奈良県 奈良市
奈良市の子育て・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
奈良市の産後ケアは1泊1,000円で泊まれますが、前日午前10時までに連絡せずキャンセルすると5,000円を請求されます。利用料の5倍です。
奈良市の子育て支援とは、保育料と副食費といった「毎月出ていくお金」を厚く削る一方、一回ごとのサービスには自己負担とルールを明確に置く設計です。無料になる世帯要件が制度ごとに違う点も特徴です。収録している奈良市の13制度から、金額と条件を整理します。
すまいるmamaサポートは、ショートステイ（約24時間）が1泊1,000円で7泊まで、デイケア（約6〜9時間）が1日500円で、ショートステイと合わせて7日までです。アウトリーチ（約2時間）もあります。対象は出産後1年未満の母子。無料になるのは生活保護世帯だけで、それ以外は必ず自己負担が出ます。最大の落とし穴はキャンセル料で、期限後のキャンセルや前日午前10時までに連絡がない場合、ショートステイ5,000円、デイケア2,240円、アウトリーチ1,000円がかかります。
対象は18歳に達する日以後最初の3月31日までで、所得制限はありません。ただし一部負担金があり、1医療機関につき月ごとに乳幼児は通院500円・入院1,000円、小学生から高校生世代は通院1,000円・入院1,000円（入院14日未満は500円）です。完全に負担がないのは調剤薬局のみ。差額ベッド代、健康診断、予防注射、入院時食事代、選定療養の特別料金、学校管理下でのけがは対象外です。県外で受診した場合は現物給付が使えず、いったん全額を支払って後から還付を受けます。
認可施設を利用する第2子目以降の保育料は0円です。注目すべきはきょうだいのカウント方法で、国基準と違い、所得や年齢にかかわらず生計を一にするすべての子どもを数えます。未就学児は保育所を利用しているかどうかを問わずカウントされるため、上の子が大きくても第2子扱いになります。所得制限はありません。対象は認可施設のみで、認可外保育施設と新制度未移行の私立幼稚園は外れ、給食費は別制度です。
免除の対象外で第3子目以降にあたる子どもには、副食費が月5,100円を上限に助成されます。年額換算で最大61,200円。実際の副食費が上限を下回る場合はその額までです。徴収免除のほうは基準が細かく、教育認定では市民税所得割課税額の合算が77,101円未満または小学3年修了前の第3子以降、保育認定（3〜5歳児）では57,700円未満、ひとり親・在宅障がい者世帯は77,101円未満が目安になります。判定は4月〜8月が前年度課税額、9月〜翌年3月が当年度課税額と切り替わります。
エンゼルサポート事業の家事サポートは1時間500円で、差額の3,300円を市が負担します。生活保護世帯・非課税世帯・ひとり親世帯・多子世帯は無料です。利用時間は区分1（産前から子どもが1歳まで）と区分2（1歳から就学まで）でそれぞれ標準30時間。平日午前8時から午後6時、1時間単位で1回最大2時間・1日1回までという枠があるため、まとめて使うことはできません。
ファミリー・サポート・センターの利用料助成は、非課税世帯、生活保護世帯、児童3人以上を扶養する世帯、ひとり親世帯、多胎児世帯に限られます。助成額は1人目が最初の1時間400円・以降30分ごと200円、2人目以降は最初の1時間200円・以降30分ごと100円で、全額ではありません。上限は1世帯ひと月10時間分まで。申請日で開始時期が変わり（15日までなら翌月1日、16日以降なら翌月16日）、4月以降も使うには3月15日までの再申請が必要です。
市立放課後児童クラブ（バンビーホーム）は通常保育が月5,000円（年額60,000円）、17時から19時の延長保育が月2,000円、おやつ代が月1,500円で、後ろ2つは別途必要です。きょうだい利用は2人目が半額、3人目は無料になりますが、減免には申請書と添付書類が要ります。保護者の就労要件は週3日以上かつ午後3時までの勤務です。
