島根県 邑南町
邑南町の子育て・移住・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
18歳未満の子どもを連れて移住すると、世帯分の100万円とは別に、子ども1人につき100万円が上乗せされる町があります。
邑南町の支援制度とは、移住支援金という大きな入口と、妊娠・出産期の検査費用助成、そして教育費の下支えを積み重ねた構成です。金額が大きい制度ほど返還義務や申請期限が厳しく、知らずに動くと取りこぼします。収録している邑南町の17制度から、金額と条件を整理します。
わくわく邑南生活実現支援事業は、世帯100万円・単身60万円。これに18歳未満の帯同者1人につき100万円が加算されます。いずれも1回限りです。
対象は、直近10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または23区へ通勤していた方で、転入の直前に1年以上続けて在住していたこと。就業で申請する場合は、登録企業との週20時間以上の無期雇用契約が条件です。起業の場合は島根県の起業支援金の交付決定を受けたうえで、転入と交付決定からそれぞれ1年以内に申請します。
落とし穴は返還義務です。申請は転入から1年以内、かつ5年以上継続して居住する意思が前提で、5年以内に転出した場合や、受給後1年以内に離職した場合は全部または一部を返す必要があります。100万円単位の金額は、実質的に5年間の居住とセットだと考えてください。
0歳から高校3年生相当（18歳到達年度末）まで、保険適用分の自己負担が全額助成されます。ぜんそくなど16特定疾患は20歳未満まで入院のみ対象です。
無料になるのは健康保険が適用される診療だけで、健診・予防接種・差額ベッド代は対象外。受給資格の登録をしていないと窓口無料にならず、いったん払ってから払い戻し申請になります。転入したらまずここを済ませておくべき手続きです。
一般不妊治療は1年（1期）あたり上限15万円で、初診から3年間（3期）まで。各期の終了後1年以内に申請しないと受けられません。生殖補助医療は1回の治療あたり上限30万円で、治療終了月の末日から1年以内。不育症治療は1治療期間あたり上限10万円で、治療終了日の属する月の末日から1年以内です。
いずれも対象は保険適用分の自己負担額で、高額療養費や加入保険の付加給付で戻る分は差し引かれます。夫婦のいずれかが町内に住所があればよく、事実婚も含まれます。
妊婦一般健康診査は16回分が公費負担、産婦健康診査は1回上限5,000円で産後2週間頃と1か月頃の計2回、新生児聴覚スクリーニングは規定額の全額、妊婦歯科検診は上限5,000円です。
共通の条件は、委託医療機関で受診票を提示した場合だけ窓口負担が出ないという点。委託外で受けると全額立て替えて後日申請になり、新生児聴覚スクリーニングは受診後30日以内という短い期限がつきます。里帰り出産を考えている方は、この期限を先に確認してください。フッ素塗布は2歳から3歳半の幼児に受診券が出ますが、委託機関外での接種は助成対象外です。
生後6か月から12歳は注射ワクチン2回分、13歳から18歳と妊婦は1回分が全額助成されます。13歳から18歳が経鼻生ワクチンを選ぶと1回約3,300円から4,500円の助成にとどまり、差額は自己負担です（低所得世帯は全額助成）。接種期間は10月から翌年3月までで、期間外は対象外になります。
高校は月額15,000円（公立）から20,000円（私立）、大学は月額35,000円（公立）から40,000円（私立）の無利子貸与です。給付ではありません。返済期間は貸与年数の2倍で、町内在住・20歳以上で別世帯の連帯保証人が必要です。
返済免除は、卒業後1年以内に町内へ定住して申請した場合に限られます。自動では免除されないので、ここを忘れると全額返済です。
就学援助は年額で学用品費が小学校11,630円・中学校22,730円、通学用品費2,270円、新入学学用品費が小学校64,300円・中学校81,000円、給食費と修学旅行費は実費です。認定基準によって支給される費目が変わります。
通学助成は民間バス定期券が全額ですが、おおなんバスの利用可能区間と学区外通学は対象外。徒歩・自転車通学は小学生4km以上、中学生6km以上が対象です。
母子家庭等入学就職支度金は入学・就職の各区分ごとに2万円で、所得制限を超えると対象外、就職支度金は1回限り。遺児育成特別手当は月額2,000円（9月と3月の2期払い）ですが、養育者が所得税を課されていると対象外で、義務教育終了までです。
