うちが使える制度を、
すぐ見つける。

野々市市の移住支援金は世帯移住で100万円、さらに18歳未満の子ども1人につき100万円が加算されます。

野々市市の収録制度は、いずれも東京圏からの移住者を対象とする移住支援金です。単身か世帯かで金額が大きく変わり、子どもの人数が加算に直結します。一方で、受け取った後に5年間の縛りがある点は必ず押さえておく必要があります。当サイトが現在収録している野々市市の制度は、この2件です。

野々市市移住支援金（単身）

単身での移住に対して600,000円が支給されます。

対象は、東京23区に在住していた方、または東京圏の条件不利地域以外に在住し勤務していた方で、野々市市に転入後1年以内に就業・テレワーク・起業・就農のいずれかに従事する単身者です。転入すれば受け取れる制度ではなく、仕事の形態が要件に組み込まれています。転入から1年以内という期限もあるため、移住と就業の順序と時期を先に整理しておく必要があります。

条件として、5年以上野々市市に継続して居住する意思が必要です。5年以内に石川県外へ転出した場合は返還義務が生じます。返還の対象が全額か一部か、県内の他市町への転居がどう扱われるかは記載がないため、市への確認が必要です。

野々市市移住支援金（世帯・子育て加算）

世帯での移住は1,000,000円で、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算されます。子どもが2人いれば加算だけで200万円になる計算で、子育て世帯にとっては金額の伸び方が大きい制度です。

対象要件は単身の場合と同じ枠組みで、東京23区在住、または東京圏の条件不利地域以外に在住し勤務していた世帯が、野々市市に転入後1年以内に就業・テレワーク・起業・就農のいずれかに従事することが求められます。

こちらも5年以上の継続居住の意思が必要で、5年以内に石川県外へ転出した場合は返還義務があります。加算の対象となる子どもの範囲や、年齢を申請時点と転入時点のどちらで判定するかは記載がないため、市への確認が必要です。予算枠の有無や先着順かどうかについても記載がありません。

野々市市をどう見るか

2件は同じ移住支援金の単身版と世帯版で、実質的には一つの制度の二つの型です。東京圏からの移住という入口に完全に限定されており、すでに市内や県内に住んでいる方、移住しても対象の就業形態に当てはまらない方には届きません。住宅取得、子育て、結婚といった分野は収録がないため、この2件で野々市市の支援を評価するのは早計です。市の窓口で他の制度を確認してください。