島根県 松江市
松江市の子育て・移住・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
指定された2つの団地で家を買うだけで、150万円が出ます。対象はマリンタウン加賀と宮谷グリーンタウン、その2か所だけです。
松江市の子育て支援とは、場所や世帯区分を絞って手厚く出す一方、中間層には自己負担を残す制度群です。無料になるのは生活保護世帯だけ、という設計が繰り返し出てきます。収録している松江市の16制度から、金額と条件を整理します。
子育て世帯定住団地取得支援補助金は、市内移転で100万円、UIJターンで150万円です。対象は夫婦のいずれかが40歳未満、または12歳未満の子と同居する子育て世帯。150万円になるのは、1年以上市外に居住し転出後1年以内に転入したUIJターンの場合のみです。平成23年4月1日以降の契約であること、世帯全員がその住所に住民登録すること、市税の滞納がないこと、同一事業で他の補助を受けていないことが要件で、予算の範囲内のため件数に制限があります。
わくわく松江生活実現支援補助金は1世帯100万円、単身60万円。東京23区に5年以上在住または通勤していた人が対象で、平成31年4月26日以降の転入者に限られます。見落としやすいのは手続きで、事前相談を経ていない申請は受け付けられません。予算の範囲内のため、年度途中で受付停止もあり得ます。
松江市空き家再生等推進事業補助金は改修費の3分の2以内で上限70万円ですが、耐震改修を併せて行う場合のみ上限140万円に上がります。対象工事は水回り・給排水・電気・ガス設備改修、屋根・外壁改修、内装改修、耐震改修に限定で、完了後10年間は活用を継続する義務があります。三世代同居・近居住宅移転費補助金は対象経費の2分の1で上限9万円。移転前の申請が必須で、引っ越してからでは受け付けられません。
子ども医療費助成は0歳から中学3年生まで自己負担0円、所得制限もありません。ただし高校生年代になると入院・通院とも1割負担になり、入院は1医療機関1か月2,000円、通院は1,000円が上限です。18歳から20歳未満は一定の慢性疾患がある場合の入院のみ（2,000円）が対象で、通院と薬局は対象外。健診や予防接種など保険適用外の費用は助成されません。「18歳まで無料」ではない点に注意が必要です。
多胎児養育家庭サポート事業は、出産予定日の12週前から3歳未満までの多胎児家庭が対象で、年間延べ48時間まで無料です。三つ子家庭は96時間で、利用できる時間帯は午前7時から午後9時まで。所得区分による線引きがなく、多胎というだけで無料になる数少ない制度です。
産後ケア事業は、課税世帯が通所1回2,000円、訪問1回1,000円、宿泊1泊4,500円。非課税世帯は通所1,000円、訪問500円、宿泊2,250円で、無料になるのは生活保護世帯のみです。回数は通所型・訪問型を合算して7回、宿泊型は6泊が上限で、医療行為が必要な場合は利用できません。別枠の温泉ゆったり産後ケアは1回の出産につき1回限り、利用料5,000円（昼食代・入湯税込み）。利用日に産後3〜5か月であることが条件で、この期間を外すと使えません。父親が同伴する場合は別途自費負担です。
まつえファミリーサポートセンター利用料金助成制度と、訪問型子育てサポート事業利用支援補助金は、いずれも上限40時間分。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は全額ですが、ひとり親世帯は半額にとどまります。この3区分に当てはまらない世帯は助成そのものが受けられません。交通費や食事代などの実費、キャンセル料も対象外です。訪問型のほうは妊娠中または令和5年4月2日以降に生まれた子を養育していることが条件です。
