新潟市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
新潟市で確認できた子育て・出産の制度は10件です（確認日 2026-09-06）。
不育症治療費助成事業費用の助成自治体独自
1回の治療（出産または流死産まで）につき、自己負担額の2分の1で上限10万円
保険適用の不育症の検査・治療にかかった自己負担額の2分の1を、1回の治療につき10万円まで助成する。申請回数の制限はなく、市内在住の男性パートナーの検査費用も対象になる。
- 対象
- 不育症の治療を受けた夫婦（事実婚を含む）で、妻が治療時・申請時ともに新潟市に住所がある人
- 条件・注意
- 健康保険が適用される不育症の検査・治療が対象で、妊産婦医療費助成の適用後の自己負担額が算定基礎になる。差額ベッド代・食事代・文書料など治療以外の費用は対象外。助成は自己負担の2分の1までで全額ではない。男性の検査は男性も新潟市在住の場合に限る。
- 手続き要申請
- 申請が必要。電子申請または郵送で、申請書・受診等証明書・振込先口座情報を提出する。期限は治療終了（出産または流死産の日）から3か月以内（2〜3月終了分は翌年度4月30日まで）。問い合わせは新潟市こども家庭課母子保健グループ 025-226-1205。
不育症検査費用助成事業費用の助成自治体独自
1回の検査につき、検査費用の7割（千円未満切り捨て）で上限6万円
流産・死産を繰り返した人が受ける先進医療の不育症検査について、検査費用の7割を1回6万円まで助成する。対象は遺伝子検査と抗ネオセルフβ2GPI複合体抗体検査の2種類に限られる。
- 対象
- 既往流死産回数が2回以上あり、申請時に新潟市に住所がある人
- 条件・注意
- 対象は流死産絨毛・胎児組織を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサー使用）と抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査の2種類のみ。差額ベッド代や交通費は対象外。助成は費用の7割までで全額ではない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書（別記様式第1号）・検査受検証明書（別記様式第2号）・領収書と明細書の原本およびコピー・振込口座情報のコピーを提出する。期限は検査終了から3か月以内（2〜3月に検査終了した場合は翌年度の4月末日）。問い合わせは新潟市こども家庭課母子保健グループ 025-226-1205。
新潟市不妊治療費助成事業費用の助成自治体独自
1人1年度あたり、保険診療分は自己負担の2分の1で上限4万円、保険診療と併用した先進医療は上限3万円
保険診療で受けた一般不妊治療・生殖補助医療の自己負担額の2分の1を、1人1年度あたり4万円まで助成する。保険診療と併用した先進医療も別枠で年度3万円まで対象になる。
- 対象
- 申請時点で夫婦（事実婚を含む）であり、新潟市に住民登録がある人
- 条件・注意
- 令和8年4月1日以降に保険診療で受けた一般不妊治療・生殖補助医療、および保険診療と併用した先進医療が対象。所得制限はない。助成されるのは自己負担額の2分の1までで、全額ではない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。オンライン申請または郵送で、申請書（別記様式第1号）・受診等証明書（別記様式第2号）・振込先口座情報を提出する（事実婚の場合は申立書と戸籍抄本等も必要）。令和8年度治療分の期限は令和9年3月31日。問い合わせは新潟市こども家庭課母子保健グループ 025-226-1205。
病児・病後児保育サービス自治体独自
子ども1人1回あたり4時間以内1,000円、4時間超2,000円（早朝保育・延長保育は30分ごとに200円加算）
子どもが病気や回復期で集団保育が難しいときに、市内12か所の施設で預かってもらえる。1回4時間以内1,000円から利用でき、低所得世帯は無料になる。
- 対象
- 生後6か月から小学6年生までの、新潟市内在住または協定市町村在住の子ども
- 条件・注意
- 病気または回復期で集団保育が困難であること、保護者が仕事などで家庭保育できないこと、かかりつけ医が利用を認めることが条件。かかりつけ医が発行する「医師連絡票」（有効期間3日）が必要。生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料。
- 手続き要申請
- 事前登録が必要。利用施設へ登録したうえで、かかりつけ医に医師連絡票を発行してもらい施設へ予約する。当日は母子手帳・医療費受給者証・処方薬・おむつ等を持参する。問い合わせは幼保支援課 025-226-1228または各実施施設。
