徳島県 徳島市
徳島市の子育て・移住・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
徳島市は大阪・京都・兵庫から移り住んでも、2人以上世帯に50万円、子ども1人につきさらに50万円を出します。
徳島市の子育て支援とは、移住と不妊治療に厚く配分する一方、医療費では小さな自己負担を残す制度群です。収録している徳島市の15制度から、金額と条件を整理します。
東京圏からの移住は単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算。移住前10年間のうち東京23区に通算5年以上在住か、東京圏から23区へ通勤していたことが要件で、5年以上居住する意思も必要です。大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県）からは単身30万円、2人以上世帯50万円、帯同者1人につき50万円加算で、大阪圏への通算5年以上の在住と直前1年以上の継続在住が条件です。いずれも就業、専門人材、テレワーク、関係人口、創業のいずれかに該当する必要があり、一般の就業は県指定の対象法人で週20時間以上の無期雇用が条件です。
保険適用の体外受精・顕微授精等が対象で、1回の治療につき上限10万円。妻が40歳未満なら子ども1人あたり6回、40歳以上43歳未満なら3回までです。対象は保険適用分の自己負担のみで、差額ベッド代や文書料は対象外。治療開始日の1年以上前から申請日まで継続して徳島市に住民票があること、治療開始時に妻が43歳未満、他自治体から同種の助成を受けていないこと、市税の滞納がないことが要件です。不育症治療費助成は自己負担の全額を1回あたり最高5万円まで、妻が40歳未満は通算6回、40歳以上43歳未満は3回まで。こちらも1年以上の住民票が必要です。
0歳から2歳は自己負担なしですが、3歳以上は通院時に1医療機関につき1か月600円の自己負担が原則必要です。入院と調剤に自己負担はありません。対象は18歳の誕生日以降の最初の3月31日まで。ただし令和7年12月31日までは中学校卒業までで、拡大はそれ以降です。ひとり親家庭等医療費助成は入院が自己負担なし、通院は1レセプトごとに1,000円の自己負担で無料ではありません。児童扶養手当受給水準に準じた所得制限があり、食事代や差額ベッド代は対象外です。
扶養する子が2人以上の世帯は保育料が半額、3人以上の世帯は第3子以降が無料です。この軽減は認定区分や施設種別、階層を問わず適用されます。市立施設の副食費（1号3,500円／月、2号4,500円／月）の免除は、年収360万円未満相当（市民税所得割57,699円以下）の世帯、ひとり親世帯等で所得割77,100円以下の世帯、上位2子が就学前で認可施設を利用している第3子以降に限られます。
1日1,800円、市町村民税が均等割のみの世帯は900円、生活保護世帯と市民税非課税世帯は無料です。利用には医師が「保育可能」と記入した申請書が要ります。一時預かりも1日1,800円（給食費込み）ですが、保育の実施対象の児童は使えません。傷病や冠婚葬祭等の緊急利用は発生から7日間、一般利用は週3日が上限です。
依頼会員の利用料は子ども1人1時間500円、令和8年1月以降は2人目以降が無料です。提供会員への報酬（1時間900円、2人目以降450円）との差額を市が補助する仕組み。対象地域は徳島市のほか小松島市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、石井町、神山町に限られ、地域外の人は使えません。事前の会員登録が必要です。
宿泊型（1泊2日を1回）と通所型は合わせて出産1回につき7回、訪問型は1回が上限です。対象は産後1年未満の母と赤ちゃん。利用料はページに記載がないため市への確認が必要です。委託施設以外なら、いったん全額を支払い償還払いの手続きになります。
年額で小学校11,630円、中学校22,730円。ほかに給食費（中学校は実費）、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費も支給されます。認定の目安は生活保護基準の1.2倍未満の所得で、2人世帯176万円から6人世帯380万円の限度があり、家賃月額45,600円を上限に加算する二次審査もあります。令和8年度の小学校給食費は保護者負担がないため対象外です。