病児・病後児保育は1日2,000円に食事・おやつ代の実費が加わります。生活保護世帯と非課税世帯には免除制度があります。利用には施設への事前登録と、医師の診察を受けて取得する「医師連絡票」が必要です。一時預かりは1日あたり約1,800円から5,000円と施設によって幅があり、対象年齢も「生後3か月から」「1歳から2歳」などまちまちなので、申し込む前の確認が欠かせません。
産婦健康診査は産後2週間と産後1か月の2回、各上限5,000円です。対象は産後8週6日以内で、保険診療分と文書料は対象外。新生児聴覚検査は初回のみで、自動ABR上限4,000円、OAE上限1,500円。生後28日を過ぎた検査と再検査は対象外です。生後4か月未満の家庭への助産師・保健師による訪問は無料で受けられます。就学援助は新入学学用品費が小学1年生64,300円・中学1年生81,000円、修学旅行費が実費（上限20万円）で、所得基準は3人世帯で約262万円です。
効くのは保育料と副食費です。第2子以降のカウントが国基準より広く、所得制限もないため、きょうだいのいる世帯では実額が大きく変わります。弱いのは一回ごとのサービスで、子ども医療費に一部負担金が残り、産後ケアもファミサポも無料になる世帯が限定されています。とくに産後ケアのキャンセル料5,000円と、ファミサポ助成の3月15日再申請は、条件を見落とすと損が出る箇所です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
所得・年齢を問わず生計を一にする子どもをカウントして第2子以降の保育料を無償化し、高校生世代まで医療費を助成。産後ケア「すまいるmamaサポート」や家事支援のエンゼルサポート、ファミリー・サポート利用料助成など子育て世帯の負担軽減を市独自に広げている。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
13件を表示
産後2週間と産後1か月の産婦健診費用を、1回あたり5,000円を上限に計2回まで助成する事業。産後うつの予防と母体の回復確認を目的としている。
産後2週間・産後1か月の産婦健康診査について1回あたり上限5,000円、計2回まで助成
上限は1回5,000円で、健診費用がこれを超える分は自己負担。保険診療分や文書料は対象外。委託医療機関・助産所以外で受診した場合は窓口でいったん費用を支払い、申請により還付を受ける。
奈良市に住所を有する産後8週6日以内の産婦
委託医療機関・助産所では申請不要で、妊娠届出時に受け取った産婦健康診査受診券を母子健康手帳とともに提出して受診する。委託外で受診した場合は還付申請が必要で、還付申請書、受診券（裏面記入済み）、領収書および診療明細書の写し、母子健康手帳の関連ページの写し、振込口座確認書類の写しを提出する。問い合わせは母子保健課（0742-34-1978、はぐくみセンター3階）。
家事のサポートが必要な子育て世帯に訪問支援員を派遣し、食事の準備・片付け、掃除、洗濯、買い物、調乳・沐浴準備などを手伝う事業。標準30時間まで利用できる。
1時間500円（市が3,300円を負担）。生活保護世帯・非課税世帯・ひとり親世帯・多子世帯は無料。標準30時間まで
無料になるのは生活保護世帯・非課税世帯・ひとり親世帯・多子世帯で、その他の世帯は1時間500円の自己負担が生じる。利用時間は区分1（産前～子どもが1歳まで）と区分2（1歳～就学まで）それぞれ標準30時間。利用は月～金曜日の午前8時～午後6時、1時間単位で、1回最大2時間・1日1回まで。
奈良市内に住み、妊婦または就学前の子どもを育てていて、出産・子育てに関して不安や負担感を抱え家事が困難な家庭
申請が必要。電子申請またはファミリー・サポート・センター窓口で申請する。母子健康手帳や世帯を確認できる書類が必要。問い合わせは奈良市ファミリー・サポート・センター（0742-34-3305）。
