三重県 津市
津市の子育て・移住支援を、年齢や気になる費用から探せます。
子育て世帯が津市へ移り住んで空き家を買うと、最大150万円が出ます。ただし土地代は1円も対象になりません。
津市の支援制度とは、市外から来る子育て世帯を空き家に呼び込む制度と、妊娠期から産後までを支えるヘルパー・健診の組み合わせです。金額の大きい制度ほど区域や期限の条件が細かく、見出しの額がそのまま出るとは限りません。収録している津市の15制度から、金額と条件を整理します。
子育て世帯移住促進空き家活用助成事業は、建物購入金額のうち居住誘導区域内なら上限150万円、その他の区域は上限100万円です。区域が違うだけで50万円の差が出ます。対象になるのは18歳未満の子どもを養育し同居する世帯で、2025年4月1日以降に市外から転入し、市内の空き家（一戸建て）を購入して10年以上居住すること。転入日から遡って1年以内の移住であること、転入前に1年以上市外に居住し、前住所地で税の滞納がないことも必要です。物件側の条件も多く、過去1年以内の売買契約による一戸建てで、土砂災害特別警戒区域外、耐震基準を満たす、特定空家等でない、3親等内の血族が所有していた空き家でないことが求められます。そして土地代は助成対象外です。
津市移住支援補助金は1世帯100万円、単身60万円で、18歳未満の扶養する子1人につき30万円が加算されます。条件は東京23区に通算5年以上（移住直前に連続1年以上）在住、または東京圏から23区へ通勤していたこと。就業型は週20時間以上の無期雇用で、三重県のマッチングサイト経由の求人に限られます。起業型は三重県の起業支援金を1年以内に受けていることが条件です。申請は移住から1年以内で、5年以上定住する意思が必要。支給後5年間は継続確認の対象になります。
津市産前・子育て応援ヘルパー派遣は1時間1,000円で、無料になるのは住民税非課税世帯と生活保護受給者だけです。上限は年間48時間（多胎児家庭は96時間）、1回あたり最大2時間。利用は平日8時から18時で、登録住所での支援に限られます。利用開始はおおむね調整から2週間後なので、必要になってから申し込むと間に合いません。多胎児支援ではヘルパーが年96時間に広がるほか、妊婦健診が通常14回に加えて追加5回分について1回上限5,000円まで助成されます。国民健康保険料の軽減も、多胎妊娠なら出産予定月の3か月前から6か月分が対象です。
妊婦一般健康診査は14回分の受診票が交付されますが、使えるのは三重県内の協力医療機関・助産所に限られます。県外で受診する場合は事前申請するか、受診後に領収書と結果を添えて償還払いを申請することになります。津市妊婦歯科健康診査は妊娠期間中1回無料、市外・県外で受けると上限3,000円の助成に切り替わります。無料なのは健診部分だけで、治療が必要になれば別途費用がかかります。産婦健康診査は2回まで無料（県外受診は1回上限5,000円の払い戻し）ですが、無料になるのは問診・診察・体重・血圧測定・尿検査・こころの健康チェックなどの標準項目までで、これを超える検査は自己負担です。助成にはこころの健康チェックの記録が必要です。
産後ケア事業は出産1回につき合計7日まで。生活保護世帯・非課税世帯は利用料が免除されます。多胎の場合は赤ちゃん1人につき宿泊1,000円・日帰り300円・訪問100円が加算されます。医療的ケアが必要な方や感染症のある方は利用できず、子どもの預かりを目的とした利用やきょうだいへのサービスはありません。確定後の日程変更は原則できず、キャンセル料がかかる場合があります。
子ども医療費助成制度は0歳から高校生年代まで、保険診療分が窓口負担なしです。2024年9月1日から所得制限は撤廃されていますが、県費の算定のため保護者の所得は確認されます。生活保護を受けている場合は対象外です。一方、一人親家庭等医療費助成制度には所得制限が残っており、2024年11月時点で申請者本人は扶養親族0人208万円から8人512万円までの限度額が設けられています。窓口無料になるのは県内医療機関のみで、県外受診分は診療から2年以内に領収書を添えて申請します。締切は毎月7日です。
こども誰でも通園制度は月10時間まで、利用料は施設により1時間300円〜400円と幅があります。令和8年度の実施は市内6施設で、うち1施設は定員に空きがなく休止中。利用1週間前までに事前面談を済ませる必要があり、当日はスマートフォンでの打刻認証が必須です。一時預かりは生後6か月から就学前が対象ですが、利用料は実施施設により異なるため市や施設への確認が必要です。津市ファミリー・サポート・センターは1時間700円（7時〜19時以外は800円）、病児対応は1,000円（同1,200円）、宿泊5,000円、交通費は1kmあたり30円。援助は原則として提供会員の自宅で行われます。子育て支援短期利用事業は原則1回7日以内で、利用料は世帯の課税状況により変わります。
