新潟県 新潟市
新潟市の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
新潟市では、空き家を買って県外から移り住むと、購入費とリフォーム費の2分の1、最大200万円が戻ってきます。
新潟市の子育て支援とは、医療費と住まいで固定費を削る制度群です。こども医療費は高校3年生まで所得制限なしで定額に抑えられる一方、預かり系は有料が基本で、減免には手順を守る必要があります。収録している新潟市の13制度から、金額と条件を整理します。
0歳から18歳到達年度末まで、保険診療の自己負担は通院1日530円、入院1日1,200円。同一医療機関につき月4回までが有料で、5回目以降は無料です。所得制限はありません。調剤薬局は無料、あん摩・はり・きゅうは通院と同じ530円です。対象は保険診療分のみで、健診、予防接種、入院時の食事代、保険適用外の治療は含みません。県外の医療機関では窓口で自己負担分を払い、後から払い戻し申請が必要です。
妊娠中と産後の人も、通院1日530円、入院1日1,200円で受診できます。月4回までという仕組みも同じで、2023年4月から所得制限は撤廃されています。訪問看護は1日250円、調剤薬局と保険適用範囲内の治療用装具は無料。ただし生活保護を受けている人は対象外です。
自己負担は宿泊ケアが1泊2日5,000円、デイケアが1日2,000円、訪問ケアが1回1,000円。各ケア種別の1日目・1回目は無料ですが、2回目以降は自己負担が発生します。市民税非課税世帯と生活保護世帯は半額。対象は家族などの援助が十分に受けられない産婦と生後6か月未満の子で、訪問ケアだけは1歳未満まで。回数は宿泊が最大7日、デイケアと訪問ケアは合算して7日（回）までです。
不妊治療助成は保険診療分が自己負担の2分の1で1年度上限4万円、併用した先進医療は上限3万円。所得制限はありませんが、出るのは半分までです。不育症は検査費用が1回につき費用の7割で上限6万円、治療費が自己負担の2分の1で上限10万円。検査助成の対象は流死産絨毛・胎児組織を用いた遺伝子検査と抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査の2種類のみで、これ以外は金額にかかわらず対象外です。検査助成は既往流死産回数2回以上が条件で、治療費助成は妻が治療時・申請時ともに市内在住であることが必要です。差額ベッド代や文書料、交通費は対象外です。
生後6か月から小学6年生まで、4時間以内1,000円、4時間超2,000円。早朝・延長は30分ごとに200円加算、生活保護世帯と市民税非課税世帯は無料です。関門はかかりつけ医が発行する「医師連絡票」で、有効期間が3日しかありません。回復期を含め集団保育が困難なこと、保護者が仕事などで家庭保育できないことも条件です。
一時預かりは1日4時間以内900円、4時間超1,800円。給食費は別途で、公立施設なら3歳未満400円、3歳以上300円。16時以降は30分ごとに100円、20時以降は200円が加算されます。生活保護世帯など低所得世帯は無料になりますが、これは事前申請が条件で、使った後から申請しても減免されません。日数は拠点施設で月14日、緊急対応施設で月7日まで。ファミサポは平日8〜19時が1時間700円（病児・緊急時800円）、それ以外の時間帯と土日祝が800円（同900円）です。2人目以降と30分未満の利用は謝礼が半額ですが、提供会員とのマッチングが前提です。
学用品費、修学旅行費、校外活動費、卒業アルバム代などが対象ですが、支給割合は所得で4段階に分かれます。基準の1.0倍以内は100%、1.1倍以内は75%、1.2倍以内は50%、1.3倍以内は25%。学校給食費が援助対象になるのは中学生だけで、小学生は含まれません。5月以降に申請すると、申請月からの月割支給になります。
空き家活用推進事業は、県外から転入する移住定住タイプで購入費とリフォーム費の2分の1・最大200万円、住替えタイプは子育て世帯の併用で最大125万円、福祉活動・地域活動タイプは3分の1で最大100万円（耐震改修を伴えば200万円）です。健幸すまいリフォーム助成は子育て世帯または65歳以上の人がいる世帯が対象で、1住宅あたり上限10万円（合計1万円以上で申請可）。この10万円はバリアフリー化・子育て対応・省エネ化の工事の合計額で、外壁や屋根の塗装は含まれません。市税の完納と、令和6年度以降に同じ補助金を受けていないことも条件です。どちらも交付決定の前に着工すると対象外になり、先着順で予算に達した時点で受付が終わります。