生後28日以内に受ける新生児聴覚検査の費用を、自動ABR検査は4,000円、OAE検査は1,500円を上限に助成する事業。聴覚障害の早期発見を目的としている。
初回検査1回につき自動ABR検査は上限4,000円、OAE検査は上限1,500円
助成の上限は検査の種類により異なり、対象は初回検査のみ（再検査は対象外）。生後28日を過ぎてからの検査は対象外。委託医療機関・助産所以外で受けた場合は費用を立て替え、助成上限額の範囲内で還付される。
令和5年4月1日以降に出生し、検査実施時点で奈良市に住民票があり、生後28日以内に新生児聴覚検査を受けた赤ちゃん
委託医療機関・助産所では受診券を母子手帳とともに提出して受検する（申請不要）。それ以外は費用を立て替えたうえで申請が必要で、電子申請も利用できる。期限は検査受検日から5年以内。必要書類は検査結果が記載された母子手帳のページ、検査費用が明記された領収書、振込先口座確認書類、受診券。問い合わせは母子保健課（0742-34-1978、〒630-8122 奈良市三条本町13番1号）。
生後4か月未満の赤ちゃんがいるすべての家庭を助産師または保健師が訪問し、母乳育児の相談や育児の不安に対応する事業。費用はかからない。
生後4か月未満の赤ちゃんがいる1家庭あたり、助産師・保健師の家庭訪問を費用0円（無料）で実施
訪問そのものは無料。2,500g未満で生まれた赤ちゃんについては低体重児出生届の提出が必要。心配事がない家庭にも生後2～3か月頃に訪問員から連絡がある。
奈良市内で生後4か月未満の赤ちゃんを育てているすべての家庭。特に母乳育児や育児に心配がある方、2,500g未満で生まれた赤ちゃんの家庭
心配事がある場合は自分から連絡する（入力フォーム https://logoform.jp/form/p6et/1373007 または電話）。連絡がない場合も生後2～3か月頃に訪問員から連絡がある。問い合わせは母子保健課（0742-34-1978、奈良市三条本町13番1号）。
出産後1年未満の母子が、体調管理・授乳相談・育児指導・心理的サポートを受けられる産後ケア事業。ショートステイ1泊1,000円、デイケア1日500円で利用できる。
ショートステイ（約24時間）は1泊1,000円で7泊まで、デイケア（約6～9時間）は1日500円、ショートステイとあわせて7日まで。アウトリーチ（約2時間）も実施
無料になるのは生活保護世帯のみで、それ以外は1泊1,000円・1日500円の自己負担が生じる。入院加療中や感染症の疑いがある場合は利用できない。利用上限はショートステイ7泊、デイケアとあわせて7日まで。期限後のキャンセルや前日午前10時までに連絡がない場合はキャンセル料（ショートステイ5,000円、デイケア2,240円、アウトリーチ1,000円）がかかる。
奈良市に住民登録のある出産後1年未満の母親とその赤ちゃん
申請が必要。利用希望日の平日14日前（年末年始を除く）までにオンラインフォームで申請し、出生届の確認後に利用承認通知書が郵送される。問い合わせは母子保健課（0742-34-1978、はぐくみセンター、奈良市三条本町13番1号）。
生計を一にする子ども全員をカウントし、第2子目以降にあたる子どもの保育料を無償にする市独自制度。保護者の所得や上の子の年齢を問わずに適用される。
認可施設を利用する第2子目以降の子どもの保育料が0円
無償になるのは認可施設の保育料のみで、認可外保育施設と新制度未移行の私立幼稚園は対象外。給食費（主食費・副食費）などは別制度。きょうだいのカウントは国基準と異なり所得や年齢にかかわらず生計を一にするすべての子どもを数え、未就学児は保育所利用の有無を問わずカウントされる。所得制限はなく、令和5年4月から実施。
奈良市に住所があり、生計を一にする子どものうち第2子目以降にあたる子どもが保育所・認定こども園・小規模保育事業・事業所内保育事業などの認可施設を利用する世帯