効くのは、子どもがいて市外から移り住み、空き家を買う世帯です。最大150万円は同規模の自治体でも目立つ額ですが、区域、耐震、親族所有でないこと、土地代除外と条件が積み重なり、実際に通る物件はかなり絞られます。妊娠・出産期は健診とヘルパーで手が届いていますが、健診の無料枠が県内前提であること、ヘルパーが一般世帯では1時間1,000円かかることは押さえておくべきです。弱いのは預かりの明朗さで、一時預かりの料金は施設ごとに確認が必要な状態です。記念樹配布のように現物1本の制度もあり、金額の期待値としては数えないほうがよいでしょう。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
0歳から高校生世代まで医療費の窓口負担がなく、所得制限もない点が大きい。妊婦健診14回・妊婦歯科健診・産婦健診2回・産後ケア7日と妊娠期から産後までが公費で切れ目なく支えられ、産前子育て応援ヘルパーは年48時間（多胎96時間）。子育て世帯の空き家購入に最大150万円の移住助成もある。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
妊娠中の健康診査を公費で助成する制度。妊娠届出時に受診票が交付され、県内の協力医療機関・助産所で14回分の健診を受けられる。多胎妊娠はさらに5回分が上乗せされる。
妊婦1人につき14回分の受診票を交付。多胎妊娠は追加5回分について1回当たり上限5,000円を助成
受診票が使えるのは三重県内の協力医療機関・助産所に限られ、県外で受診する場合は事前申請するか、受診後に領収書と結果を添えて償還払いを申請する必要がある。多胎の追加分は1回5,000円が上限。
受診日に津市に住民登録がある妊婦
申請が必要。妊娠届出時に母子健康手帳とともに受診票が交付されるので、受診時に医療機関へ提出する。県外受診の場合は事前申請または受診後の払い戻し申請を行う。問い合わせは健康福祉部健康づくり課（059-229-3310）。
妊娠期間中に1回、歯と口腔の問診・診察・保健指導を無料で受けられる健診。市内の協力歯科医療機関のほか、市外・県外の医療機関で受けた場合も上限3,000円まで助成される。
妊娠期間中に1回無料。市外・県外の医療機関で受診した場合は上限3,000円を助成
無料なのは健診部分のみで、治療が必要になった場合は別途費用がかかる。無料で受けられるのは妊娠期間中1回まで。市外・県外の医療機関で受ける場合は上限3,000円の費用助成となる。
受診日に津市に住民登録がある妊婦
申請が必要（受診票の提出）。市内協力歯科医療機関に予約し、受診時に受診票を提出する。市外・県外受診の場合は医療機関で委任状により処理するか、受診後に保健センターへ申請する。必要な持ち物は母子健康手帳、妊婦歯科健康診査受診票兼結果票、本人確認書類、福祉医療費受給資格証。問い合わせは健康福祉部健康づくり課保健指導担当（059-229-3310）。
双子や三つ子などの多胎妊娠・多胎育児の家庭を対象に、妊婦健診の追加助成、ヘルパー派遣時間の拡充、国民健康保険料の軽減期間延長などをまとめて実施する支援。妊婦健診は通常14回に加え5回分を1回上限5,000円で助成する。
妊婦健診は通常14回に加え追加5回分について1回上限5,000円を助成。ヘルパー派遣は年間最大96時間（原則1回2時間まで）
追加助成は5回分までで、1回あたり5,000円が上限。国民健康保険料の軽減は多胎妊娠の場合に出産予定月の3か月前から6か月分が対象となる。産後ケアは最長7日間で、多胎の場合は赤ちゃん1人につき宿泊1,000円・日帰り300円・訪問100円が加算される。
津市に住所がある多胎妊娠中の妊婦および多胎児を育てる家庭
申請が必要。制度ごとに窓口が異なるため、まずこども政策課に相談して該当する支援と手続きを確認する。問い合わせは健康福祉部こども政策課（059-229-3390）で、市ウェブサイトの問い合わせフォームも利用できる。
日中に家族の支援を受けられない妊婦や未就学児を育てる家庭にヘルパーを派遣し、調理・掃除・洗濯などの家事や、おむつ交換・沐浴補助・見守りなどの育児を手伝う事業。年48時間（多胎96時間）まで利用できる。
1時間1,000円、利用上限は年間48時間（多胎児家庭は96時間）、1回あたり最大2時間
無料になるのは住民税非課税世帯の方と生活保護受給者のみで、それ以外は1時間1,000円の自己負担がある。利用は平日8時から18時、登録住所での支援に限られる。利用開始はおおむね調整から2週間後。