県内大学は月額20,000円、県外大学は月額30,000円の無利子貸与で、給付ではなく返還が必要です。入学前1年以上徳島市に居住し、生計維持者が市内在住であることが条件。令和8年度の募集は終了しており、次年度の時期は学校教育課への確認が必要です。市立高校の減免は入学考査料と入学料が全額免除、授業料は申請の翌月から学年末まで免除されますが、高等学校等就学支援金の受給者は対象外。家計急変の場合は基準額（4人世帯254万6,400円など）以下が必要で、2年目以降も再申請が要ります。
移住・定住目的で中古住宅を購入してリフォームする場合は工事費の30％で上限30万円（区分C）または20％で上限20万円（区分B）。すでに市内に住む人の自己所有住宅の改修は12％で上限12万円（区分A）にとどまります。工事費は税抜50万円以上、市内業者に依頼すること、交付決定通知を受けてから着工することが要件で、過去に同補助金を受けた人は対象外です。
徳島市は「外から来る人」と「これから産む人」に予算を寄せています。移住支援金の二本立て、生殖補助医療1回10万円、保育料の多子軽減は実利が大きい。一方で、すでに住む世帯の日常コストはゼロにはなりません。子ども医療費は3歳以上で月600円、ひとり親の通院は1レセプト1,000円、住宅リフォームは自己所有だと上限12万円。産後ケアに至っては料金が公表されていません。不妊治療も移住も「1年以上の住民票」「5年以上の居住意思」という時間の要件が効くため、引っ越してすぐ使える制度は多くないと見ておくのが正確です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
扶養する子が2人以上なら保育料が半額、3人以上なら第3子以降が無料という多子世帯軽減が手厚い。生殖補助医療費と不育症治療費への市独自助成もあり、子ども医療費は18歳到達年度末まで対象。東京圏・大阪圏それぞれの移住支援金や住宅リフォーム補助も用意されている。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
産後1年未満の母子が宿泊型・通所型・訪問型のケアを利用できる。宿泊型と通所型は合わせて出産1回につき7回、訪問型は1回まで利用できる。
宿泊型（1泊2日を1回）と通所型は合わせて出産1回につき7回、訪問型は出産1回につき1回まで。利用料は要確認
利用回数は宿泊型・通所型合算で出産1回につき7回、訪問型は1回が上限。委託施設以外を利用する場合は一旦全額を支払い、償還払いの手続きが必要になる。
徳島市に住民登録のある産後1年未満の母とその赤ちゃん
申請が必要。子ども健康課へ申請し、委託施設以外を利用する場合は「委託施設以外の利用方法と償還払いの手続き」に従って手続きする。問い合わせは子ども健康課（電話088-656-0529・0532・0540、ふれあい健康館3階）。
扶養している子どもが2人以上いる世帯は保育料が半額、3人以上いる世帯は第3子以降が無料になる。市立施設の副食費も所得やきょうだいの人数に応じて免除される。
扶養する子が2人以上の世帯は保育料が半額、3人以上の世帯は第3子以降が無料。市立施設の副食費（1号3,500円／月、2号4,500円／月）も条件により免除
軽減は認定区分や施設種別、階層に関わらず適用されるが、扶養している子どもの人数によって半額か無料かが決まる。副食費の全額免除は年収360万円未満相当（市民税所得割57,699円以下）の世帯、ひとり親世帯等で所得割77,100円以下の世帯、上位2子が就学前で認可施設を利用している第3子以降に限られる。
徳島市の保育所・幼稚園・認定こども園等を利用する児童のいる世帯
申請が必要。世帯状況に応じた書類を利用施設または子ども保育課へ提出する。問い合わせは子ども保育課入所・入園係（電話088-621-5193）。
保育所に入所していない児童を、保護者の傷病や冠婚葬祭、育児負担の軽減などの理由で一時的に預かる。料金は給食費込みで1日1,800円。
1日1,800円（給食費を含む）。緊急時は発生から7日間まで、一般利用は週3日まで
保育の実施対象となっている児童は利用できない。傷病・入院・冠婚葬祭等の緊急利用は発生から7日間まで、育児負担軽減等の一般利用は週3日までが上限。