令和8年度の5歳児健康診査はモデル実施で、対象は中央区の一部地域に住む年中クラスの子どもだけです。全市展開ではありません。費用負担の有無は公式ページに記載がなく、市への確認が必要です。質問票の回答に応じ、必要な人だけが集団健診に案内されます。
強いのは医療費です。0歳から高校3年生まで所得制限なしで通院1日530円、月5回目から無料という設計は、通院が続く時期の家計をはっきり軽くします。妊産婦にも同じ枠組みがあり、妊娠期から18歳までが一本の線でつながっています。
弱いのは日々の預かりです。一時預かりも病児保育もファミサポも有料が基本で、無料化は非課税世帯などに限られます。産後ケアの「1回目だけ無料」も、続けて使う人にはすぐ壁が来ます。不妊・不育症の助成率も7割や2分の1で、全額補填ではありません。
最も損をしやすいのは順序と時期です。住宅系は交付決定前の着工で対象外、一時預かりの減免は事前申請でなければ効かず、就学援助は5月以降だと月割、医師連絡票は3日で切れます。金額より先に、いつ誰に出すのかを確かめる価値があります。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
新潟市は、こども医療費助成を高校3年生まで所得制限なしで実施し、妊産婦医療費助成、不妊・不育症治療費助成、産後ケア、病児・病後児保育など妊娠期から学齢期まで切れ目のない支援を用意している。加えて子育て世帯・高齢者世帯向けのリフォーム助成や、移住定住・住替えに使える空き家活用推進事業といった住宅系の補助も揃う。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
13件を表示
妊娠中から出産後までの本人の医療費自己負担が、通院1日530円・入院1日1,200円まで軽減される。2023年4月に所得制限が撤廃され、市内に住民登録のある妊産婦は原則全員が対象になる。
妊産婦1人につき、通院1日530円・入院1日1,200円の自己負担で受診可（同一医療機関につき月4回まで、5回目以降は無料）
健康保険適用分のみが対象。生活保護受給者は対象外。2023年4月から所得制限は撤廃されている。調剤薬局と保険適用範囲内の治療用装具は無料、訪問看護は1日250円。
新潟市に住民登録がある妊娠中の人および産後の人
申請が必要。妊娠届と同時または後日、各区役所健康福祉課・出張所・地域保健福祉センターの窓口で母子健康手帳を持参して申請する。交付された受給者証を県内医療機関で提示する。問い合わせは各区役所健康福祉課、またはこども未来部こども政策課 025-226-1193。
産後の心身の不調や育児不安がある人が、宿泊・デイケア・訪問の3つの形で身体管理や乳房ケア、授乳指導を受けられる。各ケアとも初回は自己負担なしで利用できる。
自己負担は宿泊ケア1泊2日5,000円、デイケア1日2,000円、訪問ケア1回1,000円（各ケア種別の1日／回目は無料）
産後の心身不調または育児不安がある人、特に支援が必要と認められる人が対象。無料になるのは各ケア種別の1日（回）目のみで、2回目以降は自己負担が発生する。市民税非課税世帯と生活保護世帯は半額。宿泊は最大7日、デイケアと訪問ケアは合算して7日（回）まで。
新潟市に住所があり、家族などから十分な家事・育児の援助が受けられない産婦と生後6か月未満の子（訪問ケアは1歳未満の子）
申請が必要。妊娠8か月以降から利用の10日前までに、電子申請または書類の提出により各区役所健康福祉課へ申請する。問い合わせは各区役所健康福祉課、または新潟市こども家庭課 025-226-1205。
保護者の用事や育児疲れのときに、就学前の子どもを保育施設で一時的に預かってもらえる。1日4時間以内900円から利用でき、低所得世帯は事前申請で無料になる。
子ども1人1日あたり4時間以内900円、4時間超1,800円（給食費は別途、公立施設で3歳未満400円・3歳以上300円）
利用日数は拠点施設で月14日、緊急対応施設で月7日まで。16時以降は30分ごとに100円、20時以降は200円が加算される。生活保護世帯など低所得世帯は事前申請により無料になるが、事後の申請では減免されない。
