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宇都宮市の子育て・出産支援・給付金一覧

出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。

宇都宮市で確認できた子育て・出産の制度は6件です(確認日 2026-09-06)。

宇都宮市不妊治療(生殖補助医療等)支援制度費用の助成自治体独自

1回の治療につき初回は自己負担額の10割で上限45万円、2回目以降は保険適用分を除く自己負担額の7割で上限30万円(通算6回まで)

体外受精・顕微授精などの生殖補助医療の自己負担額を助成する制度。初回は自己負担額の10割・上限45万円と手厚く、通算6回まで支援を受けられる。

対象
治療開始日と申請時に夫または妻が宇都宮市民で、法律婚または事実婚の夫婦
条件・注意
上限45万円が適用されるのは初回のみで、2回目以降は上限30万円。生殖補助医療の治療が必要であると医師に診断されていること、申請時の妻の年齢が42歳以下であること、日本産科婦人科学会の登録施設での治療であること、市税の滞納がないことが条件。対象は令和4年4月1日以降に開始した治療で、一般不妊治療は対象外。
手続き要申請
申請が必要。治療終了日の翌月から翌年の治療終了日同月まで(1年以内)に申請する。窓口は市役所本庁舎2階子ども支援課および平石・富屋・姿川・河内の各地区市民センター。問い合わせは子ども部子ども支援課028-632-2296。

子どもの家利用料金の減免無料・負担軽減自治体独自

児童1人につき基本利用料金の全額(常時利用は月額7,600円、長期休業期間のみ利用は夏休み12,800円など)

放課後の居場所である「子どもの家」の利用料金を、生活保護世帯・就学援助対象世帯について全額減免する制度。月額7,600円の負担がなくなる。

対象
宇都宮市の子どもの家を利用する生活保護受給世帯または就学援助対象世帯の児童
条件・注意
全額減免されるのは基本利用料金のみで、おやつ代等の実費は自己負担。対象は生活保護受給世帯または就学援助対象世帯に限られる。申請月から減免対象となるため、遡っての減免はされない。
手続き要申請
申請が必要。「子どもの家利用料金免除申請書」を利用する子どもの家に直接提出する(郵送不可)。利用決定後すみやかに提出する必要がある。問い合わせは教育委員会事務局生涯学習課放課後児童グループ028-632-2651。

保育料の軽減(第2子以降無料化・ひとり親軽減)無料・負担軽減自治体独自

第2子以降の児童1人につき保育料の全額(無料)。ひとり親世帯等は第1子が半額、第2子以降は第1子の年齢を問わず無料

同一世帯で2人以上の児童を養育している場合、第2子以降の保育料が無料になる市独自の多子軽減制度。ひとり親世帯はさらに第1子も半額になる。

対象
宇都宮市で同一世帯に2人以上の児童を養育し、保育所等を利用している世帯
条件・注意
第2子以降が無料になるのは、第1子を18歳まで(大学生等は22歳に達する年度まで、障がい者手帳・療育手帳所有者は20歳まで)と数えた場合のカウントによる。ひとり親世帯等の第1子半額・第2子以降無料は、市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯に限られる。
手続き要申請
多子軽減は保育所等の利用申込時に世帯の状況を届け出ることで適用される。個別の減免を受ける場合は減免基準表で要件を確認し、必要書類を揃えて保育課窓口へ申請する。問い合わせは子ども部保育課入所・給付グループ028-632-2393。

こども医療費助成制度無料・負担軽減

対象児童1人につき保険診療の自己負担分の全額(県内医療機関では窓口払い不要)

0歳から18歳到達年度末までの子どもが保険診療を受けた際の医療費自己負担を市が助成する制度。県内医療機関では窓口払いが基本的に不要になる。

対象
宇都宮市に住民票がある満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども
条件・注意
窓口払いが不要になるのは栃木県内の医療機関で受給資格者証と保険証を提示した場合のみ。健康診断料、予防接種代、薬の容器代、文書料、先発医薬品の「特別の料金」、入院時の差額ベッド代および食事療養費など保険適用外の費用は助成対象外。
手続き要申請
申請が必要。新規交付には健康保険証等と預金通帳を持参して申請する(再交付は健康保険証等のみ)。窓口は子ども政策課、保健と福祉の相談窓口、各地区市民センター、各出張所のほか、電子申請共通システムでも可能。問い合わせは子ども部子ども政策課子ども給付グループ028-632-2387。