津市に居住する妊婦、または未就学児を養育しており日中に家族等の支援を受けられない家庭
申請が必要。まず津市こども家庭センターに希望する支援内容を相談し、市が対象要件を確認したうえで申請書を提出し、支援計画の打合せを経て利用を開始する。問い合わせは津市こども家庭センター（059-229-3284、平日8時45分～16時、229-3284@city.tsu.lg.jp）。
産後1年未満の母親と赤ちゃんが、県内の医療機関・助産所で心身のケアや育児指導、授乳支援を受けられる事業。宿泊・日帰り・訪問の3つの型を組み合わせて出産1回につき7日まで利用できる。
出産1回につき合計7日まで利用可能。利用料は型により異なり、多胎の場合は赤ちゃん1人につき宿泊1,000円・日帰り300円・訪問100円が加算
生活保護世帯・非課税世帯は利用料が免除される。専門的な医療的ケアが必要な方や感染症のある方は利用できない。子どもの預かりを目的とした利用はできず、きょうだいへのサービスはない。確定後の日程変更は原則不可で、キャンセル料がかかる場合がある。寝衣や日用品などの実費は施設に直接支払う。
津市に住民登録があり、産後1年を経過しない母親と赤ちゃん。流産・死産・人工妊娠中絶を経験した方も対象
申請が必要。産婦人科医・助産師・保健センターに相談し、専門職のアセスメントを受けてからオンラインフォームで申請する。承認後に7日分の利用券が交付され、施設と日程を調整して利用する。妊娠中の方は妊娠8か月アンケートで希望を伝えると面談につながる。問い合わせは健康づくり課（059-229-3310）。
産後の母親の体調・授乳状況・育児状況を確認する健診を公費で無料化する制度。産後2週間頃と1か月頃の計2回まで、県内の医療機関・助産所で受けられる。
産婦1人につき2回まで無料（県外受診は1回上限5,000円の払い戻し）
無料なのは問診・診察・体重・血圧測定・尿検査・こころの健康チェックなどの標準的な項目で、これを超える検査は自己負担。助成を受けるにはこころの健康チェックの記録が必要。無料は2回まで。県外受診は医療機関への直接請求（上限5,000円）か、全額自己負担後の償還払いとなる。
産後62日以内で、受診日に津市に住民登録がある産婦
申請が必要（受診票の提出）。妊娠届出時等に交付される受診票を、県内の協力医療機関・助産所で提出して受診する。県外受診の場合は払い戻しを申請する。問い合わせは久居保健センター（059-229-3310）。
保育所等に通っていない生後6か月から満3歳未満の子どもが、保護者の就労要件を問わず月10時間まで保育所等に通える制度。利用料は施設により1時間300円～400円。
こども1人につき月10時間まで、利用料は施設により1時間300円～400円
月10時間が上限で、利用料は施設により異なる。非課税世帯・生活保護世帯向けの減免は施設により対応が異なる。令和8年度の実施は市内6施設で、うち1施設は定員に空きがなく休止中。利用前1週間前までに事前面談を済ませる必要があり、利用当日はスマートフォンでの打刻認証が必須。
生後6か月から満3歳未満（3歳の誕生日の前々日まで）で、保育所・認定こども園・幼稚園などに入所していない子ども
申請が必要。Logoフォームからオンラインで利用申請し、約2週間後にシステムアカウント発行通知を受け取ってログインし、事前面談を予約・実施したうえで利用予約する。問い合わせは健康福祉部保育こども園課（059-229-3167）。
普段は保育所等を利用していない家庭でも、保護者の病気や育児疲れなどのときに市内の保育施設で一時的に子どもを預かる事業。原則8時30分から17時15分まで利用できる。
利用料は実施施設により異なるため要確認（利用時間は原則8時30分から17時15分まで）
実施施設ごとに受入条件や料金が異なるため、利用前に施設へ直接確認し、事前申し込みが必要。
生後6か月から就学前（小学校入学前）までの子ども
申請が必要。利用したい保育施設に直接連絡して詳細を確認し、事前に申し込む。問い合わせは健康福祉部保育こども園課（〒514-8611 津市西丸之内23番1号、059-229-3167）。
会員同士が育児を助け合う相互援助組織。保育所や幼稚園の送迎、買い物時の預かり、軽い病児・病後児の預かりなどを有償で依頼でき、きょうだい2人目以降は割引がある。
1時間あたり通常は7時～19時700円・それ以外800円、病児対応は7時～19時1,000円・それ以外1,200円、宿泊5,000円、交通費30円/km
援助は原則として提供会員の自宅で行われ、会員登録と提供会員とのマッチングが前提。きょうだい2人目以降は割引があり、ひとり親向けの補助制度も利用できる。
