栃木県 宇都宮市
宇都宮市の子育て・移住・住宅・結婚・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
宇都宮市の不妊治療助成は、初回に限って自己負担額の10割、上限45万円が戻ってきます。2回目以降は7割・上限30万円に下がります。
宇都宮市の支援制度とは、医療費と教育費を広く削りつつ、住宅系は拠点への誘導と引き換えに補助を出す仕組みです。収録している宇都宮市の14制度から、金額と条件を整理します。
不妊治療（生殖補助医療等）支援制度は、1回の治療につき初回が自己負担額の10割で上限45万円、2回目以降は保険適用分を除く自己負担額の7割で上限30万円、通算6回までです。初回と2回目以降で補助率そのものが変わります。
条件は、治療開始日と申請時に夫または妻が市民であること、申請時の妻の年齢が42歳以下、日本産科婦人科学会の登録施設での治療、市税の滞納がないこと。令和4年4月1日以降に開始した治療が対象で、一般不妊治療は対象外です。
市立小・中学校における給食費の負担軽減事業は、小学生1人につき年額最大62,400円（月額上限5,200円）、中学生1人につき年額最大70,800円（月額上限5,900円）です。月額が補助額に満たなければ全額補助ですが、上限を超えた分は自己負担で、給食を全く食べていない場合は対象外です。対象は令和8年4月から令和9年3月までで、国の臨時交付金と県の補助金を活用した単年度の事業です。
就学援助制度は学用品費や入学準備金、部活動費、修学旅行費、給食費などを費目ごとの定額で支給しますが、要保護世帯は修学旅行費のみで、全費目が出るのは準要保護世帯（前年所得が生活保護基準の1.3倍未満など）です。
保育料の軽減では、同一世帯に2人以上の児童を養育していれば第2子以降が無料です。カウントの起点が重要で、第1子は18歳まで（大学生等は22歳に達する年度まで、障がい者手帳・療育手帳所有者は20歳まで）と数えます。
ひとり親世帯等は第1子が半額、第2子以降は第1子の年齢を問わず無料ですが、これは市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯に限られます。
子どもの家の基本利用料金（常時利用は月額7,600円、夏休みのみは12,800円など）は、生活保護受給世帯と就学援助対象世帯なら全額減免されます。おやつ代等の実費は自己負担で、申請月からの適用となり遡及はありません。
こども医療費助成制度は満18歳に達する日以後の最初の3月31日までが対象で、保険診療の自己負担分が全額助成されます。窓口払いが不要になるのは栃木県内の医療機関で受給資格者証と保険証を提示した場合だけで、県外受診では一度立て替えます。予防接種代、文書料、差額ベッド代、入院時食事療養費は対象外です。
妊産婦医療費助成制度は、母子健康手帳交付月の初日から出産した月の翌々月末日までが対象。妊婦健康診断は保険適用外のため含まれません。
産後ケア事業は宿泊型・通所型・訪問型を組み合わせて最大7回（泊）まで、多胎児は人数に応じて拡大されます。無料なのは訪問型と産後サポート事業で、宿泊型は施設の設定額に応じた自己負担が発生します。設定額35,000円の施設なら自己負担7,250円。通所型は施設により無料と有料に分かれます。
宇都宮市移住支援金は世帯移住100万円、単身移住60万円で、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算されます。対象は転入前10年間で通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区内に居住または東京圏から23区へ通勤していた方です。
落とし穴は二つです。就業要件として週20時間以上の無期雇用に加え、栃木県のサイト「work work とちぎ」掲載求人に応募し5年継続勤務の意思があること。そして居住誘導区域や都市機能誘導区域などの指定エリア内に住まなければ対象外です。転入後1年以内の申請と5年以上の継続居住の意思も必要です。
マイホーム取得支援事業補助金、住宅改修事業費補助金、若年夫婦・子育て世帯及び新卒採用者等家賃補助金の3つは、補助額が市のパンフレットにのみ記載されており、金額は市への確認が必要です。
金額よりも重要なのが申込の順番です。マイホーム取得支援は住宅ローン契約の日以前、住宅改修は工事契約日以前、家賃補助は賃貸借契約日以前に事前申込をしなければ対象外になります。契約してから調べ始めた時点で手遅れです。いずれも自治会加入の宣誓書が必要で、家賃補助は毎月ではなく1回限り。住宅改修は令和7年度まであった「選択工事（外壁塗装等）」が令和8年度から対象外になりました。