原則申請不要（市が世帯状況で判定）。ただし世帯構成の変更があった場合や別居のきょうだいがいる場合は届出が必要。問い合わせは子ども給付課認定入所係（0742-34-5086）。
保護者の用事や就労、リフレッシュなどで一時的に保育が必要になったとき、市内の保育施設で子どもを預かる事業。利用料は1日あたり約1,800円から5,000円。
1日あたり約1,800円～5,000円（施設により異なる。別途、給食代・間食代等の実費が必要）
利用料は施設ごとに異なり、給食代・間食代等の実費が別途必要。対象年齢や受け入れ条件、空き状況も施設ごとに異なるため、事前に施設へ確認してから申し込む必要がある。
奈良市内の実施保育施設を利用する生後3か月から就学前の子ども（対象年齢は「生後3か月～就学前」「1歳～就学前」「1歳～2歳」など施設により異なる）
申し込みが必要。事前に希望する施設へ直接連絡し、条件や空き状況を確認したうえで申し込む。各施設の電話番号は市ホームページの一覧表に掲載されている。問い合わせは幼保こども園課（0742-34-5493、〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1－1）。
病気や病気の回復期にある子どもを、保護者に代わって専用施設で預かる事業。1日2,000円で利用でき、市内5施設で実施している。
1日あたり2,000円（別途、食事・おやつ代等の実費が必要）
利用料2,000円のほかに食事・おやつ代等の実費が必要。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は利用料の免除制度がある。利用には施設への事前登録（前日までに可能、当日予約も空きがあれば対応）と、医師の診察を受けて取得する「医師連絡票」が必要。実施施設は病児保育がいちご保育園・きらきら保育園・mランド保育園、病後児保育があかねほっとルームこばと・ギンモクセイ。
病児保育は生後6か月～小学6年生、病後児保育は満1歳～小学6年生（ギンモクセイのみ生後6か月～）の子ども
事前登録が必要。施設に事前登録したうえで、医師の診察を受けて「医師連絡票」を取得し、利用申請書等とあわせて実施施設へ持参する。必要書類は利用登録書、利用申請書、診療情報提供書（医師連絡票）、該当者は利用料免除申請書。問い合わせは幼保こども園課（0742-34-5493）。
高校生世代（18歳到達年度末）までの子どもの保険診療費を助成する制度。1医療機関あたり月500円（乳幼児の通院）または月1,000円の一部負担金で受診でき、調剤薬局は負担なし。
1医療機関につき月ごとに、乳幼児は通院500円・入院1,000円、小学生～高校生世代は通院1,000円・入院1,000円の一部負担金（入院14日未満は500円）。調剤薬局は負担なし
所得制限はないが、一部負担金は残るため完全に0円になるのは調剤薬局のみ。保険外の医療費、差額ベッド代、健康診断、予防注射、入院時食事代、学校管理下でのけが（日本スポーツ振興センターの対象）、選定療養の特別料金は対象外。奈良県内の受診は現物給付方式だが、県外で受診した場合はいったん全額を支払い後日還付を受ける償還方式となる。
奈良市に住民登録があり健康保険に加入している18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども（高校在学の有無は問わない）
申請が必要。市役所子ども給付課、各出張所、行政センターの窓口、郵送、またはLoGoフォームによる電子申請で申請する。必要書類は申請書（両面印刷）、子どもの健康保険証のコピー、養育者の金融機関口座情報、マイナンバーカード（発行済みの場合）、本人確認書類。問い合わせは子ども給付課手当医療係（0742-34-5086）。
非課税世帯や多子世帯、ひとり親世帯などの依頼会員に、ファミリー・サポート・センターの利用料の一部を助成する制度。1世帯ひと月あたり10時間分まで助成される。
