三重県 四日市市
四日市市の子育て・移住・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
四日市市の多胎児家庭は、家事支援を妊娠中から2歳まで合計72回、1回あたり最大9,000円分まで使えます。単胎で生まれた家庭には、同じ枠はありません。
四日市市の子育て支援とは、多胎児・第2子以降・ひとり親という「手が足りなくなる条件」を先に定義し、そこへ家事支援と預かりを集中させる設計です。現金の一時金は少なく、券とサービス補助で配られます。収録している四日市市の13制度から、金額と条件を整理します。
多胎を妊娠中の人、または2歳未満の多胎児を育てている人が対象です。1回1時間までは自己負担500円で上限4,500円、1〜2時間は自己負担1,000円で上限9,000円。非課税世帯・生活保護世帯は自己負担なしで、上限は5,000円・10,000円に上がります。回数は妊娠中から産後1か月まで24回、出生から1歳まで24回、1歳から2歳まで24回と期間ごとに区切られています。対象は掃除・洗濯・調理・買い物支援などの家事で、登録事業者に限られます。
多胎妊娠1回につき、通常の妊婦健康診査14回を超えて追加受診した分を上限5万円まで補助します。受診回数にかかわらず上限は5万円で、14回を受け終えたことの確認書類が必要。対象は令和3年4月1日以降に受けた健診です。
第2子以降を出産した家庭に、よっかいちニコニコ子育て応援券が交付されます。家事支援は1枚で1回約2時間、9,000円程度までで、超えた分は自己負担。専門的な清掃は対象外で、利用は出産後12か月まで、予約は利用日の14日前または7日前までに必要です。キャンセル料は応援券では払えません。小学生までの上の子がいる家庭は、レスパイトケアの対象サービスを2回まで無料で使えます。券の「切り離さないこと」と書かれた部分を切ると無効になります。
市内の園や学校に通う子どもで、病気の回復期にあり通園・通学が困難な場合に使えます。1日につき課税世帯2,000円、非課税世帯1,000円、生活保護世帯は無料。別途、食事・ミルク・おやつ代が約500円かかり、医師の診察料も別です。定員は各施設3〜6人と少なく、開室日も施設ごとに異なります。
0歳から18歳到達後の年度末までの子どもについて、保険診療分の自己負担が全額助成されます。窓口で無料になるのは三重県内の対象医療機関で受給資格証またはマイナンバーカードを提示した場合に限られ、県外受診では後日の申請が必要です。
一般不妊治療は1回につき上限5万円で、子ども1人につき6回まで。助成対象は高額療養費を控除した後の自己負担額なので、受取額は5万円を下回ることがあります。特定不妊治療・男性不妊治療は治療1回ごとの助成です。申請できるのは治療終了日の属する年度の翌年度4月1日から2年以内です。
不育症治療を受けている夫婦に、1年度につき上限10万円。対象は保険適用外の検査・治療費と医師の証明にかかる文書料です。年度単位の上限なので、年度をまたぐ治療では区切りに注意が必要。別世帯の夫婦や事実婚の場合は3か月以内の戸籍謄本が要ります。
訪問型・デイサービス型・宿泊型の3種類があり、利用のつど自己負担額を事業者へ支払います。金額の記載がないため、自己負担額は市への確認が必要です。免除されるのは住民税非課税世帯と生活保護世帯で、いずれも事前申請が要ります。対象は生後12か月未満の子とその母親で、入院が必要な場合は利用できません。令和8年4月以降に妊娠届を出した人は利用券が交付され、事業者へ直接予約する方式です。
対象は依頼会員・両方会員のうち、多子世帯、多胎児世帯、ひとり親世帯、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯です。補助されるのは利用料の2分の1のみで、交通費・食事代などの実費とキャンセル料は対象外。最大の落とし穴は事前登録で、補助登録の申請をしていないと対象世帯でも補助を受けられません。払い戻しは四半期ごとの請求手続きが必要です。
母子家庭の母、父子家庭の父と18歳到達年度末までの子どもが対象で、保険診療の自己負担額から高額療養費・附加給付を差し引いた額が助成されます。扶養親族がいない場合は本人の所得が208万円未満、扶養義務者等は236万円未満（扶養親族1人につき38万円加算）という所得制限があります。食事代や保険適用外のサービスは対象外です。
