津市の移住・定住支援・給付金一覧
移住支援金、定住奨励金、お試し移住、引越し費用補助、空き家バンク関連の支援など、転入者・定住者向けの制度。
津市で確認できた移住・定住の制度は2件です（確認日 2026-09-07）。
子育て世帯移住促進空き家活用助成事業費用の助成自治体独自
1世帯あたり建物購入金額のうち、居住誘導区域内は上限1,500,000円、その他の区域は上限1,000,000円（土地代は対象外）
市外から移住する子育て世帯が市内の空き家を購入して10年以上住む場合に、建物の購入費用の一部を助成する制度。居住誘導区域内なら上限150万円、それ以外の区域は上限100万円。
- 対象
- 18歳未満の子どもを養育し同居する世帯で、2025年4月1日以降に市外から津市へ転入し、市内の空き家（一戸建て住宅）を購入して10年以上居住する方
- 条件・注意
- 上限額は物件が居住誘導区域内かどうかで変わり、土地代は助成対象外。転入日から遡って1年以内の移住で、転入前に1年以上市外に居住し、前住所地で税の滞納がないことが必要。物件は過去1年以内の売買契約による一戸建てで、土砂災害特別警戒区域外・耐震基準を満たす・特定空家等でない・3親等内の血族が所有していた空き家でないことが条件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。事前相談で要件を確認したうえで、申請書・補助要件確認シート・住民票・売買契約書・建物登記簿謄本・耐震証明・転入前居住証明・完納証明書を都市政策課に提出する。問い合わせは都市計画部都市政策課（〒514-8611 津市西丸之内23番1号、059-229-3181）。
津市移住支援補助金費用の助成
1世帯あたり100万円（18歳未満の扶養する子1人につき30万円加算）、単身は60万円
東京23区または東京圏から通勤していた方が津市へ移住し、就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たす場合に支給される補助金。世帯100万円・単身60万円で、18歳未満の子1人につき30万円が加算される。
- 対象
- 東京23区に通算5年以上（移住直前に連続1年以上）在住、または東京圏から東京23区へ通勤していた方で、2019年9月10日以降に津市へ移住し、就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たす方
- 条件・注意
- 移住から1年以内の申請が必要で、津市に5年以上定住する意思があることが条件。就業型は週20時間以上の無期雇用で県のマッチングサイト経由の求人に限られ、起業型は三重県の起業支援金を1年以内に受けていること。暴力団関係者は対象外。支給後5年間は継続確認の対象となる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。移住後1年以内に申請書を提出し、市の審査・承認を受けたうえで交付請求を行うと、約1か月後に振り込まれる。問い合わせは津市商工労政課（059-229-3114）。
よくある質問
津市の「子育て世帯移住促進空き家活用助成事業」に条件はありますか？
上限額は物件が居住誘導区域内かどうかで変わり、土地代は助成対象外。転入日から遡って1年以内の移住で、転入前に1年以上市外に居住し、前住所地で税の滞納がないことが必要。物件は過去1年以内の売買契約による一戸建てで、土砂災害特別警戒区域外・耐震基準を満たす・特定空家等でない・3親等内の血族が所有していた空き家でないことが条件。 対象は18歳未満の子どもを養育し同居する世帯で、2025年4月1日以降に市外から津市へ転入し、市内の空き家（一戸建て住宅）を購入して10年以上居住する方。 詳しい条件は津市公式ページで確認できます。
津市の「津市移住支援補助金」に条件はありますか？
移住から1年以内の申請が必要で、津市に5年以上定住する意思があることが条件。就業型は週20時間以上の無期雇用で県のマッチングサイト経由の求人に限られ、起業型は三重県の起業支援金を1年以内に受けていること。暴力団関係者は対象外。支給後5年間は継続確認の対象となる。 対象は東京23区に通算5年以上（移住直前に連続1年以上）在住、または東京圏から東京23区へ通勤していた方で、2019年9月10日以降に津市へ移住し、就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たす方。 詳しい条件は津市公式ページで確認できます。
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