1人目は最初の1時間400円・以降30分ごと200円、2人目以降は最初の1時間200円・以降30分ごと100円を助成（1世帯ひと月あたり10時間まで）
助成は利用料の一部であり全額ではない。上限は1世帯ひと月あたり10時間分まで。助成期間は毎月15日までの申請で翌月1日から、16日以降の申請で翌月16日からその後最初の3月31日まで。4月以降も継続して利用する場合は3月15日までに再申請が必要。
奈良市ファミリー・サポート・センターの依頼会員のうち、市区町村民税非課税世帯、生活保護世帯、3人以上の児童を扶養する世帯、ひとり親世帯（対応証明書交付者）、多胎児世帯のいずれかに該当する方
申請が必要。奈良市ファミリー・サポート・センターで専用申請書を提出する。必要書類は印鑑と対象世帯であることを証明する書類（市での公簿確認に同意すれば不要な場合もある）。問い合わせは奈良市ファミリー・サポート・センター事務局（0742-34-3305、はぐくみセンター2階、月～金9時～17時）。
給食費のうち副食費（おかず・おやつ等）について、低所得世帯や第3子以降は徴収を免除し、免除対象外の第3子以降には月5,100円を上限に市独自で助成する制度。
免除対象外で第3子目以降にあたる子どもの副食費を月5,100円を上限に助成（年額換算で最大61,200円）
月5,100円は上限であり、実際の副食費がこれを下回る場合はその額まで。徴収免除の対象は、教育認定では市民税所得割課税額合算77,101円未満または小学3年修了前の第3子以降、保育認定（3～5歳児）では課税額57,700円未満、ひとり親・在宅障がい者世帯は77,101円未満、または小学就学前の第3子以降。該否の判定は4月～8月は前年度の課税額、9月～翌年3月は当年度の課税額による。
奈良市の保育所・認定こども園・幼稚園に通う子ども。免除は年収360万円未満相当世帯や第3子以降、助成は免除対象外で第3子目以降にあたる子ども
申請不要。奈良市が世帯状況で判定し、対象者に通知書を送付する。問い合わせは子ども給付課認定入所係（0742-34-5086）。
保護者が就労等で昼間家庭にいない小学1～6年生を、放課後や学校休業日に預かる市立の放課後児童クラブ。育成料は月5,000円で、きょうだい利用は軽減される。
児童1人あたり通常保育は月5,000円（年額60,000円）、延長保育（17時～19時）は月2,000円、おやつ代は月1,500円
延長保育料とおやつ代は通常保育料とは別に必要。きょうだいで利用する場合は2人目が半額、3人目は無料となる軽減措置がある。減免を受けるには児童育成料減免申請書と添付書類の提出が必要。保護者の就労要件は週3日以上かつ午後3時までの勤務。
奈良市在住の小学1～6年生で集団生活が可能な児童。保護者が就労（週3日以上、午後3時まで）、疾病・障がい、介護、就学、出産、育児休業のいずれかの要件に該当する世帯
申し込みが必要。入所を希望するバンビーホームへ開所時間内に申請する。新1年生は2025年10月7日～11月17日、新2～6年生は2025年10月24日～12月5日、5月以降の利用は希望月の前々月から前月10日まで。減免を希望する場合は児童育成料減免申請書と添付書類を提出する。問い合わせは放課後児童育成課（0742-34-5441、平日9時～17時）。
経済的に困難な小中学生の保護者に、学用品費・新入学学用品費・修学旅行費・給食費などの一部を援助する制度。新入学学用品費は小学1年生64,300円、中学1年生81,000円。
年額で学用品費は小学生約19,000円・中学生約34,000円、新入学学用品費は小学1年生64,300円・中学1年生81,000円、修学旅行費は実費（上限20万円）
所得基準（令和7年中所得合計）は2人世帯（母子・父子）約211万円、3人世帯（父母子）約262万円で、4人世帯以上にも基準額がある。児童扶養手当は一部支給者も対象。離婚・失業・病気療養による収入激減で申請する場合は証明書が必要。給食費は実費支給だが、中学校は無償化のため支給されない。支給額は4月認定時のもの。