市立小中学校に在学し経済的に就学が困難な保護者が対象で、学用品費・給食費などの一部が援助されます。金額の記載がないため、額は市へ確認が必要です。市の所得基準が要件ですが、死亡・離婚・失業・疾病・災害などの事情がある場合も対象になりえます。自動更新ではないため毎年申請が必要です。
移住直前10年間に通算5年以上かつ直前1年以上、東京23区に在住または通勤していた人が対象で、2人以上の世帯100万円・単身60万円、18歳未満の子1人につき30万円が加算されます。要件は雇用の形で、市内で週20時間以上の無期雇用に就き、申請時点で3か月以上継続勤務していることが必要です。
弱いのは、単胎の第1子を育てる世帯です。家事支援の72回枠も応援券もレスパイトケアも、多胎か第2子以降が入口条件で、第1子・単胎だと入口に立てません。出産祝金のような一時金もなく、病児保育は課税世帯なら1日2,000円に食事代500円が上乗せされます。効くのは多胎児家庭と第2子以降の世帯です。特に多胎は家事支援・健診追加分・ファミサポ補助が重なり、厚みが明確に変わります。現金ではなく手を貸す方向に振った市だと見るのが正確で、その分、事前登録や事前申請を落とすと補助がまるごと消える設計です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
四日市市は子ども医療費が18歳年度末まで県内医療機関の窓口で無料になり、不妊・不育症治療費の助成も市独自に上乗せされている。第2子以降のレスパイトケアや多胎児家庭の家事支援、ファミリー・サポート・センター利用料の補助など、預かりと家事の支援メニューが充実している。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
13件を表示
双子や三つ子の妊娠のため、通常14回の妊婦健康診査を超えて受診した分の健診費用を、受診回数にかかわらず5万円を上限に補助する制度です。
多胎妊娠1回につき、追加受診分の健診費用を上限5万円（受診回数にかかわらず）
「上限5万円」は受診回数にかかわらず一律の上限で、対象は通常の妊婦健康診査14回を超えて追加受診した分のみ。令和3年4月1日以降に受けた健診が対象。14回の健診を受け終えたことの確認書類が必要。
健診受診時に四日市市に住民登録がある多胎妊娠の人
申請が必要。出産後3か月以内に、四日市市総合会館3階のこども家庭センターへ提出する（令和8年3月31日までの健診分は令和8年4月10日までの提出が望ましい）。必要書類は申請書、領収書と明細書の原本（処理後に返却）、14回の健診受診を確認できる書類、多胎妊娠が確認できる書類。問い合わせは母子保健課 059-354-8187。
双子や三つ子を妊娠中・育児中の家庭が家事支援サービスを使うとき、1回500円程度の自己負担で済むよう差額を市が補助する制度です。
1回1時間までは自己負担500円で上限4,500円、1〜2時間は自己負担1,000円で上限9,000円を補助（非課税・生活保護世帯は自己負担なしで上限5,000円・10,000円）
利用回数に上限があり、妊娠中から産後1か月まで24回、出生から1歳まで24回、1歳から2歳まで24回。対象は居室等の掃除、整理整頓、洗濯、調理、買い物支援などの家事で、利用券を使える登録事業者に限られる。
四日市市に住み多胎を妊娠中の人、または2歳未満の多胎児を育てている人
申請が必要。四日市市こども家庭センターへ申請書を提出すると1〜2週間で利用券が届く。利用券を受け取った後、登録事業者へ連絡してサービスを予約する。問い合わせは 059-354-8187。
第2子以降を出産した家庭が、産後12か月まで掃除・洗濯・調理・買い物などの家事支援サービスを、よっかいちニコニコ子育て応援券を使って利用できる仕組みです。
応援券1枚につき1回（約2時間、9,000円程度）の家事支援サービスを利用可能。9,000円を超える分は自己負担
応援券で賄えるのは1回約9,000円程度までで、超えた分は自己負担。ハウスクリーニングなど専門的な清掃は対象外で、日常的な家事に限られる。利用できるのは出産後12か月まで。予約は事業者により利用日の14日前または7日前までに必要。キャンセル料は応援券では支払えない。