木造住宅の耐震関係は金額が明示されています。耐震診断は無料、耐震改修は改修費の5分の4以内で上限115万円（補強計画補助の利用時は107万円）、耐震建替えは上限100万円、栃木県産材を10立方メートル以上使えば110万円です。対象は昭和56年5月31日以前の基準で建てられた木造2階建て以下の一戸建て、募集は先着順です。
結婚新生活支援事業は最大60万円ですが、これは夫婦ともに29歳以下の場合のみで、それ以外は最大30万円です。婚姻届受理時に夫婦が市の対象区域に居住し、市の指定する講座の受講または医療機関での相談を完了していることが条件。対象経費は住宅取得費・賃借費用、引越費用、リフォーム費用で、所得要件などの詳細は市への確認が必要です。
宇都宮市の強みは、こども医療費18歳年度末まで、給食費補助、保育料の第2子以降無料という「毎月効く」制度が揃っていることです。所得制限のかからない部分が広く、多くの世帯が実際に恩恵を受けられます。
弱点もはっきりしています。住宅系3制度は補助額が本文で公開されておらず、市に確認しないと判断できません。移住支援金も住宅補助も、市が指定する区域に住むことが前提で、郊外で家を探す人は金額以前に対象外になり得ます。宇都宮市の支援は、契約前に条件を確認した人だけが取れる構造です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
宇都宮市は18歳年度末までのこども医療費助成と妊産婦医療費助成、市独自の第2子以降保育料無料化、小中学校の給食費負担軽減を実施し、さらにマイホーム取得や家賃、住宅改修の補助、移住支援金、結婚新生活支援事業まで、住まいと移住・結婚の支援も充実している。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
14件を表示
妊産婦が健康保険適用の診療を受けた場合の自己負担分を助成する制度。母子健康手帳交付月から出産月の翌々月末まで、通院・入院の医療費負担が軽くなる。
妊産婦1人につき健康保険が適用される診療の自己負担分
助成対象期間は母子健康手帳交付月の初日から出産（流産を含む）した月の翌々月末日まで（母子健康手帳交付前の妊娠関連疾病は診療日から対象）。薬の容器代、差額ベッド代、妊婦健康診断など健康保険適用外のものおよび入院時食事療養費は対象外。
宇都宮市に住民票がある妊産婦
申請が必要。まず資格者証の交付を受け（医療保険資格情報、資格確認書、預金通帳を持参）、その後、医療領収書を添付するか医療機関で保険点数証明を受け、助成申請書を診療月の翌月から12か月以内に提出する（郵送可）。問い合わせは子ども部子ども支援課028-632-2296。
体外受精・顕微授精などの生殖補助医療の自己負担額を助成する制度。初回は自己負担額の10割・上限45万円と手厚く、通算6回まで支援を受けられる。
1回の治療につき初回は自己負担額の10割で上限45万円、2回目以降は保険適用分を除く自己負担額の7割で上限30万円（通算6回まで）
上限45万円が適用されるのは初回のみで、2回目以降は上限30万円。生殖補助医療の治療が必要であると医師に診断されていること、申請時の妻の年齢が42歳以下であること、日本産科婦人科学会の登録施設での治療であること、市税の滞納がないことが条件。対象は令和4年4月1日以降に開始した治療で、一般不妊治療は対象外。
治療開始日と申請時に夫または妻が宇都宮市民で、法律婚または事実婚の夫婦
申請が必要。治療終了日の翌月から翌年の治療終了日同月まで（1年以内）に申請する。窓口は市役所本庁舎2階子ども支援課および平石・富屋・姿川・河内の各地区市民センター。問い合わせは子ども部子ども支援課028-632-2296。
産後の母子が宿泊型・通所型・訪問型のケアを利用できる制度。訪問型と産後サポート事業は無料で、宿泊型も自己負担が大幅に軽減される。
母子1組につき最大7回（泊）まで。宿泊型は施設設定額により自己負担が変動（35,000円設定の場合は自己負担7,250円）、訪問型と産後サポート事業は無料
無料になるのは訪問型と産後サポート事業のみで、宿泊型は施設の設定額に応じた自己負担が発生し、通所型は施設により無料または有料。産後ケア事業は宿泊型・通所型・訪問型を組み合わせて最大7回（泊）まで（多胎児の場合は人数に応じて拡大）。産後サポート事業は月1回程度。
宇都宮市の産婦で、赤ちゃんのお世話に不安を感じている方、疲労や心身の不調がある方、産後うつの疑いのある方
申請が必要。妊娠9か月からアプリ「母子モ」で申請できる。問い合わせは子ども支援課028-632-2388。
同一世帯で2人以上の児童を養育している場合、第2子以降の保育料が無料になる市独自の多子軽減制度。ひとり親世帯はさらに第1子も半額になる。
