倉敷市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
倉敷市で確認できた子育て・出産の制度は9件です（確認日 2026-09-07）。
養育費確保推進事業費用の助成自治体独自
対象経費の実費を1世帯につき上限30,000円まで補助
ひとり親家庭が養育費の取り決めを公正証書などにする際の費用を、上限3万円まで市が補助する。公証人手数料や家庭裁判所の申立費用が対象になる。
- 対象
- 倉敷市に住むひとり親で、児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準にあり、養育費の取り決めに関する債務名義を有し対象児童を現に監護している方
- 条件・注意
- 対象となるのは公証人手数料、印鑑証明書・戸籍謄本の取得費、家庭裁判所の調停・審判・訴訟に係る印紙代や郵便切手代など。弁護士費用は対象外。他の自治体で同様の補助を受けていないことが条件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。公正証書等の作成日から6か月以内に、住所地を管轄する各福祉事務所の母子・父子自立支援員を通じて申請する。申請書、公正証書等の写し、戸籍謄本、領収書の写し、印鑑が必要。問い合わせは倉敷市子育て支援課（086-426-3358）。
児童福祉年金費用の助成自治体独自
重度の障がい児は児童1人につき年24,000円（月額2,000円）、中度は年18,000円（月額1,500円）
重度・中度の障がいがある20歳未満の児童を養育する保護者に、市が年金として現金を支給する。重度は年24,000円、中度は年18,000円が年2回に分けて振り込まれる。
- 対象
- 倉敷市内に住む保護者で、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A・B、特別児童扶養手当1〜2級などに該当する20歳未満の児童を養育している方
- 条件・注意
- 障がいの程度によって支給額が変わる（重度と中度で年6,000円の差）。保護者が倉敷市内に住んでいることが条件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書と受給者名義の金融機関通帳を子育て支援課または各保健福祉センター福祉課の窓口に提出する。申請は随時受け付け、支給は9月と3月の年2回。問い合わせは倉敷市子育て支援課（086-426-3314）。
産後ケア事業サービス自治体独自
1回あたりの市助成額は宿泊型17,000円、日帰り型7,000円、訪問型4,000円（低所得世帯は21,500〜26,000円に増額、多胎は加算あり）
産後の母と1歳未満の子が、宿泊・日帰り・訪問の形で助産師などのケアを受けられる。市が費用の大部分を負担するため、利用者は施設料金との差額のみを支払う。
- 対象
- 倉敷市に住民登録のある産後1年未満の母と乳児。1年以内に流産・死産を経験した方も対象
- 条件・注意
- 1回の出産につき宿泊7泊・日帰り5日・訪問3回を上限に組み合わせて利用する。市の助成額を超える施設料金は自己負担。低所得世帯は助成額が増える。
- 手続き要申請
- 事前申請が必要。妊娠7か月頃から市の電子申請システムまたは窓口で申請し、審査後（約10営業日）に承認通知書と利用券が届く。利用券を受け取ったら希望施設に直接連絡して日程を調整し、当日は利用券を提示して差額を支払う。問い合わせは倉敷市保健所健康づくり課（086-434-9820）。
遺児激励金費用の助成自治体独自
入学激励金・卒業激励金・保護者死亡見舞金それぞれ1件につき10,000円
要保護・準要保護世帯の遺児に対し、小中学校の入学時・中学校卒業時・在学中の保護者死亡時にそれぞれ1万円を支給する市独自の給付。
- 対象
- 倉敷市内に住所がある小中学生の遺児で、世帯が要保護・準要保護世帯であること
- 条件・注意
- 支給されるのは要保護・準要保護世帯に限られる。入学・卒業・保護者の死亡といった事由の発生から2年以内に申請した場合のみ対象。