保育が必要な小学校就学前の新潟市内在住の乳幼児
申し込みが必要。利用したい施設へ直接申し込み、具体的な手続きは施設ごとに確認する。減免を受ける場合は利用前に申請する。問い合わせはこども未来部保育課 025-223-7374。
子どもが病気や回復期で集団保育が難しいときに、市内12か所の施設で預かってもらえる。1回4時間以内1,000円から利用でき、低所得世帯は無料になる。
子ども1人1回あたり4時間以内1,000円、4時間超2,000円（早朝保育・延長保育は30分ごとに200円加算）
病気または回復期で集団保育が困難であること、保護者が仕事などで家庭保育できないこと、かかりつけ医が利用を認めることが条件。かかりつけ医が発行する「医師連絡票」（有効期間3日）が必要。生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料。
生後6か月から小学6年生までの、新潟市内在住または協定市町村在住の子ども
事前登録が必要。利用施設へ登録したうえで、かかりつけ医に医師連絡票を発行してもらい施設へ予約する。当日は母子手帳・医療費受給者証・処方薬・おむつ等を持参する。問い合わせは幼保支援課 025-226-1228または各実施施設。
会員登録した地域の提供会員に、保育所への送迎や短時間の預かりを1時間700円から依頼できる。病児・緊急時の預かりにも対応し、2人目以降は謝礼が半額になる。
子ども1人1時間あたり、平日8〜19時は700円（病児・緊急時800円）、その他の時間帯・土日祝は800円（病児・緊急時900円）
依頼会員は新潟市に住所があるか市内で就業している人、または市内の学校に通う子どもの保護者に限る。30分未満の利用と2人目以降の子どもは謝礼が半額。提供会員とのマッチングが前提のため、希望どおりに依頼できるとは限らない。
0歳から概ね18歳以下の乳幼児・児童・生徒とその保護者
事前の会員登録が必要。新潟市ファミリー・サポート・センター（新潟市中央区八千代1丁目3番1号、025-248-7178、平日8時30分〜17時15分）へ申し込み、登録後にセンターを通じて援助を依頼する。
0歳から高校3年生までの通院・入院の医療費自己負担が、通院1日530円・入院1日1,200円まで軽減される。調剤薬局分は無料で、同一医療機関の通院は月5回目以降も無料になる。
0歳〜高校3年生1人につき、通院1日530円・入院1日1,200円の自己負担で受診可（同一医療機関につき月4回まで、5回目以降は無料）
保険診療分のみが対象で、健診・予防接種・入院時食事代・保険適用外の治療は対象外。所得制限はない。調剤薬局は無料、あん摩・はり・きゅうは通院と同じ1日530円。県外の医療機関で受診した場合は一旦自己負担分を支払い、払い戻し申請が必要。
新潟市に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳到達年度末までの子ども
申請が必要。区役所健康福祉課・出張所の窓口、郵送、または電子申請（払い戻し請求を除く）で「こども医療費助成受給資格認定申請書」を提出する。出生に伴う申請では母子健康手帳が必要。交付された受給者証を医療機関の窓口で提示する。問い合わせは各区役所健康福祉課（中央区 025-223-7230、北区 025-387-1335 など）。
年中クラスの子どもを対象に、郵送される質問票にオンラインで回答し、必要な人が医師の診察や相談を受けられる集団健診に案内される。就学前の発達の困りごとを早めに把握するための健診。
金額・内容は公式ページで確認してください
令和8年度はモデル実施のため、中央区の一部地域に住む子どものみが対象。全市展開ではない。費用負担の有無は公式ページに記載がない。質問票の回答内容に応じて必要な人だけが集団健康診査に案内される。
実施年度に満5歳になる子ども（年中クラス）
申請不要。対象者へ質問票が個別に郵送され、オンライン（kintone）で回答する。回答内容に基づき必要な人が集団健康診査に案内される。問い合わせは中央区役所健康福祉課健康増進係 025-223-7237、またはこども家庭課母子保健グループ 025-226-1205。
所得が基準以下の世帯に、学用品費・修学旅行費・校外活動費・卒業アルバム代などを援助する。中学生は学校給食費も対象で、所得に応じて100%から25%まで4段階で支給される。