依頼会員は市内在住・在勤・在学で0歳～小学6年生の子どもがいる方、提供会員は市内在住・在勤・在学の20歳以上で養成講座修了者
申請（会員登録）が必要。特定非営利活動法人津子どもNPOセンターに申し込み、会員登録のうえ援助を依頼する。問い合わせ・申し込みは津子どもNPOセンター（059-236-0120）。
一時的に家庭で子どもを養育することが難しくなった場合に、指定の施設で食事などの世話を含めて子どもを預かる事業。DVなどによる母子の緊急一時保護にも対応する。
利用料は世帯の課税状況により異なり、低所得世帯・ひとり親世帯は軽減される（原則1回7日以内）
利用は原則として1回につき7日以内。利用料は世帯の課税状況で変わり、低所得世帯やひとり親世帯は軽減される。
津市内の家庭の0歳から17歳までの子ども、およびDV等により緊急一時保護が必要な母子
申請が必要。津市こども家庭センターに相談・申し込みのうえ、受入施設を調整して利用する。問い合わせは健康福祉部こども家庭センター（〒514-8611 津市西丸之内23番1号、059-229-3284）。
ひとり親家庭等の親と子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度。県内の医療機関では受給資格証を提示することで窓口無料となり、高校生年代まで対象になる。
対象者1人につき、保険診療分の自己負担額を助成（県内医療機関では窓口無料）
所得制限があり、2024年11月時点で申請者本人は扶養親族0人208万円から8人512万円までの限度額が設けられている（扶養義務者はより高い基準）。窓口無料は県内医療機関のみで、県外受診分は診療から2年以内に領収書を添えて申請する（毎月7日締切）。
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもと、父母の死亡・離婚・障害・1年以上の遺棄や拘禁・未婚の出産・DVによる別居などの事由があるひとり親家庭等
申請が必要。保険医療助成課の窓口で申請する。必要書類は印鑑、健康保険証、通帳、戸籍謄本、1月1日時点で津市に住所がなかった場合は同意書。マイナンバー確認書類と本人確認書類も必要。問い合わせは健康福祉部保険医療助成課（059-229-3158）。
0歳から高校生年代までの子どもの医療費を助成する制度。2026年4月からは高校生年代も窓口無料化され、医療機関の窓口で患者負担なく受診できる。所得制限はない。
対象の子ども1人につき、保険診療分の医療費を助成（医療機関の窓口負担なし）
生活保護を受けている場合は対象外。窓口無料になるのは保険診療分。2024年9月1日から所得制限は撤廃されているが、県費の算定のため保護者の所得は確認される。
津市に住所があり、健康保険に加入している0歳から高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までの子ども
申請が必要。保険医療助成課の窓口等で受給資格の申請をする。必要書類は印鑑、子どもの健康保険証、通帳またはキャッシュカード、津市に所得の記録がない場合は市外用同意書。窓口申請ではマイナンバー確認書類と本人確認書類、代理申請では委任状が必要。問い合わせは健康福祉部保険医療助成課（059-229-3158）。
市外から移住する子育て世帯が市内の空き家を購入して10年以上住む場合に、建物の購入費用の一部を助成する制度。居住誘導区域内なら上限150万円、それ以外の区域は上限100万円。
1世帯あたり建物購入金額のうち、居住誘導区域内は上限1,500,000円、その他の区域は上限1,000,000円（土地代は対象外）
上限額は物件が居住誘導区域内かどうかで変わり、土地代は助成対象外。転入日から遡って1年以内の移住で、転入前に1年以上市外に居住し、前住所地で税の滞納がないことが必要。物件は過去1年以内の売買契約による一戸建てで、土砂災害特別警戒区域外・耐震基準を満たす・特定空家等でない・3親等内の血族が所有していた空き家でないことが条件。
18歳未満の子どもを養育し同居する世帯で、2025年4月1日以降に市外から津市へ転入し、市内の空き家（一戸建て住宅）を購入して10年以上居住する方
申請が必要。事前相談で要件を確認したうえで、申請書・補助要件確認シート・住民票・売買契約書・建物登記簿謄本・耐震証明・転入前居住証明・完納証明書を都市政策課に提出する。問い合わせは都市計画部都市政策課（〒514-8611 津市西丸之内23番1号、059-229-3181）。