徳島市内に居住する児童のうち、児童福祉法第24条による保育の実施の対象とならない児童
申請が必要。利用申込書と健康保険証を実施施設へ提出する。4月1日からの利用は1月15日〜2月13日に施設へ申し込み、それ以外は随時受付。問い合わせは子ども保育課入所・入園係（電話088-621-5193）。
病気の回復期に至らず集団保育が難しい乳幼児・小学生を、市内10か所のクリニックで預かる。料金は1日1,800円だが、非課税世帯や生活保護世帯は無料になる。
1日1,800円。市町村民税が均等割のみの世帯は900円、生活保護世帯および市民税非課税世帯は無料
無料になるのは生活保護世帯と市民税非課税世帯のみで、均等割のみの世帯は900円、それ以外は1,800円の負担がある。利用には医師が「保育可能」と確認を記入した申請書が必要。
徳島市の乳児・幼児または小学校に就学している児童で、病気の回復期に至っていないため集団保育が困難な子ども
申請が必要。医師から保育可能の確認を記入してもらった申請書を用意し、各実施施設へ直接申し込む。問い合わせは子ども保育課入所入園係（電話088-621-5193）。
0歳から小学6年生までの子どもの送迎や預かりを地域の会員同士で行う。依頼会員の利用料は1時間500円で、2人目以降は無料。差額は市が補助している。
依頼会員の利用料は子ども1人1時間につき500円、2人目以降は無料（令和8年1月以降）
利用には依頼会員としての事前登録が必要。提供会員への報酬（1時間900円、2人目以降450円）との差額を市が補助する仕組みで、対象地域外の人は利用できない。
0歳から小学6年生までの子どもの子育て支援を希望する人で、徳島市・小松島市・勝浦町・上勝町・佐那河内村・石井町・神山町に在住する人
会員登録が必要。徳島ファミリー・サポート・センター（電話088-611-1551、徳島市昭和町3丁目35番1号 労働福祉会館内）へ登録し、援助を依頼する。
ひとり親家庭の児童とその父母、両親のいない児童の保険診療分を助成する。入院は自己負担なし、通院は1レセプトごとに1,000円の自己負担で済む。
入院は自己負担なし、通院は1レセプトごとに1,000円の自己負担
児童扶養手当受給水準に準じた所得制限がある。通院は1レセプトごとに1,000円の自己負担が必要で無料ではない。食事代や差額ベッド代は対象外。公的年金受給者などで児童扶養手当を受けていない場合も対象になることがある。
18歳に達する日以後の最初の3月31日までのひとり親家庭の児童とその児童を扶養する父母、および両親のいない児童
申請が必要。本人確認書類、健康保険資格情報、戸籍謄本（または児童扶養手当証書）、転入者は所得課税証明書を添えて子育て支援課へ申請する。認定まで約2か月かかる。問い合わせは子育て支援課（電話088-621-5192・5194）。
18歳到達後最初の3月31日までの子どもの医療費を助成する。0〜2歳は自己負担なし、3歳以上も入院と調剤は自己負担なしで、通院のみ1医療機関につき月600円の負担で済む。
0〜2歳は自己負担なし、3歳以上は通院のみ1医療機関につき1か月600円の自己負担（入院・調剤は自己負担なし）
自己負担が完全になくなるのは0〜2歳のみで、3歳以上は通院時に1医療機関につき1か月600円の自己負担が原則必要。令和7年12月31日までは中学校卒業までが対象で、18歳年度末までの拡大はそれ以降。
徳島市に住所のある0歳から18歳の誕生日以降の最初の3月31日までの子ども
申請が必要。子ども医療費受給者証の交付手続きを子育て支援課で行い、受給者証を医療機関の窓口で提示する。問い合わせは子育て支援課（電話088-621-5192・5194、徳島市幸町2丁目5番地）。
経済的な理由で就学が困難な小中学生の保護者に、学用品費や給食費、修学旅行費などを援助する。学用品費は小学校年額11,630円、中学校年額22,730円。
学用品費は小学校年額11,630円・中学校年額22,730円。ほかに給食費（中学校は実費）、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費などを支給
認定の目安は生活保護基準の1.2倍未満の所得で、世帯人数に応じて2人世帯176万円から6人世帯380万円の所得限度がある（家賃月額45,600円を上限に加算する二次審査あり）。令和8年度の小学校給食費は保護者負担がないため援助対象外。