妊産婦医療費助成制度無料・負担軽減

妊産婦1人につき健康保険が適用される診療の自己負担分

妊産婦が健康保険適用の診療を受けた場合の自己負担分を助成する制度。母子健康手帳交付月から出産月の翌々月末まで、通院・入院の医療費負担が軽くなる。

対象
宇都宮市に住民票がある妊産婦
条件・注意
助成対象期間は母子健康手帳交付月の初日から出産(流産を含む)した月の翌々月末日まで(母子健康手帳交付前の妊娠関連疾病は診療日から対象)。薬の容器代、差額ベッド代、妊婦健康診断など健康保険適用外のものおよび入院時食事療養費は対象外。
手続き要申請
申請が必要。まず資格者証の交付を受け(医療保険資格情報、資格確認書、預金通帳を持参)、その後、医療領収書を添付するか医療機関で保険点数証明を受け、助成申請書を診療月の翌月から12か月以内に提出する(郵送可)。問い合わせは子ども部子ども支援課028-632-2296。

産後ケア事業・産後サポート事業サービス自治体独自

母子1組につき最大7回(泊)まで。宿泊型は施設設定額により自己負担が変動(35,000円設定の場合は自己負担7,250円)、訪問型と産後サポート事業は無料

産後の母子が宿泊型・通所型・訪問型のケアを利用できる制度。訪問型と産後サポート事業は無料で、宿泊型も自己負担が大幅に軽減される。

対象
宇都宮市の産婦で、赤ちゃんのお世話に不安を感じている方、疲労や心身の不調がある方、産後うつの疑いのある方
条件・注意
無料になるのは訪問型と産後サポート事業のみで、宿泊型は施設の設定額に応じた自己負担が発生し、通所型は施設により無料または有料。産後ケア事業は宿泊型・通所型・訪問型を組み合わせて最大7回(泊)まで(多胎児の場合は人数に応じて拡大)。産後サポート事業は月1回程度。
手続き要申請
申請が必要。妊娠9か月からアプリ「母子モ」で申請できる。問い合わせは子ども支援課028-632-2388。

よくある質問

宇都宮市の「宇都宮市不妊治療支援制度」に条件はありますか?

上限45万円が適用されるのは初回のみで、2回目以降は上限30万円。生殖補助医療の治療が必要であると医師に診断されていること、申請時の妻の年齢が42歳以下であること、日本産科婦人科学会の登録施設での治療であること、市税の滞納がないことが条件。対象は令和4年4月1日以降に開始した治療で、一般不妊治療は対象外。 対象は治療開始日と申請時に夫または妻が宇都宮市民で、法律婚または事実婚の夫婦。 詳しい条件は宇都宮市公式ページで確認できます。

宇都宮市の「子どもの家利用料金の減免」に条件はありますか?

全額減免されるのは基本利用料金のみで、おやつ代等の実費は自己負担。対象は生活保護受給世帯または就学援助対象世帯に限られる。申請月から減免対象となるため、遡っての減免はされない。 対象は宇都宮市の子どもの家を利用する生活保護受給世帯または就学援助対象世帯の児童。 詳しい条件は宇都宮市公式ページで確認できます。

宇都宮市の「保育料の軽減」に条件はありますか?

第2子以降が無料になるのは、第1子を18歳まで(大学生等は22歳に達する年度まで、障がい者手帳・療育手帳所有者は20歳まで)と数えた場合のカウントによる。ひとり親世帯等の第1子半額・第2子以降無料は、市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯に限られる。 対象は宇都宮市で同一世帯に2人以上の児童を養育し、保育所等を利用している世帯。 詳しい条件は宇都宮市公式ページで確認できます。

宇都宮市の「こども医療費助成制度」に条件はありますか?

窓口払いが不要になるのは栃木県内の医療機関で受給資格者証と保険証を提示した場合のみ。健康診断料、予防接種代、薬の容器代、文書料、先発医薬品の「特別の料金」、入院時の差額ベッド代および食事療養費など保険適用外の費用は助成対象外。 対象は宇都宮市に住民票がある満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども。 詳しい条件は宇都宮市公式ページで確認できます。

宇都宮市の「妊産婦医療費助成制度」に条件はありますか?

助成対象期間は母子健康手帳交付月の初日から出産(流産を含む)した月の翌々月末日まで(母子健康手帳交付前の妊娠関連疾病は診療日から対象)。薬の容器代、差額ベッド代、妊婦健康診断など健康保険適用外のものおよび入院時食事療養費は対象外。 対象は宇都宮市に住民票がある妊産婦。 詳しい条件は宇都宮市公式ページで確認できます。

宇都宮市の「産後ケア事業・産後サポート事業」に条件はありますか?

無料になるのは訪問型と産後サポート事業のみで、宿泊型は施設の設定額に応じた自己負担が発生し、通所型は施設により無料または有料。産後ケア事業は宿泊型・通所型・訪問型を組み合わせて最大7回(泊)まで(多胎児の場合は人数に応じて拡大)。産後サポート事業は月1回程度。 対象は宇都宮市の産婦で、赤ちゃんのお世話に不安を感じている方、疲労や心身の不調がある方、産後うつの疑いのある方。 詳しい条件は宇都宮市公式ページで確認できます。

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