松江市民は1日1,600円に食事・おやつ代が別途必要で、市民以外は2,400円。きょうだいが同じ日に利用する場合は第2子以降が半額です。対象年齢は施設によって異なり0歳から小学6年生までです。利用にはかかりつけ医が記入した松江市病児保育医師連絡票が必要（一部施設を除く）で、日曜・祝祭日・年末年始は実施していません。
一時預かり事業は1回あたり3歳未満が4時間未満800円・4時間以上1,600円、3歳以上が4時間未満650円・4時間以上1,300円。給食費等は別途必要で、市外在住世帯は50〜100円が加算され、初回利用前に実施施設での登録と面接が必要です。こども誰でも通園制度は月10時間まで、1時間300円（30分150円）で、生活保護世帯は無料、市町村民税所得割合算額77,101円未満の世帯は1時間100円。子育て短期支援事業（宿泊）は課税世帯が2歳未満3,800円・2歳以上2,500円、非課税世帯1,000円、生活保護世帯0円で、2人目以降は半額。原則1泊2日以上、1回7日以内です。
保育料の減額・副食費の免除（多子世帯・在宅障がい者同居世帯）は減額幅が公開されておらず、市へ確認が必要です。就学援助制度は学校給食費、学用品費通学用品費、新入学学用品費、修学旅行費、校外活動費など11項目を支給しますが、各項目の金額は要確認。認定基準は市民税の非課税または減免、児童扶養手当の受給、生活福祉資金貸付の受給、傷病・休職・退職等による収入の著しい減少などです。
効くのは条件がはまった場合です。団地取得の150万円、空き家改修の140万円、多胎児の年48時間無料は、いずれも該当すれば効果が大きい。一方で、住宅系は場所と時期に、家事支援は世帯区分に強く縛られます。弱いのは中間層で、産後ケアもファミリーサポートも「無料は生活保護世帯のみ」、ひとり親でも半額止まりという設計が共通しています。高校生年代から医療費に1割負担が戻る点も含め、課税世帯は自己負担を前提に見積もるべきです。手続きでは、移住支援の事前相談と三世代移転補助の移転前申請が特に落としやすい関門です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
0歳から中学3年生まで医療費の自己負担が0円で、高校生年代も1割負担に軽減。産後ケアや多胎児家庭の家事育児支援、非課税・ひとり親世帯へのファミサポや訪問型サポートの利用料補助など産前産後と預かりの支援が厚く、定住団地取得や三世代同居の住宅補助も揃う。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
16件を表示
多胎妊婦と3歳未満の多胎児を育てる家庭に、自宅での家事・育児支援や健診など外出時の付き添い支援を無料で行う。年間延べ48時間（三つ子家庭は96時間）まで利用できる。
年間延べ48時間まで無料（三つ子家庭は96時間）
利用料は無料だが、利用できるのは年間延べ48時間（三つ子家庭は96時間）まで、時間帯は午前7時から午後9時までに限られる。対象は多胎妊婦と3歳未満の多胎児を育てる家庭のみ。
松江市に住所のある多胎妊婦（出産予定日の12週前から）および3歳未満の多胎児を育てる家庭
申請が必要。利用申請書兼同意書をこども家庭支援課へ持参・郵送・ファックス・メールのいずれかで提出する。問い合わせはこども家庭支援課家庭支援係（電話0852-60-8141）。
低所得世帯やひとり親世帯が訪問型子育てサポートを使ったときの利用料を補助する。40時間分を上限に、生活保護・非課税世帯は全額、ひとり親世帯は半額が戻ってくる。
1年度あたり利用料40時間分を上限に、生活保護・非課税世帯は全額、ひとり親世帯は半額を補助
補助の対象になるのは生活保護世帯・市町村民税非課税世帯・ひとり親世帯のみ。上限は1年度40時間分で、ひとり親世帯は全額ではなく対象費用の半額の補助にとどまる。
松江市に住民登録があり、妊娠中または令和5年4月2日以降に生まれた子を養育している生活保護世帯・市町村民税非課税世帯・ひとり親世帯