奈良市立小中学校に通う児童生徒の保護者で、世帯全員の所得合計が基準以下、児童扶養手当受給、または離婚・失業・病気療養で収入が激減した世帯
申請が必要。オンライン申請、市役所北棟3階教育総務課、または通学している学校で申請する。初回受付は令和8年6月3日～7月3日、以降は令和9年3月15日まで随時受付。必要書類は申請書、保護者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード、奈良市外在住だった場合は課税証明書、児童扶養手当受給者は証書の写し。7月3日までの申請は8月末までに結果を郵送。問い合わせは教育総務課就学係（0742-34-5337）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは奈良市が独自に実施している主な13件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
上限は1回5,000円で、健診費用がこれを超える分は自己負担。保険診療分や文書料は対象外。委託医療機関・助産所以外で受診した場合は窓口でいったん費用を支払い、申請により還付を受ける。 対象は奈良市に住所を有する産後8週6日以内の産婦。 詳しい条件は奈良市公式ページで確認できます。
無料になるのは生活保護世帯・非課税世帯・ひとり親世帯・多子世帯で、その他の世帯は1時間500円の自己負担が生じる。利用時間は区分1（産前～子どもが1歳まで）と区分2（1歳～就学まで）それぞれ標準30時間。利用は月～金曜日の午前8時～午後6時、1時間単位で、1回最大2時間・1日1回まで。 対象は奈良市内に住み、妊婦または就学前の子どもを育てていて、出産・子育てに関して不安や負担感を抱え家事が困難な家庭。 詳しい条件は奈良市公式ページで確認できます。
助成の上限は検査の種類により異なり、対象は初回検査のみ（再検査は対象外）。生後28日を過ぎてからの検査は対象外。委託医療機関・助産所以外で受けた場合は費用を立て替え、助成上限額の範囲内で還付される。 対象は令和5年4月1日以降に出生し、検査実施時点で奈良市に住民票があり、生後28日以内に新生児聴覚検査を受けた赤ちゃん。 詳しい条件は奈良市公式ページで確認できます。
訪問そのものは無料。2,500g未満で生まれた赤ちゃんについては低体重児出生届の提出が必要。心配事がない家庭にも生後2～3か月頃に訪問員から連絡がある。 対象は奈良市内で生後4か月未満の赤ちゃんを育てているすべての家庭。特に母乳育児や育児に心配がある方、2,500g未満で生まれた赤ちゃんの家庭。 詳しい条件は奈良市公式ページで確認できます。
無料になるのは生活保護世帯のみで、それ以外は1泊1,000円・1日500円の自己負担が生じる。入院加療中や感染症の疑いがある場合は利用できない。利用上限はショートステイ7泊、デイケアとあわせて7日まで。期限後のキャンセルや前日午前10時までに連絡がない場合はキャンセル料（ショートステイ5,000円、デイケア2,240円、アウトリーチ1,000円）がかかる。 対象は奈良市に住民登録のある出産後1年未満の母親とその赤ちゃん。 詳しい条件は奈良市公式ページで確認できます。
無償になるのは認可施設の保育料のみで、認可外保育施設と新制度未移行の私立幼稚園は対象外。給食費（主食費・副食費）などは別制度。きょうだいのカウントは国基準と異なり所得や年齢にかかわらず生計を一にするすべての子どもを数え、未就学児は保育所利用の有無を問わずカウントされる。所得制限はなく、令和5年4月から実施。 対象は奈良市に住所があり、生計を一にする子どものうち第2子目以降にあたる子どもが保育所・認定こども園・小規模保育事業・事業所内保育事業などの認可施設を利用する世帯。 詳しい条件は奈良市公式ページで確認できます。