第2子以降の児童1人につき保育料の全額（無料）。ひとり親世帯等は第1子が半額、第2子以降は第1子の年齢を問わず無料
第2子以降が無料になるのは、第1子を18歳まで（大学生等は22歳に達する年度まで、障がい者手帳・療育手帳所有者は20歳まで）と数えた場合のカウントによる。ひとり親世帯等の第1子半額・第2子以降無料は、市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯に限られる。
宇都宮市で同一世帯に2人以上の児童を養育し、保育所等を利用している世帯
多子軽減は保育所等の利用申込時に世帯の状況を届け出ることで適用される。個別の減免を受ける場合は減免基準表で要件を確認し、必要書類を揃えて保育課窓口へ申請する。問い合わせは子ども部保育課入所・給付グループ028-632-2393。
0歳から18歳到達年度末までの子どもが保険診療を受けた際の医療費自己負担を市が助成する制度。県内医療機関では窓口払いが基本的に不要になる。
対象児童1人につき保険診療の自己負担分の全額（県内医療機関では窓口払い不要）
窓口払いが不要になるのは栃木県内の医療機関で受給資格者証と保険証を提示した場合のみ。健康診断料、予防接種代、薬の容器代、文書料、先発医薬品の「特別の料金」、入院時の差額ベッド代および食事療養費など保険適用外の費用は助成対象外。
宇都宮市に住民票がある満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども
申請が必要。新規交付には健康保険証等と預金通帳を持参して申請する（再交付は健康保険証等のみ）。窓口は子ども政策課、保健と福祉の相談窓口、各地区市民センター、各出張所のほか、電子申請共通システムでも可能。問い合わせは子ども部子ども政策課子ども給付グループ028-632-2387。
放課後の居場所である「子どもの家」の利用料金を、生活保護世帯・就学援助対象世帯について全額減免する制度。月額7,600円の負担がなくなる。
児童1人につき基本利用料金の全額（常時利用は月額7,600円、長期休業期間のみ利用は夏休み12,800円など）
全額減免されるのは基本利用料金のみで、おやつ代等の実費は自己負担。対象は生活保護受給世帯または就学援助対象世帯に限られる。申請月から減免対象となるため、遡っての減免はされない。
宇都宮市の子どもの家を利用する生活保護受給世帯または就学援助対象世帯の児童
申請が必要。「子どもの家利用料金免除申請書」を利用する子どもの家に直接提出する（郵送不可）。利用決定後すみやかに提出する必要がある。問い合わせは教育委員会事務局生涯学習課放課後児童グループ028-632-2651。
市立小中学校の給食費に月額の補助を行い、保護者が学校へ支払う給食費を減額する制度。補助額に満たない月は保護者負担がゼロになる。
小学生1人につき年額最大62,400円（月額上限5,200円）、中学生1人につき年額最大70,800円（月額上限5,900円）
補助の対象期間は令和8年4月から令和9年3月まで。月額が補助額に満たない場合は全額補助となり保護者負担はないが、上限を超える分は自己負担。給食を全く食べていない場合は対象外。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や栃木県の補助金を活用した事業。
宇都宮市内の市立小・中学校に通学し、学校給食の提供を受けている児童生徒
申請不要。保護者からの手続きは必要なく、各学校の給食費（月額）から補助額が減額された金額が各学校から請求される。問い合わせは教育委員会事務局学校健康課028-632-2757。
経済的に就学が困難な世帯に、学用品費・給食費・修学旅行費・入学準備金などを援助する制度。年度ごとの申請で幅広い費目が対象になる。
児童生徒1人につき費目ごとの定額（学用品費、新入学学用品費、入学準備金、PTA会費、部活動費、校外活動費、修学旅行費、通学費、卒業アルバム代、給食費、オンライン学習通信費）
援助費目は世帯区分で異なり、生活保護受給の要保護世帯は修学旅行費のみ、準要保護世帯は上記の全費目が対象。準要保護と認められるのは、世帯全員の前年所得が生活保護基準の1.3倍未満の世帯、ひとり親家庭で児童扶養手当の受給が決定した世帯、申請年度内に生活保護が停止・廃止となった世帯、病気や災害で収入が著しく減少した世帯。
宇都宮市在住の市立小中学校に通う児童生徒の保護者
申請が必要で、毎年度申請しなければならない。申請書は学校から受け取るか市のページからダウンロードして提出する。問い合わせは教育委員会事務局学校管理課028-632-2723。