一時預かりサービス自治体独自
子ども1人1日あたり4時間以内900円、4時間超1,800円（給食費は別途、公立施設で3歳未満400円・3歳以上300円）
保護者の用事や育児疲れのときに、就学前の子どもを保育施設で一時的に預かってもらえる。1日4時間以内900円から利用でき、低所得世帯は事前申請で無料になる。
- 対象
- 保育が必要な小学校就学前の新潟市内在住の乳幼児
- 条件・注意
- 利用日数は拠点施設で月14日、緊急対応施設で月7日まで。16時以降は30分ごとに100円、20時以降は200円が加算される。生活保護世帯など低所得世帯は事前申請により無料になるが、事後の申請では減免されない。
- 手続き要申請
- 申し込みが必要。利用したい施設へ直接申し込み、具体的な手続きは施設ごとに確認する。減免を受ける場合は利用前に申請する。問い合わせはこども未来部保育課 025-223-7374。
5歳児健康診査サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
年中クラスの子どもを対象に、郵送される質問票にオンラインで回答し、必要な人が医師の診察や相談を受けられる集団健診に案内される。就学前の発達の困りごとを早めに把握するための健診。
- 対象
- 実施年度に満5歳になる子ども（年中クラス）
- 条件・注意
- 令和8年度はモデル実施のため、中央区の一部地域に住む子どものみが対象。全市展開ではない。費用負担の有無は公式ページに記載がない。質問票の回答内容に応じて必要な人だけが集団健康診査に案内される。
- 手続き申請不要
- 申請不要。対象者へ質問票が個別に郵送され、オンライン（kintone）で回答する。回答内容に基づき必要な人が集団健康診査に案内される。問い合わせは中央区役所健康福祉課健康増進係 025-223-7237、またはこども家庭課母子保健グループ 025-226-1205。
新潟市ファミリー・サポート・センターサービス自治体独自
子ども1人1時間あたり、平日8〜19時は700円（病児・緊急時800円）、その他の時間帯・土日祝は800円（病児・緊急時900円）
会員登録した地域の提供会員に、保育所への送迎や短時間の預かりを1時間700円から依頼できる。病児・緊急時の預かりにも対応し、2人目以降は謝礼が半額になる。
- 対象
- 0歳から概ね18歳以下の乳幼児・児童・生徒とその保護者
- 条件・注意
- 依頼会員は新潟市に住所があるか市内で就業している人、または市内の学校に通う子どもの保護者に限る。30分未満の利用と2人目以降の子どもは謝礼が半額。提供会員とのマッチングが前提のため、希望どおりに依頼できるとは限らない。
- 手続き要申請
- 事前の会員登録が必要。新潟市ファミリー・サポート・センター（新潟市中央区八千代1丁目3番1号、025-248-7178、平日8時30分〜17時15分）へ申し込み、登録後にセンターを通じて援助を依頼する。
こども医療費助成無料・負担軽減
0歳〜高校3年生1人につき、通院1日530円・入院1日1,200円の自己負担で受診可（同一医療機関につき月4回まで、5回目以降は無料）
0歳から高校3年生までの通院・入院の医療費自己負担が、通院1日530円・入院1日1,200円まで軽減される。調剤薬局分は無料で、同一医療機関の通院は月5回目以降も無料になる。
- 対象
- 新潟市に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳到達年度末までの子ども
- 条件・注意
- 保険診療分のみが対象で、健診・予防接種・入院時食事代・保険適用外の治療は対象外。所得制限はない。調剤薬局は無料、あん摩・はり・きゅうは通院と同じ1日530円。県外の医療機関で受診した場合は一旦自己負担分を支払い、払い戻し申請が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。区役所健康福祉課・出張所の窓口、郵送、または電子申請（払い戻し請求を除く）で「こども医療費助成受給資格認定申請書」を提出する。出生に伴う申請では母子健康手帳が必要。交付された受給者証を医療機関の窓口で提示する。問い合わせは各区役所健康福祉課（中央区 025-223-7230、北区 025-387-1335 など）。
妊産婦医療費助成無料・負担軽減
妊産婦1人につき、通院1日530円・入院1日1,200円の自己負担で受診可（同一医療機関につき月4回まで、5回目以降は無料）
妊娠中から出産後までの本人の医療費自己負担が、通院1日530円・入院1日1,200円まで軽減される。2023年4月に所得制限が撤廃され、市内に住民登録のある妊産婦は原則全員が対象になる。