申請が必要。補助金交付申請書兼請求書、松江市訪問型子育てサポート事業報告書、対象世帯であることの証明書（生活保護受給証明書・非課税証明書・児童扶養手当受給者証など）を添えてこども家庭支援課へ提出する。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。問い合わせはこども家庭支援課（電話0852-60-8141）。
産後3〜5か月の母子が平日4時間程度、助産師のケアを受けたあと温泉施設でゆっくり過ごせる松江市独自の産後ケア。1回の出産につき1回、昼食代と入湯税込み5,000円で利用できる。
1回の出産につき1回、利用料5,000円（昼食代・入湯税込み）
利用できるのは1回の出産につき1回限り。利用日時点で産後3〜5か月であることが条件で、父親が同伴する場合は別途自費負担が必要。
松江市民で、利用日に産後3〜5か月の母と赤ちゃん
申請が必要。「しまね電子申請サービス」またはこども家庭支援課の窓口で申請する。問い合わせはこども家庭支援課（電話0852-60-8141）。
産後1年未満の母子が助産所や医療機関で心身のケアと育児相談を受けられる。通所型・訪問型は合わせて7回、宿泊型は6泊まで利用でき、費用は世帯の課税状況に応じた自己負担で済む。
通所型・訪問型は合わせて7回、宿泊型は6泊まで。課税世帯は通所1回2,000円・訪問1回1,000円・宿泊1泊4,500円の自己負担
医療行為が必要な場合は利用できない。自己負担は世帯区分で異なり、無料になるのは生活保護世帯のみ（非課税世帯は通所1,000円・訪問500円・宿泊2,250円）。利用回数は通所型・訪問型合算で7回、宿泊型6泊が上限。
松江市に住所がある産後1年未満の母と赤ちゃんで、心身の不調や育児不安がある、または家族からのサポートが十分に得られない人
事前申請が必要。しまね電子申請サービスから申請するか、産後ケア申請書をこども家庭支援課へ持参・郵送・メール・ファックスで提出する。問い合わせはこども家庭支援課子育て保健係（電話0852-60-8155）。
保育所などに通っていない生後6か月から3歳未満の子どもを、就労要件なしで月10時間まで預けられる。料金は1時間300円で、住民税の課税状況に応じて軽減や無料になる。
1人あたり月10時間まで、1時間300円（30分150円）。生活保護世帯は無料、市町村民税所得割77,101円未満の世帯は1時間100円
無料になるのは生活保護世帯のみで、市町村民税所得割合算額77,101円未満の世帯は1時間100円、それ以外は1時間300円の負担がある。利用は1人あたり月10時間が上限で、1回1時間以上（以降30分単位）の利用となる。
生後6か月から満3歳未満（3歳の誕生日の前々日まで）で、保育所等に在籍していない松江市の子ども
申請が必要。「つうえんポータル」からオンライン申請し、市の確認後に発行されるアカウントで利用施設との初回面談を経て予約する。問い合わせは保育所幼稚園課（保育・教育施設 電話0852-55-5498）。
多子世帯や在宅の障がい者と同居する世帯は、保育所等の保育料が減額されたり副食費が免除されたりする松江市の軽減制度。入所月までの申告が必要になる。
金額・内容は公式ページで確認してください
減額・免除の対象は多子世帯または在宅障がい者同居世帯で、実際に減額されるかどうかは世帯状況によって異なる。3〜5歳児クラスの無償化と0〜2歳児クラスの非課税世帯無償化は国の制度で、この軽減とは別。
松江市の認可保育所・認定こども園等に入所する児童のうち、多子世帯または在宅障がい者と同居する世帯
申告（申請）が必要。入所月までに保育所幼稚園課へ保育料等に係る申告書を提出し、多子世帯や在宅障がい者同居世帯であることを申告する。問い合わせは保育所幼稚園課認定入所係（電話0852-55-5312）。
保育所や幼稚園に通っていない就学前の子どもを、市内の実施施設で一時的に預かる。3歳未満は4時間以上1,600円、3歳以上は1,300円で、給食費などは別途必要になる。