強いのは移住支援金と18歳までの医療費無料、そして妊娠期の検査助成です。ここは金額も範囲も明確で、転入前後の家計に効きます。
弱いのは教育費の後半です。奨学金は貸与のみで免除には定住と申請が要り、ひとり親向けは2万円・月2,000円と額が小さく、所得制限や所得税課税の有無で外れます。制度全体を通して、申請期限（1年、30日）、委託医療機関かどうか、事前の資格登録という3つが結果を左右します。金額の大きさより、期限を管理できるかどうかで受け取れる額が変わる町です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
「日本一の子育て村」を掲げる島根県中部の町。高校卒業相当年齢までの医療費自己負担を無料にし、不妊・不育症治療費や妊産婦健診費を町独自に手厚く助成する。就学援助・通学助成・無利子奨学金など教育費の支援も揃い、東京圏からの移住には最大100万円台の支援金がある。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
16件を表示
妊娠中の定期健診16回分の費用を町が負担する制度。委託医療機関では受診票を出すだけで窓口負担なしに健診を受けられ、妊娠12週頃の子宮頸がん検診も含まれます。
妊婦1人につき妊婦一般健康診査16回分の費用を公費負担
窓口負担なしで受けられるのは町の委託医療機関で受診票を提示した場合のみ。委託外の医療機関ではいったん全額自己負担し、後日申請して払い戻しを受ける必要がある。助成対象は受診票に定められた検査項目に限られる。
邑南町に住所があり母子健康手帳の交付を受けた妊婦
委託医療機関では申請不要で、受診時に妊婦一般健康診査受診票を提示すれば費用は町に請求される。委託外で受診した場合は申請が必要で、保健課の窓口に申請書・受診票・印鑑・領収書・明細書・母子健康手帳を提出すると口座に振り込まれる。問い合わせは保健課（瑞穂支所内）0855-83-1123。
産後2週間頃と1か月頃の産婦健診2回分の費用を1回5,000円を上限に助成する制度。産後の身体回復の確認や産後うつの早期発見を目的とし、委託医療機関なら窓口負担なしで受けられます。
産婦1人につき1回上限5,000円、産後2週間頃と1か月頃の計2回
上限5,000円を超えた分は自己負担。委託医療機関で受診票と母子健康手帳を持参した場合のみ窓口無料で、委託外の医療機関では立替払いのうえ後日申請が必要。
邑南町内に住所を有する産婦
委託医療機関では申請不要（受診票と母子健康手帳を持参）。委託外で受診した場合は受診後に役場で申請が必要で、産婦健康診査費助成申請書・医療機関の領収書と明細書・受診票（母子健康手帳）を提出する。問い合わせは邑南町役場保健課（瑞穂支所内）0855-83-1123。
妊娠中の歯科検診費用を上限5,000円まで助成し、あわせて2～3歳半の幼児へのフッ素塗布と保育所・小中学校でのフッ素洗口を実施。妊娠期に悪化しやすい口腔環境と子どものむし歯を予防します。
妊婦歯科検診は妊婦1人につき上限5,000円（安定期の1回が目安）、フッ素塗布は2～3歳半児に受診券を交付
助成の対象になるのは委託機関で受診した場合のみで、委託機関外で受けたフッ素塗布は助成対象外。妊婦歯科検診も上限5,000円を超える分と治療費は自己負担。
妊娠中の方（歯科検診）、2歳～3歳半の幼児（フッ素塗布）、町内の保育所・小中学校に通う子ども（フッ素洗口）
委託機関で受診する場合は申請不要。委託機関外で妊婦歯科検診を受けた場合は、保健課・医療福祉政策課・羽須美支所のいずれかで助成申請が必要で、領収書・明細書・母子健康手帳を持参する。フッ素塗布は対象年齢になると受診券が個別通知される。問い合わせは瑞穂支所保健課（0855-83-1123）。
生後6か月から18歳（高校生相当）までの子どもと妊婦のインフルエンザ予防接種費用を助成する制度。注射生ワクチンは原則全額助成で、12歳以下は2回分まで対象になります。
生後6か月～12歳は注射ワクチン2回分を全額助成、13～18歳と妊婦は1回分を全額助成、経鼻生ワクチンは13～18歳のみ1回約3,300～4,500円の助成
接種期間は10月から翌年3月までで、期間外の接種は対象外。全額助成となるのは注射HAワクチンで、13～18歳が経鼻生ワクチンを選ぶ場合は約半額助成となり差額は自己負担（低所得世帯は全額助成）。
邑南町に住所がある生後6か月～18歳（高校生相当）の子ども、および妊婦
申請が必要。接種後30日以内に役場窓口で助成申請を行い、領収書・接種済みを証明する書類・振込口座がわかるものを提出する。問い合わせは保健課（0855-83-1123）。