徳島市立の小中学校に在学する児童生徒の保護者で、経済的理由により就学が困難と認められる人（要保護者・準要保護者）
申請が必要。毎年4月初旬に学校で配付される申請書を各小中学校へ提出する。3月1日まで受け付けており、令和8年度は4月8日から5月1日までの申請が4月支給開始となる。問い合わせは学校教育課（電話088-621-5414）。
災害の被災や家計の急変で就学が困難になった生徒の入学考査料・入学料を全額免除し、授業料も申請の翌月から学年末まで免除する。
入学考査料・入学料は全額免除、授業料は申請の翌月から当該学年末まで月額相当額を免除
高等学校等就学支援金の受給者は対象外。被災者は前年合計所得1,000万円以下または税減免措置の対象であること、家計急変者は世帯構成別の基準額（徳島市4人世帯は254万6,400円など）以下であることが必要。2年目以降も再申請が必要。
徳島市立高等学校の生徒で、災害救助法適用地域に発生当時居住していた人、または家計が急変し経済的理由で就学が困難な人
申請が必要。減免申請書、家庭調書、所得証明書を徳島市立高等学校へ提出する。問い合わせは徳島市立高等学校事務局（電話088-664-0111）。
経済的な理由で大学への就学が困難な人に、県内大学は月額2万円、県外大学は月額3万円を無利子で貸与する。卒業後に返還が必要な貸与型の制度。
県内大学は月額20,000円（年額換算24万円）、県外大学は月額30,000円（年額換算36万円）を無利子で貸与
給付ではなく無利子の貸与のため返還が必要。成績と経済的困難の要件を満たすことが条件。令和8年度の募集はすでに終了しており、次年度の募集時期は学校教育課への確認が必要。
修学の能力があるにもかかわらず経済的な理由で大学への就学が困難な人で、入学前1年以上徳島市に居住し、生計維持者が市内在住の人
申請が必要。募集期間内に必要書類を教育委員会学校教育課へ郵送または持参する。問い合わせは徳島市教育委員会学校教育課学事係（電話088-621-5414）。
不育症と診断された夫婦の検査・治療にかかる自己負担額を、1回あたり上限5万円まで助成する。妻の年齢に応じて通算6回または3回まで利用できる。
検査および治療の自己負担額の全額（1回あたり最高5万円）。妻が40歳未満は通算6回、40歳以上43歳未満は3回まで
助成対象は医療保険が適用された検査・治療のみで、差額ベッド代や食事代は対象外。徳島市に1年以上住民票があり、妻が43歳未満であることが要件。
法律婚または事実婚の夫婦で、流産または死産の既往が2回以上あり不育症と診断された人
申請が必要。治療等終了日から9か月以内に、必要書類を添えて子ども健康課へ申請する。問い合わせは子ども健康課（電話088-656-0532・0540、徳島市沖浜東2丁目16番地）。
保険適用で行われた体外受精・顕微授精等の自己負担分を、1回の治療につき上限10万円助成する。妻の年齢に応じて子ども1人あたり6回または3回まで利用できる。
1回の治療につき上限10万円。妻が40歳未満は子ども1人あたり6回、40歳以上43歳未満は3回まで
対象は保険適用で行われた治療の自己負担分のみで、差額ベッド代や文書料は対象外。治療開始日の1年以上前から申請日時点まで継続して徳島市に住民票があること、治療開始時に妻が43歳未満であること、他自治体から同種の助成を受けていないこと、市税の滞納がないことが要件。
法律上の婚姻または事実婚関係にある夫婦で、保険適用の体外受精・顕微授精等の生殖補助医療を受けた人
申請が必要。治療終了日から9か月以内に、助成金交付申請書、医師記載の受診等証明書、保険適用分の領収書、高額療養費の給付決定通知書、初回は戸籍謄本などを添えて子ども健康課へ提出する。期限を過ぎると受付されない。問い合わせは子ども健康課（電話088-656-0529）。
京都・大阪・兵庫から徳島市へ移住して就業やテレワークを行う人に、単身30万円・2人以上世帯50万円を支給する。18歳未満の帯同者は1人50万円加算。
単身30万円、2人以上世帯50万円、18歳未満の帯同者1人につき50万円を加算
大阪圏への通算5年以上の在住と直前1年以上の継続在住が要件。加えて就業（一般）、就業（専門人材）、テレワーク、関係人口、創業のいずれかに該当する必要がある。就業（一般）は徳島県指定の対象法人で週20時間以上の無期雇用であることが条件。
