生駒市の戸建て住宅賃貸化促進奨励金は1件50万円ですが、交付件数の上限がわずか3件です。申請時に埋まっていれば、条件を満たしていても受け取れません。
生駒市の子育て支援とは、不妊・不育症治療や遠方分娩の交通費まで踏み込んで金額を出す一方、件数枠・予算枠・世帯要件で対象をきっちり絞る設計です。金額の大きい制度ほど早さと条件確認が効きます。収録している生駒市の13制度から、金額と条件を整理します。
賃貸化奨励金は1件50万円だが枠は3件、空き家改修は上限100万円
戸建て住宅賃貸化促進奨励金は、市内の戸建てを改修して賃貸する所有者に1件50万円。ただし交付件数の上限が3件で、申請時点で達していれば交付されません。空き家利活用改修補助金は、地域貢献施設への改修工事に対して改修費用の2分の1、1件あたり上限100万円です。こちらは予算に達し次第締め切りとなるため、着工前の事前相談が必須。どちらも住宅と工事に複数の条件があり、そのすべてを満たす必要があります。
子ども医療費は未就学児0円、小学生以上は月500円
対象は出生日から18歳に達する日以後最初の3月31日まで。未就学児は自己負担なしですが、小学生以上は1医療機関につき通院月500円、入院月1,000円（14日未満は月500円）がかかります。調剤薬局は小学生以上でも自己負担なし。所得制限はありません（高額療養費の算定で所得確認が必要な場合はあります）。入院時の食事代や差額ベッド代などの保険適用外費用は対象外です。
ひとり親家庭等医療費は所得制限あり、全員の税申告が条件
ひとり親家庭等医療費助成も未就学児は自己負担なし、小学生以上と親は1医療機関につき月500円（14日を超える入院は月1,000円）です。ただしこちらには児童扶養手当の基準に準じた所得制限があり、扶養親族数に応じて208万円から388万円台までの上限が設定されています。見落としやすいのは、世帯全員が所得の有無にかかわらず税の申告をしていることという要件です。申告漏れがあると助成を受けられません。
産後ケアはショートステイ1回6,000円、クーポンで一部充当
産後ケア事業の自己負担は、ショートステイ6,000円、デイケア3,000円、アウトリーチ1,000円（いずれも1回あたり）。非課税世帯はそれぞれ3,000円・1,500円・500円になります。回数上限はショートステイ6回以内、デイケアとアウトリーチは併せて7回以内。2,500円×5枚のクーポンが交付され、利用時の自己負担に充当できます。多胎児は1人につき加算料金がかかる点に注意が必要です。流産・死産を経験した方も対象に含まれます。
産前産後の家事支援は20,000円分クーポン、期限は令和8年6月末
妊娠中または1歳未満の子どもがいる世帯には、1世帯あたり20,000円分（1,000円券20枚）のクーポンが交付されます。多胎児は2人目以降1人につき1冊追加。使えるのは市内のサービスに限られ、有効期限は交付日から令和8年6月末までです。同一世帯で既に交付を受けている場合は対象外。別枠の子育て世帯訪問支援事業は1時間600円（生活保護・非課税・多子多胎世帯は300円）ですが、こども家庭センター職員との面談と市の審査があり、希望しても利用できない場合があります。利用は1日2時間以内・週2日以内、原則2か月以内です。
不妊治療は一般で年5万円、生殖補助医療は1回最大15万円
一般不妊治療費用助成は自己負担額の2分の1、1年度につき上限5万円（通算5年度まで）。生殖補助医療等治療費用助成は自己負担額の2分の1で、上限は1回あたり保険診療5万円、全額自費診療15万円、併用先進医療5万円です。助成回数は40歳未満で通算6回、40歳以上43歳未満で通算3回。共通の条件として、治療開始時に妻が43歳未満であること、市税等の滞納がないことが求められます。不育症治療費助成は1治療期間かつ1年度あたり上限15万円（通算5年度まで）で、検査のみは対象外、治療を伴う必要があります。
妊娠判定受診料は非課税世帯限定、1回7,000円
妊娠判定受診料の助成は1回あたり上限7,000円、1年度に2回まで（最大14,000円）です。ただし対象は市民税非課税世帯または生活保護世帯に限られ、課税世帯は使えません。遠方の分娩取扱施設への交通費・宿泊費助成は、最も近い分娩取扱施設まで概ね60分以上の移動が必要な妊婦が対象で、交通費は往復実費の8割（自家用車は距離km×37円×8割）、宿泊費は1泊あたり2,000円を控除した額を最大14泊分です。
養育費の公正証書は上限43,000円、1人1回限り
ひとり親が養育費の取決めにかかった費用は、対象経費の全額・1人につき上限43,000円まで補助されます。対象は公証人手数料、家庭裁判所の調停・裁判の収入印紙代、戸籍謄本などの書類取得費、裁判所指定の郵便切手代に限られます。過去に交付を受けていないことが条件で、予算の範囲内での交付です。
生駒市をどう見るか
効くのは治療費と住宅の助成です。生殖補助医療は1回15万円まで、空き家改修は100万円までと金額が大きく、該当する人には実額のインパクトがあります。弱いのは産後の自己負担で、産後ケアはショートステイ1回6,000円と決して安くありません。そして最大の弱点は枠の狭さです。賃貸化奨励金は3件、空き家改修は予算次第、妊娠判定受診料は非課税世帯のみ。制度の存在を知っているだけでは足りず、枠が残っているうちに着工前・申請前の相談まで進めておく必要があります。