東京23区または東京圏から通勤していた方が津市へ移住し、就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たす場合に支給される補助金。世帯100万円・単身60万円で、18歳未満の子1人につき30万円が加算される。
1世帯あたり100万円（18歳未満の扶養する子1人につき30万円加算）、単身は60万円
移住から1年以内の申請が必要で、津市に5年以上定住する意思があることが条件。就業型は週20時間以上の無期雇用で県のマッチングサイト経由の求人に限られ、起業型は三重県の起業支援金を1年以内に受けていること。暴力団関係者は対象外。支給後5年間は継続確認の対象となる。
東京23区に通算5年以上（移住直前に連続1年以上）在住、または東京圏から東京23区へ通勤していた方で、2019年9月10日以降に津市へ移住し、就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たす方
申請が必要。移住後1年以内に申請書を提出し、市の審査・承認を受けたうえで交付請求を行うと、約1か月後に振り込まれる。問い合わせは津市商工労政課（059-229-3114）。
結婚・出生・新築・還暦といった人生の節目に、記念の苗木を1本配布する事業。オタフクナンテンやジューンベリーなど6種類から選べ、市内に植えることが条件となる。
1つの記念につき苗木1本（結婚は夫婦で1本）、樹高おおむね50～80cm
配布は1つの記念につき1本まで（結婚は夫婦で1本）。配布された記念樹は必ず津市内に植える必要がある。樹種は6種類（オタフクナンテン、コデマリ、アオキ、サツキ、キンモクセイ、ジューンベリー）から1本を選ぶ。
令和7年4月1日以降に結婚・出生・新築（戸建専用住宅の建築または購入）・還暦のいずれかがあった方
申請が必要。オンライン申請（logoform）または申請書を都市政策課・各総合支所地域振興課・各出張所に提出する。令和8年秋季配布は2月1日～7月31日、令和9年春季配布は8月1日～翌年1月31日が受付期間。問い合わせは都市政策課（059-229-3290、229-3177@city.tsu.lg.jp）。
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このページは津市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
受診票が使えるのは三重県内の協力医療機関・助産所に限られ、県外で受診する場合は事前申請するか、受診後に領収書と結果を添えて償還払いを申請する必要がある。多胎の追加分は1回5,000円が上限。 対象は受診日に津市に住民登録がある妊婦。 詳しい条件は津市公式ページで確認できます。
無料なのは健診部分のみで、治療が必要になった場合は別途費用がかかる。無料で受けられるのは妊娠期間中1回まで。市外・県外の医療機関で受ける場合は上限3,000円の費用助成となる。 対象は受診日に津市に住民登録がある妊婦。 詳しい条件は津市公式ページで確認できます。
追加助成は5回分までで、1回あたり5,000円が上限。国民健康保険料の軽減は多胎妊娠の場合に出産予定月の3か月前から6か月分が対象となる。産後ケアは最長7日間で、多胎の場合は赤ちゃん1人につき宿泊1,000円・日帰り300円・訪問100円が加算される。 対象は津市に住所がある多胎妊娠中の妊婦および多胎児を育てる家庭。 詳しい条件は津市公式ページで確認できます。
無料になるのは住民税非課税世帯の方と生活保護受給者のみで、それ以外は1時間1,000円の自己負担がある。利用は平日8時から18時、登録住所での支援に限られる。利用開始はおおむね調整から2週間後。 対象は津市に居住する妊婦、または未就学児を養育しており日中に家族等の支援を受けられない家庭。 詳しい条件は津市公式ページで確認できます。
生活保護世帯・非課税世帯は利用料が免除される。専門的な医療的ケアが必要な方や感染症のある方は利用できない。子どもの預かりを目的とした利用はできず、きょうだいへのサービスはない。確定後の日程変更は原則不可で、キャンセル料がかかる場合がある。寝衣や日用品などの実費は施設に直接支払う。 対象は津市に住民登録があり、産後1年を経過しない母親と赤ちゃん。流産・死産・人工妊娠中絶を経験した方も対象。 詳しい条件は津市公式ページで確認できます。
無料なのは問診・診察・体重・血圧測定・尿検査・こころの健康チェックなどの標準的な項目で、これを超える検査は自己負担。助成を受けるにはこころの健康チェックの記録が必要。無料は2回まで。県外受診は医療機関への直接請求（上限5,000円）か、全額自己負担後の償還払いとなる。 対象は産後62日以内で、受診日に津市に住民登録がある産婦。 詳しい条件は津市公式ページで確認できます。
