新潟県 三条市
三条市の子育て・移住・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
三条市の産後ケアは、宿泊型で1日あたり29,000円までを市が負担します。市内の委託医療機関を使えば、利用者の支払いは実質ゼロになります。
三条市の子育て支援とは、所得で線を引かず、医療と産後の費用をほぼ市が引き受ける設計です。そのうえで移住・住宅にまとまった額を用意しています。収録している三条市の12制度から、金額と条件を整理します。
宿泊型は1日あたり29,000円、日帰り型は1日21,000円、訪問型は1日10,000円を上限に市が負担します。実質無料になるのは市内の委託医療機関を利用した場合で、助成上限を超える施設利用料は自己負担です。対象は産後1年未満の母親と乳児のうち、家族から十分な支援を受けられない人、産後に心身の不調や育児不安がある人。利用上限は宿泊型が7日、日帰り型が通算30日です。
不妊・不育症治療費助成は、保険適用後の自己負担額を全額助成します。先進医療は1年度につき上限15万円、不育症は1治療期間につき上限15万円です。対象は本人または配偶者（事実婚を含む）のいずれかが市内に住所を有する人で、年齢や所得の要件は示されていません。注意点は重複で、国や県から同種の助成を受けている場合は対象外になります。不育症は保険適用の有無を問わず検査・治療が対象です。
0歳から18歳に達する年度末まで、通院1回530円（同一月の4回目まで、5回目以降は無料）、入院1日1,200円、訪問看護1日250円で、調剤は自己負担なしです。完全無料ではありませんが、受診回数がかさむ月ほど負担が頭打ちになる設計です。この自己負担額は新潟県内の医療機関で受給者証を提示した場合のもので、健診、薬の容器代、差額ベッド代など保険適用外の費用は対象外です。
妊産婦の医療費助成は、通院1回530円（同一月の4回目まで、5回目以降無料）、入院1日1,200円、調剤は自己負担なしと、子どもとほぼ同じ水準です。助成期間は申請登録日から出産月の翌月末まで（流産・死産の場合もその翌月末まで）。落とし穴は「申請登録日から」という起点で、登録が遅れるとその分だけ対象期間が短くなります。保険診療が対象のため、通常の妊婦健診や正常分娩は対象外ですが、健診結果を受けて必要と判断された治療は助成されます。
移住家族住まいづくり補助金は上限160万円で、年齢区分別の基本額に新婚10〜60万円、子育て世帯30万円、市内事業者施工10万円などが加算されます。対象は夫婦またはひとり親がいずれも40歳未満で、世帯人数2人以上、うち1人が3年以内に市外から転入した世帯です。見落としやすい条件が三つあります。世帯の合計所得が750万円未満であること、5年以上の居住意思があること、そして市の他の住宅系補助金と併用できないことです。加えて先着順で、予算がなくなり次第終了します。
家賃補助は家賃の2分の1を補助し、上限は1〜12か月目が月5,000円、13〜24か月目が月10,000円、25〜36か月目が月20,000円と、後になるほど上がる設計です。3年間で最大42万円になります。対象は新潟県外から市内の民間賃貸住宅に移住した、初回申請時に40歳未満の人。新潟県内で就業または起業すること、3年以上居住する意思があることが要件です。公営住宅、社宅、親族が所有する物件は対象外で、市税の滞納がないことも必要です。
すまい快適断熱リフォーム補助金は対象工事費の10分の1、下限1,000円・上限10万円です。市内事業者による基本工事（断熱材設置、複層ガラスへの交換、内窓設置、開口部交換のいずれか）が必須で、その他の工事は基本工事と併せて行う場合のみ対象になります。令和9年3月31日までに工事完了と実績報告書の提出が必要です。市税の完納も条件です。
一時預かりは平日が1〜2歳児1日2,000円・半日1,000円、3歳以上児1日1,500円・半日750円、土日祝は1時間300円です。平日は市内8か所、土日祝はすまいるランドとあそぼっての2か所のみで、料金は受付時の前払い。空き状況によっては利用できません。病児・病後児保育は4時間超2,000円、4時間以下1,000円で、かかりつけ医の判断と医師連絡票が必要です。所得に応じた減免があります。
遠距離通学費補助金は定期券等の運賃相当額を全額補助します。対象は小学生でおおむね2km以上、中学生でおおむね4km以上離れて居住し、スクールバスを利用していない場合。同一年度に市・県・国等の他制度の補助金を受ける場合は対象外です。出生時には祝い品「ベビパケ」が渡され、紙おむつ用の指定ごみ袋100枚が子ども1人につき1回もらえます。1歳未満の子を連れて転入した場合も対象です。