- 対象
- 新潟市に住民登録がある妊娠中の人および産後の人
- 条件・注意
- 健康保険適用分のみが対象。生活保護受給者は対象外。2023年4月から所得制限は撤廃されている。調剤薬局と保険適用範囲内の治療用装具は無料、訪問看護は1日250円。
- 手続き要申請
- 申請が必要。妊娠届と同時または後日、各区役所健康福祉課・出張所・地域保健福祉センターの窓口で母子健康手帳を持参して申請する。交付された受給者証を県内医療機関で提示する。問い合わせは各区役所健康福祉課、またはこども未来部こども政策課 025-226-1193。
新潟市産後ケア事業サービス自治体独自
自己負担は宿泊ケア1泊2日5,000円、デイケア1日2,000円、訪問ケア1回1,000円（各ケア種別の1日／回目は無料）
産後の心身の不調や育児不安がある人が、宿泊・デイケア・訪問の3つの形で身体管理や乳房ケア、授乳指導を受けられる。各ケアとも初回は自己負担なしで利用できる。
- 対象
- 新潟市に住所があり、家族などから十分な家事・育児の援助が受けられない産婦と生後6か月未満の子（訪問ケアは1歳未満の子）
- 条件・注意
- 産後の心身不調または育児不安がある人、特に支援が必要と認められる人が対象。無料になるのは各ケア種別の1日（回）目のみで、2回目以降は自己負担が発生する。市民税非課税世帯と生活保護世帯は半額。宿泊は最大7日、デイケアと訪問ケアは合算して7日（回）まで。
- 手続き要申請
- 申請が必要。妊娠8か月以降から利用の10日前までに、電子申請または書類の提出により各区役所健康福祉課へ申請する。問い合わせは各区役所健康福祉課、または新潟市こども家庭課 025-226-1205。
よくある質問
新潟市の「不育症治療費助成事業」に条件はありますか？
健康保険が適用される不育症の検査・治療が対象で、妊産婦医療費助成の適用後の自己負担額が算定基礎になる。差額ベッド代・食事代・文書料など治療以外の費用は対象外。助成は自己負担の2分の1までで全額ではない。男性の検査は男性も新潟市在住の場合に限る。 対象は不育症の治療を受けた夫婦（事実婚を含む）で、妻が治療時・申請時ともに新潟市に住所がある人。 詳しい条件は新潟市公式ページで確認できます。
新潟市の「不育症検査費用助成事業」に条件はありますか？
対象は流死産絨毛・胎児組織を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサー使用）と抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査の2種類のみ。差額ベッド代や交通費は対象外。助成は費用の7割までで全額ではない。 対象は既往流死産回数が2回以上あり、申請時に新潟市に住所がある人。 詳しい条件は新潟市公式ページで確認できます。
新潟市の「新潟市不妊治療費助成事業」に条件はありますか？
令和8年4月1日以降に保険診療で受けた一般不妊治療・生殖補助医療、および保険診療と併用した先進医療が対象。所得制限はない。助成されるのは自己負担額の2分の1までで、全額ではない。 対象は申請時点で夫婦（事実婚を含む）であり、新潟市に住民登録がある人。 詳しい条件は新潟市公式ページで確認できます。
新潟市の「病児・病後児保育」に条件はありますか？
病気または回復期で集団保育が困難であること、保護者が仕事などで家庭保育できないこと、かかりつけ医が利用を認めることが条件。かかりつけ医が発行する「医師連絡票」（有効期間3日）が必要。生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料。 対象は生後6か月から小学6年生までの、新潟市内在住または協定市町村在住の子ども。 詳しい条件は新潟市公式ページで確認できます。
新潟市の「一時預かり」に条件はありますか？
利用日数は拠点施設で月14日、緊急対応施設で月7日まで。16時以降は30分ごとに100円、20時以降は200円が加算される。生活保護世帯など低所得世帯は事前申請により無料になるが、事後の申請では減免されない。 対象は保育が必要な小学校就学前の新潟市内在住の乳幼児。 詳しい条件は新潟市公式ページで確認できます。
新潟市の「5歳児健康診査」に条件はありますか？
令和8年度はモデル実施のため、中央区の一部地域に住む子どものみが対象。全市展開ではない。費用負担の有無は公式ページに記載がない。質問票の回答内容に応じて必要な人だけが集団健康診査に案内される。 対象は実施年度に満5歳になる子ども（年中クラス）。 詳しい条件は新潟市公式ページで確認できます。
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