東京23区から宇都宮市に移住して就業等をする方に支援金を支給する制度。世帯100万円・単身60万円に加え、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算される。
1世帯あたり世帯移住100万円・単身移住60万円、18歳未満の子どもを帯同した場合は子ども1人につき100万円加算
支給されるのは、栃木県の施行日（2019年4月23日）以降に転入し、転入後1年以内に申請し、5年以上継続居住の意思がある場合。就業要件として週20時間以上の無期雇用で、栃木県のサイト「work work とちぎ」掲載求人に応募し5年継続勤務の意思があることが必要。居住場所も居住誘導区域・高次都市機能誘導区域・都市機能誘導区域などの指定エリア内に限られる。
転入前10年間で通算5年以上、かつ直前に連続1年以上東京23区内に居住または東京圏から23区に通勤していた方
申請が必要で、事前に都市ブランド戦略課への相談が必須。年度内の交付決定には11月中旬頃までに事前相談のうえ、翌年2月中旬頃までの申請が必要（審査に2～3か月程度かかる）。問い合わせは魅力創造部都市ブランド戦略課028-632-2115。
安全・安心・快適な居住環境を創出するための住宅改修工事費を補助する制度。工事契約日以前の事前申込が必要で、契約後に申し込んでも補助を受けられない。
要確認（補助率・上限額はページ本文になく、市が公開するパンフレットに記載）
令和7年度まで実施していた「選択工事（外壁塗装等）」は令和8年度から補助の対象外になった。工事契約日以前に事前申込が必要で、すでに着工または終了している工事は対象外。自治会加入の宣誓（様式第4号）が必要。予算終了により早期に受付が終了する場合がある。
宇都宮市内で住宅改修工事を行う方
事前申込が必要。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。窓口（市役所10階住宅政策課、地区市民センター、出張所）または電子申請システムで手続きする。問い合わせは都市整備部住宅政策課028-632-2735。
新婚世帯の住宅取得費・家賃・引越費用・リフォーム費用を補助する制度。夫婦ともに29歳以下なら最大60万円が支援され、新生活の初期費用が軽くなる。
1世帯あたり最大60万円（夫婦ともに29歳以下）、その他は最大30万円
最大60万円になるのは夫婦ともに29歳以下の場合のみで、それ以外は最大30万円。市が指定する講座の受講または医療機関での相談を完了していることが条件。対象経費は結婚に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用、引越費用、リフォーム費用。所得要件などの詳細は市が公開する「申請の手引きとよくある質問」で確認が必要。
婚姻届受理時に夫婦が宇都宮市の対象区域に居住している新婚世帯
申請が必要。電子申請（専用フォームで利用者登録後に申請）または窓口持参・郵送で都市ブランド戦略課へ提出する。申請期限は令和9年3月1日（月曜日）で、オンラインは23時59分まで、窓口・郵送は17時15分必着。問い合わせは魅力創造部都市ブランド戦略課028-632-2115。
市が定める拠点に住宅を取得する世帯に補助金を交付する制度。住宅ローン契約前の事前申込が必要で、市内への移住・定住を後押しする。
要確認（補助額はページ本文になく、市が公開するパンフレットに記載）
住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）の日以前に事前申込が必要で、契約後の申込は対象外。自治会加入宣誓書の提出が必要。場合により市内勤務証明書またはテレワーク勤務証明書が必要。個人情報調査への同意が必要。補助額と詳細な要件はパンフレットで確認する。
宇都宮市の拠点に住宅を取得する世帯
事前申込が必要。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。紙申請または宇都宮市電子申請共通システムで手続きする。窓口は市役所10階住宅政策課。問い合わせは都市整備部住宅政策課028-632-2735。
旧耐震基準の木造住宅に耐震診断士を無料で派遣し、耐震改修は上限115万円、耐震建替えは上限110万円まで補助する制度。地震への備えの費用負担を減らす。
1住宅あたり耐震診断は無料、耐震改修は改修費の5分の4以内で上限115万円、耐震建替えは上限100万円（栃木県産材10立方メートル以上使用時は上限110万円）