- 手続き要申請
- 申請が必要。児童が通学する小・中学校を通じて給付申請書と受給者名義の金融機関通帳を提出する。申請は随時受け付けているが、事由発生から2年以内が期限。問い合わせは倉敷市子育て支援課（086-426-3314）。
一時保育・派遣型一時保育・病児・病後児保育サービス自治体独自
一時保育は1日2,000円・半日1,300円、派遣型一時保育は1日3,000円・半日1,500円、病児・病後児保育は1日2,500円
保育園に通っていない子の一時預かり、保護者の急病時に自宅へ保育者を派遣する一時保育、病気の子を預かる病児・病後児保育の3種類を市内各地区の施設で実施している。
- 対象
- 一時保育は保育園等に通っていない就学前児童、病児・病後児保育は小学6年生までの子ども
- 条件・注意
- 一時保育は週3日・月15日までが上限。派遣型は保護者の急病の初診時や事故・出産などの緊急時に限られる。病児・病後児保育は事前に施設へ電話で空き状況と受入可否を確認する必要がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。一時保育・病児保育は利用したい施設に直接申し込み、病児・病後児保育は利用前に必ず施設へ電話確認する。派遣型一時保育は小ざくら地域子育て支援センター（086-476-2016）に登録する。問い合わせは倉敷市保育・幼稚園課（086-426-3311）。
倉敷ファミリー・サポート・センターサービス自治体独自
平日7時〜19時は1時間700円、それ以外の時間帯は1時間900円（第2子は半額）
子どもを預けたい依頼会員と、預かる協力会員が会員同士で助け合う仕組み。保育施設への送迎や保護者の急用時の預かりを1時間700円から利用できる。
- 対象
- 倉敷市内に居住または勤務し、0歳から小学6年生までの子どもがいる方（依頼会員）
- 条件・注意
- 料金は時間帯によって変わり、早朝・夜間・休日は1時間900円になる。援助は協力会員の自宅などで行われ、報酬は会員間で直接支払う。
- 手続き要申請
- 会員登録が必要。倉敷ファミリー・サポート・センター（倉敷市健康福祉プラザ1階）で入会手続きをしたうえで、利用のつど事前に依頼する。受付は火〜日曜の8時30分〜17時15分（月曜・祝日休み）。問い合わせは086-435-5678。
ひとり親家庭等医療費の助成無料・負担軽減
保険診療の自己負担が1割程度になり、通院の月額上限は所得区分により1,000円〜44,400円
ひとり親家庭の親と子の保険診療の自己負担を軽減する制度。窓口負担は1割程度になり、所得区分に応じた月額の上限額を超えた分は助成される。
- 対象
- 倉敷市のひとり親家庭の親と18歳到達年度末までの児童（高校在学中は20歳まで）で健康保険に加入し、所得が非課税基準を満たす方
- 条件・注意
- 所得（非課税）の要件がある。予防接種・健診・市販薬・入院時の食事療養費・差額ベッド代は対象外。配偶者が重度障がい、収監中、DV保護命令を受けている場合もひとり親に含まれる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。健康保険の資格情報、戸籍謄本、所得・課税証明書、住民票などを添えて医療給付課または各支所の窓口で申請する。必要書類は世帯状況で異なるため事前に確認する。問い合わせは倉敷市医療給付課（086-426-3395）。
子ども医療費の助成無料・負担軽減
保険診療の自己負担分の全額（中学校卒業まで、通院・入院とも）
0歳から中学校卒業までの保険診療の自己負担分が無料になり、通院・入院とも窓口負担がなくなる。所得制限はなく、2023年7月から中学生の通院も対象に加わった。
- 対象
- 倉敷市に住民登録があり健康保険に加入している中学校卒業（15歳到達年度末）までの子ども
- 条件・注意
