新婚生活支援事業（令和8年度）費用の助成自治体独自
夫婦双方が29歳以下は1世帯上限60万円、夫婦の双方または一方が30歳以上39歳以下は上限30万円（住居取得費・家賃等・リフォーム費・引越費用が対象）
令和8年3月1日〜令和9年3月31日に婚姻した39歳以下の夫婦に、住居費・リフォーム費・引越費用を夫婦とも29歳以下は上限60万円、30〜39歳は上限30万円補助する制度。
- 対象
- 令和8年3月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、婚姻受理日時点で夫婦とも39歳以下、夫婦とも加賀市民で夫婦所得が500万円未満（奨学金返済分は控除可）の世帯
- 条件・注意
- 受付は令和8年4月1日〜令和9年3月31日で予算の範囲内のため必ず補助されるとは限らない。土地購入費、外構工事費、倉庫・車庫工事、家電購入、勤務先の住宅手当相当額は対象外。3年以上市内に住み続ける意思、市税等の滞納がないこと、結婚・妊娠・共育てに関する支援プログラムの受講が条件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。交付申請書をメール（jinkoutaisaku@city.kaga.lg.jp、件名「加賀市新婚生活支援事業補助金交付申請書（申請者氏名）」）または持参・郵送で企画課へ提出。受付は令和9年3月31日まで。必要書類は住民票の写し、戸籍謄本、所得証明書、市税納付証明、領収書、支援プログラム受講報告書など。問い合わせは企画課（0761-72-7840）。