よっかいちニコニコ子育て応援券の交付を受けた、第2子以降を出産した四日市市の家庭
申請不要（応援券の交付を受けている場合）。利用したい事業者へ直接連絡して予約し、サービス終了後に応援券を渡す。キャンセルは利用日の3営業日前までに事業所へ連絡する。問い合わせはこども未来課 059-354-8038。
産後の体調不良や育児不安がある母子が、訪問・日帰り・宿泊の形で助産師から乳房ケアや授乳指導、育児相談を受けられるサービスです。
訪問型・デイサービス型・宿泊型の3種類、利用のつど自己負担額を事業者へ支払う（住民税非課税世帯・生活保護世帯は事前申請で免除）
入院が必要な場合は利用できない。自己負担があり、免除されるのは住民税非課税世帯と生活保護世帯で、いずれも事前申請が必要。令和8年4月以降に妊娠届を出した人は母子健康手帳とともに利用券が交付され、事業者へ直接予約する方式となる。
四日市市に住民登録がある生後12か月未満の子（37週未満で生まれた場合は出産予定日から12か月）とその母親
令和8年4月以降の妊娠届出者は申請不要で、母子健康手帳交付時に受け取る利用券を使い事業者へ直接予約する。それ以前に申請した人は従来の手続きが継続される。問い合わせは四日市市こども家庭センター 059-354-8187。
病気の回復期で登園・登校が難しい子どもを市内4か所の病児保育室で預かるサービスで、課税状況に応じて1日1,000円から2,000円で利用できます。
1日につき課税世帯2,000円、非課税世帯1,000円、生活保護世帯は無料（別途食事・ミルク・おやつ代など約500円）
「無料」になるのは生活保護受給世帯のみで、非課税世帯は1日1,000円、課税世帯は1日2,000円。別途食事・ミルク・おやつ代が約500円かかり、医師の診察料は別。定員は各施設3〜6人と少なく、開室日は施設ごとに異なる。
四日市市に住み市内の園や学校に通う子どもで、病気の回復期にあり通園・通学が困難な人
申請が必要。予約システム「てあて」（旧あずかるこちゃん）で24時間いつでも登録・予約する。予約受付は利用希望日の前日午前9時から。実施施設はカンガルーム、チェリーケア、ひばりルーム、しぇるルームの4か所。問い合わせはこども未来課 059-354-8038。
多子世帯やひとり親世帯などがファミリー・サポート・センターを利用した際、利用料の2分の1を四半期ごとに払い戻す補助制度です。
利用料の2分の1を四半期ごとに補助（交通費・食事代・おやつ代などの実費とキャンセル料は対象外）
補助されるのは利用料の2分の1のみで、交通費・食事代・おやつ代などの実費負担分とキャンセル料は対象外。事前に補助登録の申請をしていないと補助を受けられない。払い戻しは四半期ごとの請求手続きが必要。
四日市市ファミリー・サポート・センターの依頼会員・両方会員のうち、多子世帯、多胎児世帯、ひとり親世帯、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯に該当する人
申請が必要。まずこども未来課へ補助登録申請書を提出し、対象であることの確認を受ける。ファミリー・サポート・センターを利用した後、四半期ごとに交付申請書と請求書を提出して払い戻しを受ける。問い合わせはこども未来課 059-354-8038（諏訪町2-2 市役所3階）。
第2子以降を出産した家庭が、上の子の一時保育や病児保育、家事支援を「よっかいちニコニコ子育て応援券」で2回まで無料で利用できる事業です。
第2子以降の出産1回につき、対象サービスを2回まで無料で利用できる応援券を交付
「無料」で使えるのは応援券2回分まで。利用できる期間は応援券の交付日から出生月の12か月後まで。一時保育は保育園・幼稚園に通っていない未就学の兄姉（幼稚園児は休日・長期休業中のみ）、病児保育は回復期で登校できない小学生までの兄姉が対象など、サービスごとに条件がある。券の「切り離さないこと」と書かれた部分を切ると無効になる。
四日市市に住み第2子以降を出産した人で、小学生までの上の子を養育している家庭
申請が必要。オンライン申請フォームまたは郵送でこども未来課へ申請し、応援券の交付を受ける。交付後は各事業者へ予約し、利用後に応援券を渡す。問い合わせはこども未来課 059-354-8038。