生後2～3日に行う新生児聴覚スクリーニング検査の費用を町が全額助成する制度。聴覚の異常を早期に発見するための検査で、委託医療機関では窓口での支払いが不要です。
新生児1人につき聴覚スクリーニング検査費用の全額（規定額）を助成
全額助成されるのは規定の検査費用の範囲。委託医療機関以外で受けた場合はいったん立て替えが必要で、受診後30日以内に申請しないと助成が受けられない。
邑南町に住所がある新生児（平成21年4月1日以降に実施される検査が対象）
委託医療機関では申請不要で、受診時に検査受検票を提出すれば窓口での支払いは発生しない。委託外の医療機関では立替払いのうえ30日以内に役場で申請が必要で、検査受検票・母子健康手帳・印鑑・領収書・明細書を持参する。問い合わせは邑南町役場保健課（0855-83-1123）。
両親の死亡や重度障がいなどで親の養育を受けられない義務教育終了前の子どもを養育する方に、遺児1人あたり月額2,000円を支給する町独自の手当です。
遺児1人につき月額2,000円（年額24,000円）、9月と3月の2期に分けて支給
養育者が所得税を課されている場合は対象外。対象となる遺児は義務教育終了前に限られ、高校進学後は対象にならない。
邑南町に住所があり、義務教育終了前の遺児（両親の一方または双方が死亡・1年以上生死不明・重度障がい等の児童）を現に養育している方
申請が必要。医療福祉政策課 子どもまるごと相談室へ、戸籍謄本・金融機関の口座情報（郵便局を除く）・印鑑を持参して申請する。問い合わせは邑南町医療福祉政策課 子どもまるごと相談室（0855-95-1168）。
0歳から高校3年生相当年齢までの子どもの通院・入院にかかる医療費が無料になる制度。保険適用の自己負担分（2割または3割）を町が全額助成し、窓口での支払いが不要になります。
保険適用の自己負担分（未就学児2割・小学生以上3割）を全額助成、対象1人あたり自己負担0円
無料になるのは健康保険が適用される診療のみ。健診・予防接種・差額ベッド代など保険外の費用は対象外。健康保険への加入が前提で、受給資格の登録手続きをしていないと窓口無料にならず、いったん自己負担して払い戻し申請が必要になる。
邑南町に住所がある0歳～高校3年生相当年齢（18歳到達年度末）の子ども。ぜんそく等16特定疾患は20歳未満まで入院のみ対象
申請が必要。出生時・転入時に保健課（瑞穂支所内）、医療福祉政策課（本庁）、羽須美支所のいずれかの窓口で受給資格の申請をする。必要書類は子どもの保険証等（被保険者氏名・保険者名・記号番号がわかるもの）。払い戻し申請の場合は領収書（レシート不可）・印鑑・振込口座がわかるものを追加で持参。問い合わせは保健課母子保健グループ（0855-83-1123）。
経済的な理由で就学が困難な世帯に、学用品費・給食費・修学旅行費・新入学学用品費などを援助する制度。年3回に分けて保護者の口座に振り込まれ、新入学分は入学前に前倒しで支給されます。
児童生徒1人あたり年額で学用品費（小学校11,630円・中学校22,730円）、通学用品費2,270円、新入学学用品費（小学校64,300円・中学校81,000円）ほか、学校給食費・修学旅行費は実費
生活保護の停止・廃止、市町村民税非課税、固定資産税・国民健康保険税・国民年金掛金の減免、児童扶養手当受給などの認定基準に該当することが必要。認定基準によって支給される費目が異なる。
邑南町立小・中学校に通う児童生徒の保護者で、経済的理由により就学が困難と認められた世帯
申請が必要。次年度分は前年度12月頃が締め切りで、年度途中の申請も随時受け付けている。教育委員会学びのまち総務課へ申請する。支給は7月・12月・3月の年3回、保護者名義の口座に振り込まれ、新入学学用品費は2月下旬に入学前支給。問い合わせは邑南町教育委員会 学びのまち総務課（0855-83-1126）。
遠距離通学をする小中学生の交通費負担を減らす制度。民間バス通学者は定期券購入額を全額助成し、徒歩・自転車で長距離を通う児童生徒にも規則で定めた額を助成します。
民間バス利用者は定期券購入額の全額、徒歩・自転車通学者は規則で定める一定額を助成
全額助成の対象は民間バスの定期券で、おおなんバスの利用可能区間は助成対象外。学区外への通学者も対象外。
民間バスで通学する児童生徒、通学距離が4km以上の小学生、6km以上の中学生
申請が必要。教育委員会学びのまち総務課へ申請する（メール相談フォームも利用可）。問い合わせは教育委員会 学びのまち総務課（0855-83-1126、〒696-0317 島根県邑智郡邑南町淀原153番地1）。