三条市の強みは、所得で人を選ばない点にあります。不妊治療は保険適用後の自己負担を全額、産後ケアは1日29,000円まで市が負担と、金額の出方が大きく、しかも収入要件が示されていません。医療費助成も月5回目以降は無料で、受診が重なる家庭ほど効きます。一方で弱いのは完全無料ではないことで、子どもの通院は1回530円、入院は1日1,200円が常にかかります。一時預かりも病児保育も実費負担が残り、日常の細かい出費は削られません。移住・住宅の160万円は魅力的ですが、40歳未満・所得750万円未満・他補助金との併用不可・先着順と関門が多く、予算次第で年度途中に閉まります。狙うなら年度の早い段階で動く必要があります。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
ものづくりのまち三条市は、子ども医療費に加えて妊産婦の医療費も助成し、不妊・不育症治療費は保険適用後の自己負担全額を支援。県外からの移住者向けの家賃補助や移住家族住まいづくり補助金など、住まいの支援もそろっています。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
12件を表示
不妊治療は医療保険適用後の自己負担額を全額助成し、先進医療は年度15万円まで。不育症の検査・治療は1治療期間につき15万円を上限に助成します。
不妊治療は保険適用後の自己負担額の全額（先進医療は1年度につき上限15万円）、不育症は1治療期間につき上限15万円
国や県から同種の助成を受けている場合は対象外。不妊治療は保険適用の一般・特定不妊治療と先進医療、不育症は保険適用の有無を問わず検査・治療が対象。
本人または配偶者（事実婚を含む）のいずれかが三条市内に住所を有する人
申請が必要です。助成申請書兼実績報告書、保険医療機関等証明書、医療機関発行の領収書・治療明細書（事実婚の場合は戸籍謄本と申立書）を三条市子ども家庭サポートセンターへ提出します。問い合わせは0256-45-1114。
妊娠中から出産の翌月末までの母親の保険診療の自己負担を、通院1回530円・入院1日1,200円まで軽減します。調剤の自己負担はありません。
通院1回530円（同一月の4回目まで、5回目以降は無料）、入院1日1,200円、調剤は自己負担なし
助成期間は申請登録日から出産月の翌月末まで（流産・死産の場合もその翌月末まで）。保険診療が対象のため、保険適用外である通常の妊婦健診や正常分娩は対象外だが、健診結果を受けて必要と判断された治療は対象になる。
三条市に住所がある妊産婦
受給者証の交付申請が必要です。母子健康手帳と加入している健康保険がわかるものを持参し、市民総合窓口課または各サービスセンターで手続きします（来庁予約も可能）。問い合わせは教育委員会子育て支援課（0256-45-1113）。
赤ちゃんの誕生を祝って、出生届を提出した際に出産祝い品「ベビパケ」を1セット贈ります。紙おむつ用のごみ袋100枚も一緒に渡されます。
子ども1人につき出産祝い品1セット（紙おむつ用ごみ袋100枚付き）
市民窓口課、栄サービスセンター、下田サービスセンターに出生届を提出した際に渡される。他の市区町村で出生届を出した場合は、児童手当や医療費助成の手続きで市役所に来庁した際に受け取る。祝い品の内容は予告なく変更となる場合がある。
三条市民となる新生児とその保護者
申請は不要です。出生届の提出時に窓口で受け取ります。問い合わせは教育委員会事務局子育て支援課子育て支援係（0256-45-1113）。
赤ちゃんの誕生を祝って、紙おむつを捨てるための指定ごみ袋を10枚×10セット（100枚）贈ります。おむつ期のごみ袋代の負担が減ります。
子ども1人につき1回、ごみ袋10枚×10セット（100枚）
子ども1人につき1回限り。渡されるのは三条市内で使用できる指定ごみ袋。他の市区町村で出生届を出した場合でも、子の住所が三条市内であれば来庁時に窓口へ相談すれば受け取れる。
三条市に住む新生児の保護者、および1歳未満の子どもを連れて転入した保護者
申請は不要です。出生届または転入届を市民窓口課、栄サービスセンター、下田サービスセンターに提出する際に受け取ります。問い合わせは教育委員会子育て支援課（0256-45-1113）。
産後1年未満の母子が、医療機関での宿泊・日帰り、または自宅への訪問で心身のケアや授乳指導を受けられます。市内の委託医療機関では実質無料で利用できます。