ひとり親家庭の親と18歳到達年度末までの子について、保険診療の自己負担額から高額療養費や附加給付を差し引いた額を助成し、医療費の負担を軽くする制度です。
ひとり親家庭の親と18歳到達年度末までの子について、保険診療の自己負担額から高額療養費・附加給付を差し引いた額を助成
所得制限があり、扶養親族がいない場合は申請者本人の所得が208万円未満、扶養義務者等は236万円未満（扶養親族1人につき38万円加算）。食事代や保険適用外のサービスは対象外。
四日市市に住所がある母子家庭の母、父子家庭の父と、18歳到達年度の3月31日までの子ども
申請が必要。本人確認書類と該当する書類を持参し、こども手当・医療給付課の窓口で受給資格の申請を行う。必要書類は個々の事情により異なるため事前に確認する。問い合わせはこども手当・医療給付課 059-354-8083。
0歳から18歳到達後の年度末までの子どもについて、三重県内の医療機関で受給資格証を提示すれば窓口負担なしで受診できる制度です。
18歳到達後の年度末まで、保険診療分の医療費自己負担を全額助成（県内医療機関では窓口無料）
「無料」になるのは三重県内の対象医療機関で受給資格証またはマイナンバーカードを提示した場合に限られ、県外受診時は後日の申請が必要。助成対象は健康保険が適用される診療のみ。
四日市市に住所がある0歳から18歳到達後の年度末までの子ども
申請が必要。こども手当・医療給付課または各地区市民センターの窓口、郵送、マイナンバーカードによるマイナポータルの電子申請のいずれかで受給資格証の交付を受ける。必要書類は申請書、子どもの健康保険の保険者名・記号番号・資格取得日がわかる書類、保護者の口座の写し、窓口申請時は保護者の本人確認書類、1月1日時点で市外に居住していた場合は課税情報の同意書。問い合わせはこども手当・医療給付課 059-354-8083（諏訪町2-2 総合会館3階）。
経済的な理由で就学が困難な小中学生の保護者へ、学用品費や学校給食費など学校でかかる費用の一部を援助し、家庭の教育費負担を軽くする制度です。
学用品費・給食費など学校でかかる費用の一部を援助（金額は要確認）
四日市市が定める所得基準を満たす必要がある。生活保護が最近廃止・停止された場合や、死亡・離婚・失業・疾病・災害などの特別な事情がある場合も対象になりうる。自動更新ではないため毎年申請が必要。市外へ転出予定の人や私立校へ入学予定の人は入学前に申請せず、市立校へ入ってから申請する。
四日市市立の小学校・中学校に子どもが在学し、経済的に就学が困難な保護者
申請が必要。申請書を学校または市役所9階の教育委員会学校教育課で受け取り、印鑑と、1月1日時点で四日市市外に住んでいた場合は所得課税証明書を添えて、子どもの通う学校または学校教育課へ提出する。毎年度あらためて申請する必要がある。問い合わせは学校教育課 059-354-8250。
不育症の検査・治療のうち保険適用外となった費用や医師の文書料について、1年度あたり10万円を上限に助成し、繰り返す流産・死産への治療費負担を軽くします。
1年度につき上限10万円（保険適用外の検査・治療費および文書料）
「上限10万円」は1年度あたりの額で、対象は保険適用外の検査・治療費と医師の証明にかかる文書料。別世帯の夫婦や事実婚の場合は3か月以内の戸籍謄本が必要。外国籍の場合は婚姻継続証明等が求められる。
不育症治療を受けている法律婚または事実婚の夫婦で、申請時に四日市市に住民登録がある人
申請が必要。治療終了日の属する年度の翌年度初日から2年以内に、四日市市総合会館3階のこども手当・医療給付課へ提出する。必要書類は申請書、治療の証明書、請求書、該当する場合は戸籍謄本や事実婚の申立書。問い合わせはこども手当・医療給付課 059-354-8083（諏訪町2-2）。
一般不妊治療や生殖補助医療、男性不妊治療にかかった自己負担額を助成する制度で、一般不妊治療は子ども1人につき6回まで利用できます。
一般不妊治療は1回につき上限5万円で子ども1人につき6回まで、特定不妊治療・男性不妊治療は治療1回ごとに助成
「上限5万円」は一般不妊治療の場合で、助成対象は高額療養費を控除した後の自己負担額。治療の種類ごとに実績報告書の様式が異なる。申請できるのは治療終了日の属する年度の翌年度4月1日から2年以内。
