけ医から病児・病後児保育連絡票を発行してもらって申し込みます。利用時間は月〜土曜8時〜18時（日祝・年末年始を除く）。問い合わせは熊本市コールセンター（096-334-1500）、こども支援課、または各実施施設。
保護者の病気や出産、仕事などで一時的に家庭での養育が難しいとき、児童養護施設や乳児院などでこどもを宿泊または夜間に預かる事業です。ショートステイは原則7日以内です。
ショートステイは1人1日あたり無料〜5,350円、トワイライトステイは1人1回あたり無料〜1,250円（いずれも世帯の課税状況・年齢により異なる／令和8年4月改定）
無料になるのは生活保護世帯やひとり親非課税世帯などで、課税世帯はショートステイ1日2,770〜5,350円の負担があります。ショートステイの利用は原則7日以内で、それを超える場合は各区保健こども課への相談が必要です。
熊本市に住所がある18歳未満の児童（ショートステイは児童養護施設が2歳以上、乳児院が2歳未満、母子生活支援施設は母子での利用）
事前登録の申請が必要です。①登録申請書と登録者状況連絡票を各区役所保健こども課に提出、②利用施設を選んで直接連絡、③利用申請書と必要書類を提出、の順で手続きします。問い合わせは各区役所保健こども課（096-328-2451ほか）または熊本市コールセンター（096-334-1500）。
0歳から高校3年生相当までのこどもの医療費自己負担を助成する制度です。令和5年12月診療分から対象が高校3年生相当まで拡充され、保険薬局の自己負担は全年齢で無料になりました。
保険薬局は全年齢自己負担なし、医科外来は3歳以上で1医療機関あたり700〜1,200円の自己負担が上限（0〜2歳はほぼ自己負担なし）
自己負担なしとなるのは保険薬局と0〜2歳児が中心で、3歳以上の医科・歯科外来には700〜1,200円程度の自己負担があります。令和5年12月診療分から拡充された内容で、それ以前の診療分は取扱いが異なります。受給にはひまわりカードの交付が必要です。
熊本市に住民登録があり健康保険に加入している0歳から高校3年生相当（18歳到達後の3月末日）までの乳幼児・児童
申請が必要です。新規交付・変更・再交付は電子申請または区役所保健こども課・まちづくりセンターの窓口で紙申請します。医療費の払い戻し（償還）申請は各区役所保健こども課で手続きします。必要書類はお子さんの健康保険情報（マイナ保険証・資格確認書等）、償還申請の場合は領収書と受給資格者名義の通帳またはキャッシュカードです。問い合わせは各区役所保健こども課または熊本市コールセンター（096-334-1500）。
経済的な理由で就学が困難な小中学生の保護者に、学用品費・新入学学用品費・修学旅行費・学校給食費などを援助する制度です。新入学学用品費は小学校64,300円、中学校81,000円です。
学用品費等は小学校で年13,230〜15,500円、中学校で年25,040〜27,310円、新入学学用品費は小学校64,300円・中学校81,000円、修学旅行費・校外活動費・学校給食費は実費
所得基準があり、給与収入ベースで世帯3人約383万円（所得263万円）、4人約438万円（所得307万円）が目安です。生活保護の廃止、市町村民税非課税、国民年金の免除、児童扶養手当の受給などに該当する場合も対象になります。学校給食費や修学旅行費は実費支給です。
熊本市立小中学校に通う児童生徒の保護者で、同一生計の家族全体の所得が所得基準以下の方など
申請が必要です。毎年1月頃に学校から申請書が配布されるので、希望者は学校へ提出します。転入したときや経済状況が悪化したときは随時申請できるので学校に申し出てください。問い合わせは熊本市コールセンター（ひごまるコール、096-334-1500）または教育委員会学務支援課。
流産・死産を繰り返す不育症の原因を調べる検査費用を助成します。1回の検査につき費用の7割・上限6万円が補助され、助成回数に制限はありません。
1回の検査につき費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円（回数制限なし）
流産・死産が2回以上あることが要件で、検査は厚生労働省の承認医療機関で受けたものに限られます。助成されるのは検査費用の7割（上限6万円）で、残りは自己負担です。
熊本市に住民票があり、流産・死産が2回以上あって厚生労働省の承認医療機関で不育症検査を受けた方
申請が必要です。申請書、医療機関が作成した受検証明書、領収書原本、申請者名義の通帳またはキャッシュカードを各区役所保健こども課へ提出します（郵送も可）。申請期限は検査終了日を含む年度末（3月31日）まで、やむを得ない理由がある場合は翌年度4月末日まで。問い合わせは各区役所保健こども課、こども支援課、または熊本市コールセンター（096-334-1500）。
保険適用の体外受精・顕微授精と併用して自費で行う先進医療の費用を助成します。夫婦1組につき1年度あたり5万円を上限に、上限額に達するまで複数回申請できます。
夫婦1組につき1年度あたり上限5万円（上限に達するまで複数回申請可）
上限5万円は1年度あたりの額で、超えた分は自己負担です。妻の年齢が43歳未満であることが必須要件で、令和8年4月1日以降に実施された先進医療が対象です。保険診療と併用されない自費治療は対象外です。
熊本市に住所がある夫婦で、保険診療の生殖補助医療（体外受精・顕微授精）と併用して先進医療を受けた方