1回あたり3歳未満は4時間未満800円・4時間以上1,600円、3歳以上は4時間未満650円・4時間以上1,300円（給食費等は別途）
松江市外に住む世帯は上記料金に50〜100円が加算される。給食費等は利用料と別に必要。初回利用前に実施施設での登録と面接を受ける必要がある。
主に保育所（園）や幼稚園等に在籍していない就学前児童
申請は実施施設へ直接行う。利用を希望する施設に申し込み、初回利用前に登録・面接を受ける。問い合わせは保育所幼稚園課運営係（電話0852-55-5498）。
病気やその回復期で集団保育が難しい子どもを、市内の病児保育室で預かる。松江市民は1日1,600円と食事・おやつ代で利用でき、きょうだいが同じ日に利用する場合は第2子以降が半額になる。
松江市民は1日1,600円＋食事・おやつ代（市民以外は2,400円）。きょうだい同日利用は第2子以降半額
対象年齢は施設ごとに異なる。利用にはかかりつけ医が記入した松江市病児保育医師連絡票が必要（一部施設を除く）。日曜・祝祭日・年末年始は実施していない。食事・おやつ代は利用料とは別に必要。
松江市に住む子ども。対象年齢は施設により異なり、0歳から小学6年生まで（身体障害者手帳等を持つ子どもは小学6年生まで）
事前登録と予約が必要。「テオテ」システムで登録・予約し、かかりつけ医を受診して松江市病児保育医師連絡票を受け取り、利用当日に医師連絡票・母子手帳・薬などを持参する。問い合わせは保育所幼稚園課（電話0852-55-5312）。
ファミリーサポートセンターのおねがい会員のうち低所得世帯・ひとり親世帯を対象に、支払った利用料を40時間分を上限に補助する。生活保護・非課税世帯は全額、ひとり親世帯は半額が対象。
利用料40時間分を上限に、生活保護・非課税世帯は全額、ひとり親世帯は半額を助成
助成対象は生活保護世帯・市町村民税非課税世帯・ひとり親世帯に限られる。上限は40時間分で、交通費や食事代などの実費、キャンセル料は対象外。ひとり親世帯は対象費用の半額のみの助成となる。
松江市に住民登録があるまつえファミリーサポートセンターのおねがい会員で、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯・ひとり親世帯の人
申請が必要。利用者支援補助金交付申請書兼請求書、まつえファミリーサポートセンター援助活動の報告、対象世帯であることの証明書を添えてこども家庭支援課へ提出する。申請期限は利用年度の3月31日。問い合わせはこども家庭支援課家庭支援係（電話0852-60-8141）。
保護者が病気や仕事などで家庭での養育が難しいとき、0歳から中学3年生までの子どもを施設で宿泊付きで預かる。料金は年齢と世帯の課税状況で決まり、2人目以降は半額になる。
1人1日あたり課税世帯は2歳未満3,800円・2歳以上2,500円、非課税世帯1,000円、生活保護世帯0円。2人目以降は半額
健康で日常生活に支障がない児童であることが条件。利用は原則1泊2日以上で1回につき7日以内。無料になるのは生活保護世帯のみで、非課税世帯は1日1,000円の負担がある。
保護者が松江市に住所を有する0歳から中学3年生までの児童で、健康で日常生活に支障がない子ども
申請が必要。原則7日前までに申請書と生活調査票をこども家庭支援課へ提出する（初回は窓口来訪が必要）。問い合わせはこども家庭支援課家庭支援係（電話0852-60-8141）。
0歳から中学3年生までは入院・通院・薬局のすべてが自己負担0円になり、高校生年代も1割負担に軽減される。所得制限はなく、慢性疾患がある場合は20歳未満の入院も対象。
0歳〜中学3年生は自己負担0円、高校生年代は入院・通院とも1割（入院上限2,000円・通院上限1,000円）