不妊治療を受けている法律婚または事実婚の夫婦で、申請時にいずれかが四日市市に住民登録がある人
申請が必要。治療終了日の属する年度の翌年度初日から2年以内に、四日市市総合会館3階のこども手当・医療給付課へ提出する。必要書類は申請書、治療種別に応じた実績報告書、請求書、戸籍関係書類。問い合わせはこども手当・医療給付課 059-354-8083（諏訪町2-2）。
東京23区に在住・通勤していた人が四日市市へ移住して就業した場合に、世帯100万円・単身60万円を支給し、18歳未満の子には加算があります。
1世帯につき2人以上の世帯100万円・単身60万円、18歳未満の子1人につき30万円を加算
「100万円」は2人以上の世帯の場合で単身は60万円。令和元年9月10日以降に四日市市へ住民票を移していること、市内で週20時間以上の無期雇用に就き申請時点で3か月以上継続勤務していること、申請日から5年以上継続して居住する意思があることが要件。
移住直前の10年間に通算5年以上かつ直前1年以上、東京23区に在住または23区へ通勤していた人
申請が必要。四日市市へ転入してから3か月以上1年以内に申請する。問い合わせはシティプロモーション部観光交流課 059-354-8176（諏訪町1-5 市役所9階）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは四日市市が独自に実施している主な13件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
「上限5万円」は受診回数にかかわらず一律の上限で、対象は通常の妊婦健康診査14回を超えて追加受診した分のみ。令和3年4月1日以降に受けた健診が対象。14回の健診を受け終えたことの確認書類が必要。 対象は健診受診時に四日市市に住民登録がある多胎妊娠の人。 詳しい条件は四日市市公式ページで確認できます。
利用回数に上限があり、妊娠中から産後1か月まで24回、出生から1歳まで24回、1歳から2歳まで24回。対象は居室等の掃除、整理整頓、洗濯、調理、買い物支援などの家事で、利用券を使える登録事業者に限られる。 対象は四日市市に住み多胎を妊娠中の人、または2歳未満の多胎児を育てている人。 詳しい条件は四日市市公式ページで確認できます。
応援券で賄えるのは1回約9,000円程度までで、超えた分は自己負担。ハウスクリーニングなど専門的な清掃は対象外で、日常的な家事に限られる。利用できるのは出産後12か月まで。予約は事業者により利用日の14日前または7日前までに必要。キャンセル料は応援券では支払えない。 対象はよっかいちニコニコ子育て応援券の交付を受けた、第2子以降を出産した四日市市の家庭。 詳しい条件は四日市市公式ページで確認できます。
入院が必要な場合は利用できない。自己負担があり、免除されるのは住民税非課税世帯と生活保護世帯で、いずれも事前申請が必要。令和8年4月以降に妊娠届を出した人は母子健康手帳とともに利用券が交付され、事業者へ直接予約する方式となる。 対象は四日市市に住民登録がある生後12か月未満の子（37週未満で生まれた場合は出産予定日から12か月）とその母親。 詳しい条件は四日市市公式ページで確認できます。
「無料」になるのは生活保護受給世帯のみで、非課税世帯は1日1,000円、課税世帯は1日2,000円。別途食事・ミルク・おやつ代が約500円かかり、医師の診察料は別。定員は各施設3〜6人と少なく、開室日は施設ごとに異なる。 対象は四日市市に住み市内の園や学校に通う子どもで、病気の回復期にあり通園・通学が困難な人。 詳しい条件は四日市市公式ページで確認できます。
補助されるのは利用料の2分の1のみで、交通費・食事代・おやつ代などの実費負担分とキャンセル料は対象外。事前に補助登録の申請をしていないと補助を受けられない。払い戻しは四半期ごとの請求手続きが必要。 対象は四日市市ファミリー・サポート・センターの依頼会員・両方会員のうち、多子世帯、多胎児世帯、ひとり親世帯、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯に該当する人。 詳しい条件は四日市市公式ページで確認できます。