耐震診断が無料になるのは、在来軸組工法・伝統的構法・枠組壁工法の賃貸目的でない住宅で、過去に同診断を受けていない場合に限る。耐震改修補助は診断結果で上部構造評点の最小が1.0未満の住宅が対象で、補強計画補助を利用した場合は上限107万円に下がる。建替え補助は建替え後の住宅が同一敷地内の一戸建てで省エネ基準に適合し、交付申請年度内に引き渡されていることが条件。市税・国税・県税の滞納がないこと。募集は先着順・予算の範囲内。
昭和56年5月31日以前の基準により建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅の所有者または二親等以内の親族
申請が必要。市役所11階の建築指導課で制度説明・技術相談・申請支援を受けたうえで申請する。募集は先着順・予算の範囲内のため早めの相談が必要。問い合わせは建築指導課028-632-2573。
市の拠点にある民間賃貸住宅へ転入・転居する若年夫婦・子育て世帯・新卒採用者等に家賃を補助する制度。毎月ではなく1回限りの補助として支給される。
要確認（補助額はページ本文になく、市が公開するパンフレットに記載）。毎月の補助ではなく1回限りの補助
若年夫婦と子育て世帯は市外からの転入者がいる場合に限られる。賃貸借契約日以前に事前申込が必須で、契約後の申込は対象外。自治会加入の宣誓が必要。毎月の家賃補助ではなく1回限りの補助である点に注意。
宇都宮市の拠点にある民間賃貸住宅へ転入・転居する若年夫婦、子育て世帯、新卒採用者、結婚を希望する女性
事前申込が必要。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。電子申請と書類申請の両方が可能で、申請書は住宅政策課、地区市民センター、出張所で配布。問い合わせは都市整備部住宅政策課（市役所10階）028-632-2735。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは宇都宮市が独自に実施している主な14件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
助成対象期間は母子健康手帳交付月の初日から出産（流産を含む）した月の翌々月末日まで（母子健康手帳交付前の妊娠関連疾病は診療日から対象）。薬の容器代、差額ベッド代、妊婦健康診断など健康保険適用外のものおよび入院時食事療養費は対象外。 対象は宇都宮市に住民票がある妊産婦。 詳しい条件は宇都宮市公式ページで確認できます。
上限45万円が適用されるのは初回のみで、2回目以降は上限30万円。生殖補助医療の治療が必要であると医師に診断されていること、申請時の妻の年齢が42歳以下であること、日本産科婦人科学会の登録施設での治療であること、市税の滞納がないことが条件。対象は令和4年4月1日以降に開始した治療で、一般不妊治療は対象外。 対象は治療開始日と申請時に夫または妻が宇都宮市民で、法律婚または事実婚の夫婦。 詳しい条件は宇都宮市公式ページで確認できます。
無料になるのは訪問型と産後サポート事業のみで、宿泊型は施設の設定額に応じた自己負担が発生し、通所型は施設により無料または有料。産後ケア事業は宿泊型・通所型・訪問型を組み合わせて最大7回（泊）まで（多胎児の場合は人数に応じて拡大）。産後サポート事業は月1回程度。 対象は宇都宮市の産婦で、赤ちゃんのお世話に不安を感じている方、疲労や心身の不調がある方、産後うつの疑いのある方。 詳しい条件は宇都宮市公式ページで確認できます。
第2子以降が無料になるのは、第1子を18歳まで（大学生等は22歳に達する年度まで、障がい者手帳・療育手帳所有者は20歳まで）と数えた場合のカウントによる。ひとり親世帯等の第1子半額・第2子以降無料は、市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯に限られる。 対象は宇都宮市で同一世帯に2人以上の児童を養育し、保育所等を利用している世帯。 詳しい条件は宇都宮市公式ページで確認できます。
窓口払いが不要になるのは栃木県内の医療機関で受給資格者証と保険証を提示した場合のみ。健康診断料、予防接種代、薬の容器代、文書料、先発医薬品の「特別の料金」、入院時の差額ベッド代および食事療養費など保険適用外の費用は助成対象外。 対象は宇都宮市に住民票がある満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども。 詳しい条件は宇都宮市公式ページで確認できます。
全額減免されるのは基本利用料金のみで、おやつ代等の実費は自己負担。対象は生活保護受給世帯または就学援助対象世帯に限られる。申請月から減免対象となるため、遡っての減免はされない。 対象は宇都宮市の子どもの家を利用する生活保護受給世帯または就学援助対象世帯の児童。 詳しい条件は宇都宮市公式ページで確認できます。