無料になるのは中学3年生まで。高校生年代は入院1割（1医療機関1か月上限2,000円）・通院1割（上限1,000円）の自己負担があり、18歳から20歳未満は入院2,000円で通院・薬局は対象外。健診・予防接種など保険適用外の費用は助成されない。所得制限はなし。
松江市に住所があり健康保険に加入する0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども。一定の慢性疾患がある場合は20歳未満の入院も対象
申請が必要。子育て給付課の窓口で「資格情報のお知らせ」または資格確認書の写しを添えて申請し、医療証の交付を受ける。県外受診などで一旦自己負担した場合は、申請書・口座振替依頼書・領収証・医療証などを添えて払い戻しを申請する。問い合わせは子育て給付課（電話0852-55-5326）。
経済的な理由で就学が難しい小中学生の保護者に、学校給食費・学用品費・新入学学用品費・修学旅行費など11項目の費用を援助する。年度途中でも学校で随時申請できる。
児童生徒1人につき年度単位で、学校給食費・学用品費通学用品費・新入学学用品費・修学旅行費・校外活動費など11項目を支給（各項目の金額は要確認）
認定基準は市民税が非課税または減免、児童扶養手当の受給、生活福祉資金貸付の受給、生計を維持する人の傷病・休職・退職等により収入が著しく減った場合など。基準に該当しないと援助は受けられない。
松江市立の小学校・中学校に在学または就学予定の児童生徒の保護者で、経済的理由により就学が困難と認められる人
申請が必要。準要保護児童生徒認定申請書（様式1-1）に認定基準を証明する書類を添えて、在学する学校へ提出する。年度途中の申請も各学校で随時受け付けている。問い合わせは松江市教育委員会学校教育課学事係（電話0852-55-5416）。
使われていない空き家を居住用に改修する費用の3分の2以内を補助する制度。上限は70万円で、耐震改修を併せて行う場合は140万円まで引き上げられる。
改修費の3分の2以内で上限70万円（耐震改修を併せて行う場合は上限140万円）
上限140万円になるのは耐震改修を併せて行う場合のみで、通常は70万円が上限。対象工事は水回り・給排水・電気・ガス設備改修、屋根・外壁改修、内装改修、耐震改修に限られる。補助事業完了後10年間は活用を継続する必要がある。
松江市内で、申請時にすでに使用されておらず今後も居住用として使用される見込みのない住宅を改修する人
申請が必要。令和8年度は4月24日から受付を開始しており、着工前に住宅政策課空家対策係へ申請する。問い合わせは空家対策係（電話0852-55-5346）。
市外から松江市内へ移転して三世代で同居・近居する子育て世帯に、礼金や仲介手数料、引越実費などの移転費用の2分の1（1件あたり上限9万円）を補助する。
対象経費の2分の1（100円未満切捨て）、1件あたり上限9万円
移転前の申請が必須で、移転後の申請は受け付けられない。補助金の交付申請年度内に移転すること、他の公的制度による引越助成を受けていないこと、過去にこの補助金を受給していないことが要件。予算の範囲内での交付のため件数に制限がある。
市外から松江市内に移転し、三世代で同居・近居する子育て世帯
事前申請が必要。移転前に住宅政策課へ、住民票、戸籍証明書、引越見積書などの書類を提出する。問い合わせは住宅政策課（電話0852-55-5344）。
マリンタウン加賀・宮谷グリーンタウンの2団地で住宅を取得する子育て世帯に、市内からの移転は100万円、県外からのUIJターンは150万円を補助する。
1件あたり市内移転は100万円、UIJターンは150万円
対象となる団地はマリンタウン加賀と宮谷グリーンタウンの2か所に限られる。平成23年4月1日以降の契約であること、世帯全員がその住所に住民登録すること、松江市税の滞納がないこと、同一事業で他の補助を受けていないことが要件。150万円になるのは1年以上市外に居住し転出後1年以内に転入したUIJターンの場合。予算の範囲内で件数に制限がある。