宿泊型は1日あたり29,000円、日帰り型は1日21,000円、訪問型は1日10,000円を上限に市が負担（市内委託医療機関では実質無料）
実質無料になるのは市内の委託医療機関を利用した場合で、助成上限を超える施設利用料は自己負担になる。対象は家族から十分な支援を受けられない人、産後に心身の不調や育児不安がある人。利用上限は宿泊型7日、日帰り型は通算30日。
三条市に住む産後1年未満の母親と乳児
事前の申請が必要です。子ども家庭サポートセンター（0256-45-1114）に相談したうえで、利用する施設に申請書を提出し、市からの決定通知を受けてから利用します。
病気や回復期で保育園・学校に行けない子どもを、市内2か所の専用ルームで預かります。4時間以下は1,000円、4時間超は2,000円で利用できます。
1回あたり4時間超は2,000円、4時間以下は1,000円
かかりつけ医が病児・病後児保育の利用が可能と判断していることが必要で、医師連絡票の提出が要る。所得に応じた減免制度がある。
生後6か月から小学6年生までの、保護者が三条市に在住または在勤の子ども
事前の予約が必要です。かかりつけ医を受診して医師連絡票を受け取り、施設（なのはな 0256-31-3800／なでしこぽかぽか 0256-47-4755）に予約し、各種書類と医師連絡票を提出して利用料を施設で支払います。開所は月〜金曜8時30分〜17時30分。問い合わせは子育て支援課（0256-45-1115）。
0歳から18歳到達年度末までの子どもの保険診療の自己負担を、通院1回530円・入院1日1,200円まで軽減し、調剤は無料にします。通院は月5回目から負担がなくなります。
通院1回530円（同一月の4回目まで、5回目以降は無料）、入院1日1,200円、訪問看護1日250円、調剤は自己負担なし
記載の自己負担額は県内の医療機関で受給者証を提示した場合のもの。保険適用の医科・歯科・調剤が対象で、健診、薬の容器代、差額ベッド代など保険適用外の費用は対象外。
三条市に住む保護者に養育される、0歳から18歳に達する年度末までの子ども
受給者証の交付申請が必要です。子どもの資格確認書または加入している健康保険がわかる資料を持参し、市民総合窓口課または各サービスセンターで手続きします。「三条市スマート申請」による電子申請も利用できます。問い合わせは教育委員会子育て支援課（0256-45-1113）。
仕事や通院、きょうだいの行事などで保育できないときに、1〜5歳の子どもを市内の子育て支援施設で一時的に預かります。土日祝も1時間300円で利用できます。
平日は1〜2歳児1日2,000円・半日1,000円、3歳以上児1日1,500円・半日750円。土日祝は1時間300円
平日は市内8か所の子育て支援施設で8時30分〜16時（就労状況により19時まで延長可）。土日祝はすまいるランドとあそぼってのみで8時〜18時、料金は受付時に前払い。空き状況により利用できない場合がある。
三条市の1歳から5歳までの子ども
事前の申し込みが必要です。まず電話で空き状況を確認し、平日利用は希望する施設に申込書を提出、土日祝の利用は前日までに申し込みます。問い合わせは教育委員会子育て支援課（0256-45-1113）。
学校から遠く離れて住み、公共交通機関で通学する小中学生の保護者に、定期券等の運賃相当額を全額補助します。スクールバスを利用していないことが条件です。
通学に使う定期券等の運賃相当額を全額補助（児童生徒1人あたり年度単位）
全額補助の対象となるのは、通学路で小学生はおおむね2km以上、中学生はおおむね4km以上離れて居住し、スクールバスを利用していない場合。同一年度に市・県・国等の他の制度の補助金等を受ける場合は対象外。
三条市立小中学校に通う児童生徒の保護者
申請が必要です。通学している学校を通じて申請時期と手続きの案内があり、遠距離通学費補助金交付申請書と事業計画書を提出します。問い合わせは教育委員会教育総務課（0256-45-1118）。
自宅の断熱材設置や内窓設置などの断熱リフォームにかかる工事費の1割を、10万円を上限に補助します。冬の暖房費の負担軽減につながる制度です。
対象工事費の1/10、下限1,000円・上限10万円
納期限が到来した市税を完納していることが必要。市内事業者が施工する基本工事（断熱材設置、複層ガラスへの交換、内窓設置、開口部交換のいずれか）が必須で、その他の工事は基本工事と併せて行う場合のみ対象。令和9年3月31日までに工事完了と実績報告書の提出が必要。
