木造住宅耐震事業費用の補助制度費用の助成自治体独自
耐震診断は上限5万5千円（面積による上限あり）、耐震改修工事は工事費の8割で上限70万円（設計費15万円以上を含む場合。設計費なしは上限60万円）、年間所得256万8千円以下の世帯はさらに22万5千円加算
旧耐震基準の木造住宅の耐震診断費を上限5万5千円、耐震改修工事費を上限70万円（低所得世帯は22万5千円加算）まで補助します。
- 対象
- 平成12年5月31日以前の建築基準法による耐震設計基準で建築された木造住宅の所有者
- 条件・注意
- 契約や工事に着手する前に市へ補助申請を行い交付決定を受ける必要があり、着手後の申請は対象外。申請年度の1月末までに補助金申請、2月末までに完了報告書の提出が必要。22万5千円の加算は年間所得256万8千円以下の世帯に限る
- 手続き要申請
- 申請が必要。簡易電子申込で必要書類をすべて添付して申請する。工事契約前の申請が必須。問い合わせは審査指導課 072-674-7567