小中学生1人につき、学用品費・修学旅行費・校外活動費・卒業アルバム代等（中学生は学校給食費も）を所得区分に応じて100%〜25%支給
支給割合は所得に応じて4段階で変わり、基準の1.0倍以内は100%、1.1倍以内は75%、1.2倍以内は50%、1.3倍以内は25%となる。給食費の援助は中学生のみで小学生は対象外。5月以降の申請は申請月からの月割支給になる。
新潟市に住民登録があるか市立小中学校に在学する児童生徒の保護者で、世帯の合計所得が市の基準以下の人
申請が必要。令和8年度から電子申請の受付を開始しており、郵送での紙申請も可能。問い合わせは学務課就学援助担当 025-226-3168（医療費分は 025-226-3206）。
市内の空き家の購入費やリフォーム費を、活用の目的別に5つのタイプで補助する。県外からの移住定住タイプは購入とリフォームを合わせて最大200万円が補助される。
空き家1件あたり、移住定住タイプは購入・リフォーム費の2分の1で最大200万円、住替えタイプは最大125万円、福祉活動・地域活動タイプは費用の3分の1で最大100万円（耐震改修を伴う場合200万円）
最大200万円は県外から新潟市へ転入する移住定住タイプで購入とリフォームを併用した場合の上限で、タイプごとに補助率と上限が異なる。住替えタイプの125万円は子育て世帯が併用した場合の上限。補助金の交付決定前に工事に着手すると対象外になる。先着順のため予算に達すると受付終了。
新潟市内の空き家を購入・改修する個人・団体（タイプにより対象者が異なる）
申請が必要。令和8年4月20日から先着順で受付。新潟市役所住環境政策課へ窓口持参または郵送で申請する。問い合わせは建築部住環境政策課 025-226-2813。
保険適用の不育症の検査・治療にかかった自己負担額の2分の1を、1回の治療につき10万円まで助成する。申請回数の制限はなく、市内在住の男性パートナーの検査費用も対象になる。
1回の治療（出産または流死産まで）につき、自己負担額の2分の1で上限10万円
健康保険が適用される不育症の検査・治療が対象で、妊産婦医療費助成の適用後の自己負担額が算定基礎になる。差額ベッド代・食事代・文書料など治療以外の費用は対象外。助成は自己負担の2分の1までで全額ではない。男性の検査は男性も新潟市在住の場合に限る。
不育症の治療を受けた夫婦（事実婚を含む）で、妻が治療時・申請時ともに新潟市に住所がある人
申請が必要。電子申請または郵送で、申請書・受診等証明書・振込先口座情報を提出する。期限は治療終了（出産または流死産の日）から3か月以内（2〜3月終了分は翌年度4月30日まで）。問い合わせは新潟市こども家庭課母子保健グループ 025-226-1205。
流産・死産を繰り返した人が受ける先進医療の不育症検査について、検査費用の7割を1回6万円まで助成する。対象は遺伝子検査と抗ネオセルフβ2GPI複合体抗体検査の2種類に限られる。
1回の検査につき、検査費用の7割（千円未満切り捨て）で上限6万円
対象は流死産絨毛・胎児組織を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサー使用）と抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査の2種類のみ。差額ベッド代や交通費は対象外。助成は費用の7割までで全額ではない。
既往流死産回数が2回以上あり、申請時に新潟市に住所がある人
申請が必要。申請書（別記様式第1号）・検査受検証明書（別記様式第2号）・領収書と明細書の原本およびコピー・振込口座情報のコピーを提出する。期限は検査終了から3か月以内（2〜3月に検査終了した場合は翌年度の4月末日）。問い合わせは新潟市こども家庭課母子保健グループ 025-226-1205。
保険診療で受けた一般不妊治療・生殖補助医療の自己負担額の2分の1を、1人1年度あたり4万円まで助成する。保険診療と併用した先進医療も別枠で年度3万円まで対象になる。
1人1年度あたり、保険診療分は自己負担の2分の1で上限4万円、保険診療と併用した先進医療は上限3万円
令和8年4月1日以降に保険診療で受けた一般不妊治療・生殖補助医療、および保険診療と併用した先進医療が対象。所得制限はない。助成されるのは自己負担額の2分の1までで、全額ではない。