マリンタウン加賀または宮谷グリーンタウンで住宅を取得する子育て世帯（夫婦のいずれかが40歳未満、または12歳未満の子と同居）
申請が必要。住宅政策課へ申請書、土地案内図、工事請負契約書の写し、住民票、建物写真、登記事項証明書、支払領収書、納税証明書を提出する。問い合わせは都市整備部住宅政策課（電話0852-55-5344）。
東京23区から松江市へ移住して就業やテレワークを行う人に、世帯100万円・単身60万円の移住支援金を交付する。事前相談が必須で、予算の範囲内での支給となる。
1世帯あたり100万円、単身の場合は60万円
東京23区への在住・通勤が5年以上あることと、移住後に就業やテレワークなどの要件を満たすことが条件。予算の範囲内で支給するため、年度途中でも受付を停止する場合がある。事前相談を経ていない申請は受け付けられない。
東京23区に5年以上在住または通勤していた人で、松江市へ移住し就業・テレワーク等の要件を満たす人（平成31年4月26日以降の転入者）
事前相談が必須。定住企業立地推進課へ相談したうえで、郵送または市役所窓口（定住企業立地推進課）へ申請書を提出する。問い合わせは産業経済部定住企業立地推進課移住相談（電話0852-55-5215）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは松江市が独自に実施している主な16件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
利用料は無料だが、利用できるのは年間延べ48時間（三つ子家庭は96時間）まで、時間帯は午前7時から午後9時までに限られる。対象は多胎妊婦と3歳未満の多胎児を育てる家庭のみ。 対象は松江市に住所のある多胎妊婦（出産予定日の12週前から）および3歳未満の多胎児を育てる家庭。 詳しい条件は松江市公式ページで確認できます。
補助の対象になるのは生活保護世帯・市町村民税非課税世帯・ひとり親世帯のみ。上限は1年度40時間分で、ひとり親世帯は全額ではなく対象費用の半額の補助にとどまる。 対象は松江市に住民登録があり、妊娠中または令和5年4月2日以降に生まれた子を養育している生活保護世帯・市町村民税非課税世帯・ひとり親世帯。 詳しい条件は松江市公式ページで確認できます。
利用できるのは1回の出産につき1回限り。利用日時点で産後3〜5か月であることが条件で、父親が同伴する場合は別途自費負担が必要。 対象は松江市民で、利用日に産後3〜5か月の母と赤ちゃん。 詳しい条件は松江市公式ページで確認できます。
医療行為が必要な場合は利用できない。自己負担は世帯区分で異なり、無料になるのは生活保護世帯のみ（非課税世帯は通所1,000円・訪問500円・宿泊2,250円）。利用回数は通所型・訪問型合算で7回、宿泊型6泊が上限。 対象は松江市に住所がある産後1年未満の母と赤ちゃんで、心身の不調や育児不安がある、または家族からのサポートが十分に得られない人。 詳しい条件は松江市公式ページで確認できます。
無料になるのは生活保護世帯のみで、市町村民税所得割合算額77,101円未満の世帯は1時間100円、それ以外は1時間300円の負担がある。利用は1人あたり月10時間が上限で、1回1時間以上（以降30分単位）の利用となる。 対象は生後6か月から満3歳未満（3歳の誕生日の前々日まで）で、保育所等に在籍していない松江市の子ども。 詳しい条件は松江市公式ページで確認できます。
減額・免除の対象は多子世帯または在宅障がい者同居世帯で、実際に減額されるかどうかは世帯状況によって異なる。3〜5歳児クラスの無償化と0〜2歳児クラスの非課税世帯無償化は国の制度で、この軽減とは別。 対象は松江市の認可保育所・認定こども園等に入所する児童のうち、多子世帯または在宅障がい者と同居する世帯。 詳しい条件は松江市公式ページで確認できます。