- 無料になるのは保険診療分のみ。予防接種・健診・文書料などの保険外診療、入院時の食事療養費、差額ベッド代は対象外。生活保護受給者は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。マイナンバーカードを使った電子申請（24時間受付）、または医療給付課・各支所の窓口に健康保険の資格情報がわかるものと印鑑を持参して申請する。認定は申請の翌月付けで、受給資格者証はその月の1日から使える。問い合わせは倉敷市医療給付課（086-426-3395）。
産前産後ヘルパーサービス自治体独自
利用者負担は1時間500円（別途、事業所から自宅までの交通費1kmあたり10円）。利用回数は単胎15回・多胎25回まで
妊娠中から産後6か月まで、ヘルパーが自宅を訪問して家事や育児を手伝う。核家族などで日中の手伝いが得られない世帯が1時間500円で利用できる。
- 対象
- 倉敷市に住む妊婦および産後6か月までの母。核家族などで日中に家事・育児の手伝いを受けられない世帯
- 条件・注意
- 利用は月〜土曜（年末年始・祝日を除く）の9時〜17時、1回2時間まで（通院付き添いは4時間まで、2回分として計算）。生活保護世帯・市民税非課税世帯・ひとり親世帯は利用料が減額される。
- 手続き要申請
- 事前登録と申請が必要。こども家庭センター、各支所の福祉課、指定の地域子育て支援センターの窓口で登録・申請したうえで事業所に依頼する。問い合わせは倉敷市こども家庭センター（086-426-3330）。
よくある質問
倉敷市の「養育費確保推進事業」に条件はありますか？
対象となるのは公証人手数料、印鑑証明書・戸籍謄本の取得費、家庭裁判所の調停・審判・訴訟に係る印紙代や郵便切手代など。弁護士費用は対象外。他の自治体で同様の補助を受けていないことが条件。 対象は倉敷市に住むひとり親で、児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準にあり、養育費の取り決めに関する債務名義を有し対象児童を現に監護している方。 詳しい条件は倉敷市公式ページで確認できます。
倉敷市の「児童福祉年金」に条件はありますか？
障がいの程度によって支給額が変わる（重度と中度で年6,000円の差）。保護者が倉敷市内に住んでいることが条件。 対象は倉敷市内に住む保護者で、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A・B、特別児童扶養手当1〜2級などに該当する20歳未満の児童を養育している方。 詳しい条件は倉敷市公式ページで確認できます。
倉敷市の「産後ケア事業」に条件はありますか？
1回の出産につき宿泊7泊・日帰り5日・訪問3回を上限に組み合わせて利用する。市の助成額を超える施設料金は自己負担。低所得世帯は助成額が増える。 対象は倉敷市に住民登録のある産後1年未満の母と乳児。1年以内に流産・死産を経験した方も対象。 詳しい条件は倉敷市公式ページで確認できます。
倉敷市の「遺児激励金」に条件はありますか？
支給されるのは要保護・準要保護世帯に限られる。入学・卒業・保護者の死亡といった事由の発生から2年以内に申請した場合のみ対象。 対象は倉敷市内に住所がある小中学生の遺児で、世帯が要保護・準要保護世帯であること。 詳しい条件は倉敷市公式ページで確認できます。
倉敷市の「一時保育・派遣型一時保育・病児・病後児保育」に条件はありますか？
一時保育は週3日・月15日までが上限。派遣型は保護者の急病の初診時や事故・出産などの緊急時に限られる。病児・病後児保育は事前に施設へ電話で空き状況と受入可否を確認する必要がある。 対象は一時保育は保育園等に通っていない就学前児童、病児・病後児保育は小学6年生までの子ども。 詳しい条件は倉敷市公式ページで確認できます。
倉敷市の「倉敷ファミリー・サポート・センター」に条件はありますか？
料金は時間帯によって変わり、早朝・夜間・休日は1時間900円になる。援助は協力会員の自宅などで行われ、報酬は会員間で直接支払う。 対象は倉敷市内に居住または勤務し、0歳から小学6年生までの子どもがいる方（依頼会員）。 詳しい条件は倉敷市公式ページで確認できます。
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