ひとり親家庭の子どもが小学校・中学校・高校・大学等に入学するとき、また就職するときに、それぞれ2万円を支給する制度。入学準備や就職準備の出費を軽くします。
児童1人につき入学・就職の各区分ごとに2万円（小学校・中学校・高校・大学等入学、就職）
前年の世帯所得が児童扶養手当法の所得制限限度額を超える場合は対象外。就職支度金は中学校または高校卒業後の1回限りで、繰り返し受けることはできない。
邑南町に住所があり、20歳未満の児童を養育する母子家庭等（死別・離婚・遺棄・拘禁など町が定める9区分）の保護者
申請が必要。医療福祉政策課へ申請し、指定した金融機関口座に振り込まれる。問い合わせは医療福祉政策課（0855-95-1168、島根県邑智郡邑南町矢上6000）。
高校以上に在学する町内の学生に学費を無利子で貸与する制度。卒業後1年以内に町内に定住した場合は、申請により返済が免除される可能性があります。
高等学校は月額15,000円（公立）～20,000円（私立）＝年18万～24万円、大学は月額35,000円（公立）～40,000円（私立）＝年42万～48万円を無利子で貸与
給付ではなく無利子の貸与で、返済期間は貸与年数の2倍。町内在住・20歳以上で別世帯の連帯保証人が必要。他の町奨学金を受けている場合は対象外。返済免除は卒業後1年以内に町内に定住し申請した場合に限られ、自動では免除されない。
邑南町内に居住し、高等学校以上に在学していて経済的支援が必要な方
申請が必要。6月上旬までに教育委員会へ貸与願書・在学証明書・住民票・保護者世帯全員の所得課税証明書を提出する（具体的な日程は要確認）。問い合わせは教育委員会 学びのまち総務課（0855-83-1126）。
町内の空き家を売りたい・貸したい所有者と、住みたい人をつなぐ登録制度。登録物件は「おおなん住ま居るナビ」に掲載され、掲載前に町の住宅相談センターが事前調査を行います。
利用登録・物件情報の提供は無料（住宅の売買・賃借の費用は当事者負担）
無料なのは情報提供の仕組みであり、物件の価格・家賃・改修費は自己負担。個人交渉型物件の詳細情報を得るには「利用申込書」の提出が必要。宅建業者型は業者が案内・契約を行い、個人交渉型は所有者と直接交渉する方式で手続きが異なる。
邑南町内の空き家を売却・賃貸したい所有者、および町内の空き家の利用を希望する方
申請が必要。「おおなん住ま居るナビ」から利用申込書をダウンロードして提出すると、個人交渉型物件の詳細情報が得られる。所有者の登録も同サイトから受け付け。問い合わせは邑南町役場 地域みらい課（0855-95-1117、〒696-0192 島根県邑智郡邑南町矢上6000）、受付は平日8時30分～17時15分。
流産や死産を繰り返す不育症の検査・治療にかかった自己負担額を、1治療期間につき10万円を上限に助成する制度。事実婚の夫婦も対象です。
夫婦1組につき1治療期間あたり上限10万円
上限10万円は検査を含む治療の自己負担額が対象で、保険診療の場合は高額療養費や付加給付で戻る分を除いた額が対象。治療終了日の属する月の末日から1年以内に申請しないと助成が受けられない。
夫婦のいずれかが邑南町内に住所がある方（事実婚を含む）で、医療保険の被保険者または被扶養者。流産・死産の既往があり専門医に不育症と診断され治療を受けている方
申請が必要。治療終了日の属する月の末日から1年以内に、申請書・医療機関証明書・領収書原本・診療明細書・保険証の写しを提出する。事実婚の場合は戸籍謄本と申立書も必要。問い合わせは保健課母子保健グループ（0855-83-1123）。
一般不妊治療にかかった自己負担額を年間15万円を上限に助成する制度。初診から3年間を3期に分けて申請でき、事実婚の夫婦も対象になります。
夫婦1組につき1年（1期）あたり上限15万円、初診から3年間（3期）まで
上限15万円は保険適用の治療にかかった自己負担額が対象で、高額療養費や加入保険の付加給付で戻る分は差し引かれる。助成は初診月から3年間に限られ、各期終了後1年以内に申請しないと受けられない。
夫婦のいずれかが邑南町内に住所がある方（事実婚を含む）で、医療保険の被保険者または被扶養者
申請が必要。各期終了後1年以内に、不妊治療費等助成申請書・医療機関の医師証明書（初回のみ）・領収書原本・診療明細書・保険加入を証明する書類の写しを提出する。事実婚の場合は戸籍謄本と申立書も必要。問い合わせは邑南町保健課母子保健グループ（0855-83-1123）。