三条市内に住み、対象住宅を自己所有して居住している人
申請が必要です。工事着手前に見積書やカタログ等を添えて、建築課の窓口またはホームページの申請書で申請し、工事完了後に領収書・写真を添えて実績報告書を提出します。問い合わせは建設部建築課（0256-34-5727）。
市外から移住した40歳未満の夫婦やひとり親世帯が三条市で住宅を新築・購入する費用を、最大160万円まで補助します。新婚・子育て世帯には加算があります。
上限160万円。年齢区分別の基本額に、新婚10〜60万円、子育て世帯30万円、市内事業者施工10万円などを加算
世帯の合計所得が750万円未満であること、三条市に5年以上居住する意思があること、市税の滞納がないことが必要。市の他の住宅系補助金との併用は不可。先着順で、予算がなくなり次第終了。
夫婦またはひとり親がいずれも40歳未満で、世帯人数2人以上、うち1人が3年以内に市外から転入した世帯
申請が必要です。受付は毎年4月1日〜3月31日で先着順。申請書、売買・工事請負契約書、支払いを証する書類（振込明細・領収書）、引渡証明書、前住所地の除票、所得証明書・納税証明書を地域経営課地域振興係へ提出します。問い合わせは0256-34-5646。
新潟県外から三条市に移住して民間賃貸住宅に住む人に、家賃の半額を3年間補助します。3年目は月2万円まで支給され、合計で最大42万円になります。
家賃の1/2を補助。1〜12か月目は月5,000円、13〜24か月目は月10,000円、25〜36か月目は月20,000円が上限（3年間で最大42万円）
県外からの移住であること、新潟県内で就業または起業すること、三条市に3年以上居住する意思があることが必要。公営住宅、社宅、親族が所有する物件は対象外。市税の滞納がないこと。
新潟県外から三条市の民間賃貸住宅に移住した、初回申請時に40歳未満の人
申請が必要です。転入日から180日以内に、申請書、就業証明書（起業の場合は起業を証する書類）、住民票の写し、18歳以上の世帯員全員の市税完納証明書、賃貸借契約書の写しを地域経営課へ提出します。問い合わせは地域経営課地域振興係（0256-34-5646）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは三条市が独自に実施している主な12件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
国や県から同種の助成を受けている場合は対象外。不妊治療は保険適用の一般・特定不妊治療と先進医療、不育症は保険適用の有無を問わず検査・治療が対象。 対象は本人または配偶者（事実婚を含む）のいずれかが三条市内に住所を有する人。 詳しい条件は三条市公式ページで確認できます。
助成期間は申請登録日から出産月の翌月末まで（流産・死産の場合もその翌月末まで）。保険診療が対象のため、保険適用外である通常の妊婦健診や正常分娩は対象外だが、健診結果を受けて必要と判断された治療は対象になる。 対象は三条市に住所がある妊産婦。 詳しい条件は三条市公式ページで確認できます。
市民窓口課、栄サービスセンター、下田サービスセンターに出生届を提出した際に渡される。他の市区町村で出生届を出した場合は、児童手当や医療費助成の手続きで市役所に来庁した際に受け取る。祝い品の内容は予告なく変更となる場合がある。 対象は三条市民となる新生児とその保護者。 詳しい条件は三条市公式ページで確認できます。
子ども1人につき1回限り。渡されるのは三条市内で使用できる指定ごみ袋。他の市区町村で出生届を出した場合でも、子の住所が三条市内であれば来庁時に窓口へ相談すれば受け取れる。 対象は三条市に住む新生児の保護者、および1歳未満の子どもを連れて転入した保護者。 詳しい条件は三条市公式ページで確認できます。
実質無料になるのは市内の委託医療機関を利用した場合で、助成上限を超える施設利用料は自己負担になる。対象は家族から十分な支援を受けられない人、産後に心身の不調や育児不安がある人。利用上限は宿泊型7日、日帰り型は通算30日。 対象は三条市に住む産後1年未満の母親と乳児。 詳しい条件は三条市公式ページで確認できます。
かかりつけ医が病児・病後児保育の利用が可能と判断していることが必要で、医師連絡票の提出が要る。所得に応じた減免制度がある。 対象は生後6か月から小学6年生までの、保護者が三条市に在住または在勤の子ども。 詳しい条件は三条市公式ページで確認できます。