申請が必要です。各区役所保健こども課の窓口または郵送（簡易書留等推奨）で申請します。申請期限は1回の治療が終了または中止した日の属する年度の末日（3月31日）まで、やむを得ない理由がある場合は翌年度4月末まで。問い合わせは各区保健こども課（中央区096-328-2419、東区096-367-9134、西区096-329-1147、南区096-357-4135、北区096-272-1128）。
県外から熊本市へ移住して中古住宅を購入する方に、購入代金（土地を除く）の2分の1を補助します。居住誘導区域内は上限50万円、区域外は上限30万円が交付されます。
中古住宅の購入代金（土地を除く）の2分の1、居住誘導区域内は上限50万円・区域外は上限30万円
上限額は住宅の位置で変わり、居住誘導区域内50万円・区域外30万円です。補助金の交付決定前に売買契約を締結していないことが必須で、3親等以内の親族間売買、土砂災害警戒区域・特別警戒区域内の住宅は対象外です。建物の所有権をすべて取得し自己居住用であること、市税の滞納がないことも要件です。令和8年度の募集は約20件で先着順です。
県外に1年以上継続して居住している方、または熊本市に転入後3年以内で転入前に県外に1年以上居住していた方で、購入後2年以上継続して居住する意思がある方
申請が必要です。電子申請（難しい場合は郵送）で補助金交付申請書と必要書類を提出します。受付期間は令和8年4月22日〜12月25日、完了報告は令和9年2月26日まで。必要書類は購入経費の説明書類、位置図、平面図、外観写真、県外居住が確認できる住民票等。郵送先は〒860-8601 熊本市住宅政策課。問い合わせは熊本市コールセンター（ひごまるコール、096-334-1500）。
居住誘導区域外に1年以上住む子育て世帯・若者夫婦世帯が、市内で中古住宅を購入して転居する費用を補助します。購入代金の2分の1、上限30万円が交付されます。
中古住宅の購入代金（土地を除く）の2分の1、上限30万円
上限30万円は購入代金（土地を除く）の2分の1が上限です。対象は子育て世帯または若者夫婦世帯に限られ、居住誘導区域外に1年以上居住していること、熊本市税を滞納していないこと、転居後2年以上継続して居住する意思があることが要件です。
居住誘導区域外に1年以上居住している子育て世帯（18歳未満のこどもがいる世帯）または若者夫婦世帯（夫婦の一方が39歳以下）
申請が必要です。受付期間は令和8年4月22日から令和8年12月25日までで、期間内に補助金交付申請書と必要書類を提出します（電子申請または郵送）。問い合わせは熊本市コールセンター（ひごまるコール、096-334-1500、年中無休8時〜20時）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは熊本市が独自に実施している主な14件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
自己負担なしとなるのは熊本県内の委託医療機関で受診し、費用が公費負担限度額の範囲内である場合で、限度額を超えた分は自己負担です。県外の医療機関で受診した場合は一旦全額を支払い、規定の範囲内で払い戻しとなります。 対象は熊本市に住所を有する妊婦。 詳しい条件は熊本市公式ページで確認できます。
免除されるのは生活保護受給者のみで、それ以外は1時間600円の負担があります。交通費や駐車場代は別途利用者負担です。利用は40回までで、昼間に家事や育児を行う人が他にいないことが要件です。 対象は熊本市在住で妊娠中または出産後1年未満の乳児を養育している方のうち、体調不良等で家事・育児が困難かつ昼間に家事や育児を行う人が他にいない方、および多胎妊婦・多胎出産家庭。 詳しい条件は熊本市公式ページで確認できます。
自己負担額は世帯の課税状況で変わり、非課税世帯は宿泊型3,500円・訪問型500円、生活保護世帯は宿泊型1,750円・訪問型200円などに減額されます。多胎児の場合は1子につき500円加算。利用回数は宿泊型・日帰り型・訪問型を合わせて最大10回までです。 対象は熊本市内に住民票があり、産後1年未満で支援を必要とする母親とその赤ちゃん。 詳しい条件は熊本市公式ページで確認できます。
上限5,000円を超える費用は自己負担です。助成は1回の出産につき1回まで。受診日に熊本市に住所がない場合は対象外です。県外の医療機関で受診した場合は償還払いとなります。 対象は産婦健康診査の受診日に熊本市に住所を有する産後8週未満の産婦。 詳しい条件は熊本市公式ページで確認できます。
上限5,000円で、超過分は自己負担です。他市町村の助成を受けていないことが条件で、対象となるのは自動聴性脳幹反応検査（AABR）または耳音響放射検査（OAE）による初回検査および確認検査に限られます。 対象は熊本市の住民基本台帳に登録されている産婦が令和8年4月1日以降に出産した新生児。 詳しい条件は熊本市公式ページで確認できます。
利用料は各保育園等で異なります。利用日数は1か月13日以内（週3日程度）が上限で、公立保育園でリフレッシュを理由に利用する場合は月5日以内に制限されます。事前の面談・登録が必要で、施設の受入状況により利用できない場合があります。 対象は熊本市内に住む乳幼児で、保護者の就労・傷病・リフレッシュ等により一時的に家庭で保育できない場合。 詳しい条件は熊本市公式ページで確認できます。