体外受精・顕微授精などの生殖補助医療にかかった自己負担額を、1回の治療につき30万円を上限に助成する制度。島根県が認めた先進医療との併用治療も対象になります。
夫婦1組につき1回の治療あたり上限30万円
上限30万円は保険適用の生殖補助医療（または島根県が認めた先進医療との併用）の自己負担額が対象で、高額療養費で戻る分は差し引かれる。治療終了月の末日から1年以内に申請しないと助成を受けられない。
夫婦のいずれかが邑南町内に住所がある方（事実婚を含む）で、夫婦ともに医療保険の被保険者または被扶養者
申請が必要。治療終了月の末日から1年以内に、不妊治療費助成申請書・医療機関証明書・領収書・診療明細書・保険加入を証明する書類を提出する。先進医療併用の場合は島根県の承認通知等、事実婚の場合は戸籍謄本と申立書も必要。問い合わせは保健課母子保健グループ（0855-83-1123）。
東京23区から邑南町へ移住して就業・起業・テレワークをする方に支援金を交付する制度。世帯100万円・単身60万円に加え、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算されます。
世帯100万円・単身60万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円を加算（1回限り）
転入から1年以内の申請と、邑南町に5年以上継続して居住する意思が必要。就業は登録企業への週20時間以上の無期雇用契約が条件で、起業は県の起業支援金の交付決定を受けたうえで転入・交付決定からそれぞれ1年以内の申請が必要。5年以内に転出した場合や受給後1年以内に離職した場合は全部または一部の返還義務がある。
直近10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または23区へ通勤していた方で、転入直前に1年以上継続して在住し、邑南町へ移住して所定の就業・起業・テレワーク・地域活動要件を満たす方
申請が必要。転入後1年以内（起業の場合は起業支援金交付決定から1年以内も）に邑南町役場商工支援課へ申請する。問い合わせは邑南町役場 商工支援課（0855-95-2565）。
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このページは邑南町が独自に実施している主な16件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
窓口負担なしで受けられるのは町の委託医療機関で受診票を提示した場合のみ。委託外の医療機関ではいったん全額自己負担し、後日申請して払い戻しを受ける必要がある。助成対象は受診票に定められた検査項目に限られる。 対象は邑南町に住所があり母子健康手帳の交付を受けた妊婦。 詳しい条件は邑南町公式ページで確認できます。
上限5,000円を超えた分は自己負担。委託医療機関で受診票と母子健康手帳を持参した場合のみ窓口無料で、委託外の医療機関では立替払いのうえ後日申請が必要。 対象は邑南町内に住所を有する産婦。 詳しい条件は邑南町公式ページで確認できます。
助成の対象になるのは委託機関で受診した場合のみで、委託機関外で受けたフッ素塗布は助成対象外。妊婦歯科検診も上限5,000円を超える分と治療費は自己負担。 対象は妊娠中の方（歯科検診）、2歳～3歳半の幼児（フッ素塗布）、町内の保育所・小中学校に通う子ども（フッ素洗口）。 詳しい条件は邑南町公式ページで確認できます。
接種期間は10月から翌年3月までで、期間外の接種は対象外。全額助成となるのは注射HAワクチンで、13～18歳が経鼻生ワクチンを選ぶ場合は約半額助成となり差額は自己負担（低所得世帯は全額助成）。 対象は邑南町に住所がある生後6か月～18歳（高校生相当）の子ども、および妊婦。 詳しい条件は邑南町公式ページで確認できます。
全額助成されるのは規定の検査費用の範囲。委託医療機関以外で受けた場合はいったん立て替えが必要で、受診後30日以内に申請しないと助成が受けられない。 対象は邑南町に住所がある新生児（平成21年4月1日以降に実施される検査が対象）。 詳しい条件は邑南町公式ページで確認できます。
養育者が所得税を課されている場合は対象外。対象となる遺児は義務教育終了前に限られ、高校進学後は対象にならない。 対象は邑南町に住所があり、義務教育終了前の遺児（両親の一方または双方が死亡・1年以上生死不明・重度障がい等の児童）を現に養育している方。 詳しい条件は邑南町公式ページで確認できます。