申請時点で夫婦（事実婚を含む）であり、新潟市に住民登録がある人
申請が必要。オンライン申請または郵送で、申請書（別記様式第1号）・受診等証明書（別記様式第2号）・振込先口座情報を提出する（事実婚の場合は申立書と戸籍抄本等も必要）。令和8年度治療分の期限は令和9年3月31日。問い合わせは新潟市こども家庭課母子保健グループ 025-226-1205。
子育て世帯と高齢者世帯を対象に、バリアフリー化・子育て対応・省エネ化のリフォーム費用を1住宅あたり10万円まで助成する。外壁や屋根の塗装は対象外となる。
1住宅あたり、対象工事ごとの補助額の合計で上限10万円（合計1万円以上で申請可）
上限10万円はバリアフリー化・子育て対応・省エネ化の対象工事の補助額を合計した額で、外壁や屋根の塗装は対象工事に含まれない。市税を完納していること、令和6年度以降にこの補助金の交付を受けていないことが条件。補助金の交付決定前に着工した工事は対象外。予算上限に達した時点で受付終了。
新潟市内の住宅に居住する子育て世帯（平成20年4月2日以降生まれの子または妊娠中の人がいる世帯）または65歳以上の人がいる高齢者世帯
申請が必要。新潟市役所住環境政策課へ窓口持参で申請する（郵送は不可、施工業者が代行する場合のみ電子申請可）。第1会期は4月16日から予算上限に達するまで先着順。「補助金申請の手引き」で必要書類を確認する。問い合わせは建築部住環境政策課 025-226-2815。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは新潟市が独自に実施している主な13件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
健康保険適用分のみが対象。生活保護受給者は対象外。2023年4月から所得制限は撤廃されている。調剤薬局と保険適用範囲内の治療用装具は無料、訪問看護は1日250円。 対象は新潟市に住民登録がある妊娠中の人および産後の人。 詳しい条件は新潟市公式ページで確認できます。
産後の心身不調または育児不安がある人、特に支援が必要と認められる人が対象。無料になるのは各ケア種別の1日（回）目のみで、2回目以降は自己負担が発生する。市民税非課税世帯と生活保護世帯は半額。宿泊は最大7日、デイケアと訪問ケアは合算して7日（回）まで。 対象は新潟市に住所があり、家族などから十分な家事・育児の援助が受けられない産婦と生後6か月未満の子（訪問ケアは1歳未満の子）。 詳しい条件は新潟市公式ページで確認できます。
利用日数は拠点施設で月14日、緊急対応施設で月7日まで。16時以降は30分ごとに100円、20時以降は200円が加算される。生活保護世帯など低所得世帯は事前申請により無料になるが、事後の申請では減免されない。 対象は保育が必要な小学校就学前の新潟市内在住の乳幼児。 詳しい条件は新潟市公式ページで確認できます。
病気または回復期で集団保育が困難であること、保護者が仕事などで家庭保育できないこと、かかりつけ医が利用を認めることが条件。かかりつけ医が発行する「医師連絡票」（有効期間3日）が必要。生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料。 対象は生後6か月から小学6年生までの、新潟市内在住または協定市町村在住の子ども。 詳しい条件は新潟市公式ページで確認できます。
依頼会員は新潟市に住所があるか市内で就業している人、または市内の学校に通う子どもの保護者に限る。30分未満の利用と2人目以降の子どもは謝礼が半額。提供会員とのマッチングが前提のため、希望どおりに依頼できるとは限らない。 対象は0歳から概ね18歳以下の乳幼児・児童・生徒とその保護者。 詳しい条件は新潟市公式ページで確認できます。
保険診療分のみが対象で、健診・予防接種・入院時食事代・保険適用外の治療は対象外。所得制限はない。調剤薬局は無料、あん摩・はり・きゅうは通院と同じ1日530円。県外の医療機関で受診した場合は一旦自己負担分を支払い、払い戻し申請が必要。 対象は新潟市に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳到達年度末までの子ども。 詳しい条件は新潟市公式ページで確認できます。