大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県）に通算5年以上在住し、直前1年以上継続して在住していた人で、徳島市へ移住した人
申請が必要。転入後1年以内（就業日等により異なる場合あり）に、徳島市移住交流支援センターへ持参して申請する。問い合わせは電話088-621-5083、メールtokushima@iju-tokushimacity.jp。
東京圏から徳島市へ移住して就業やテレワークを行う人に、単身60万円・2人以上世帯100万円を支給する。18歳未満の帯同者がいれば1人につき100万円が加算される。
単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円を加算
徳島市に5年以上居住する意思があること、暴力団関係者でないことが要件。加えて就業（一般）、就業（専門人材）、テレワーク、関係人口、創業のいずれかの就業要件を満たす必要がある。
移住前10年間のうち東京23区に通算5年以上在住、または東京圏から東京23区へ通勤していた人で、徳島市へ移住した人
申請が必要。原則として転入後1年以内に、本人確認書類、前住所の証明、就業関係書類を徳島市移住交流支援センターへ持参して申請する。問い合わせは徳島市移住交流支援センター（電話088-621-5083、徳島市元町1丁目24 アミコ東館1階）。
市内業者による住宅リフォーム工事費の一部を補助する。自己所有住宅の改修は上限12万円、移住・定住目的の中古住宅購入リフォームは最大30万円まで補助される。
1件あたり区分Aは工事費の12％（上限12万円）、区分Bは20％（上限20万円）、区分Cは30％（上限30万円）
上限30万円の区分Cは移住・定住目的の中古住宅購入リフォームが対象で、自己所有住宅の一般改修（区分A）は上限12万円にとどまる。工事費は消費税を除き総額50万円以上、市内の施工業者に依頼すること、交付決定通知を受けてから着工することが要件。過去に同補助金の交付を受けた人は対象外。
徳島市内に住所を有し自己所有住宅をリフォームする人（区分A）、移住・定住目的で中古住宅を購入しリフォームする人（区分B・C）
申請が必要。本申請は令和8年6月8日から9月30日までLoGoフォームで受け付け、実績報告は令和8年7月1日から令和9年3月1日までに提出する。事前申込はすでに受付終了。問い合わせは住宅課（電話088-621-5285・5286）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは徳島市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
利用回数は宿泊型・通所型合算で出産1回につき7回、訪問型は1回が上限。委託施設以外を利用する場合は一旦全額を支払い、償還払いの手続きが必要になる。 対象は徳島市に住民登録のある産後1年未満の母とその赤ちゃん。 詳しい条件は徳島市公式ページで確認できます。
軽減は認定区分や施設種別、階層に関わらず適用されるが、扶養している子どもの人数によって半額か無料かが決まる。副食費の全額免除は年収360万円未満相当（市民税所得割57,699円以下）の世帯、ひとり親世帯等で所得割77,100円以下の世帯、上位2子が就学前で認可施設を利用している第3子以降に限られる。 対象は徳島市の保育所・幼稚園・認定こども園等を利用する児童のいる世帯。 詳しい条件は徳島市公式ページで確認できます。
保育の実施対象となっている児童は利用できない。傷病・入院・冠婚葬祭等の緊急利用は発生から7日間まで、育児負担軽減等の一般利用は週3日までが上限。 対象は徳島市内に居住する児童のうち、児童福祉法第24条による保育の実施の対象とならない児童。 詳しい条件は徳島市公式ページで確認できます。
無料になるのは生活保護世帯と市民税非課税世帯のみで、均等割のみの世帯は900円、それ以外は1,800円の負担がある。利用には医師が「保育可能」と確認を記入した申請書が必要。 対象は徳島市の乳児・幼児または小学校に就学している児童で、病気の回復期に至っていないため集団保育が困難な子ども。 詳しい条件は徳島市公式ページで確認できます。
利用には依頼会員としての事前登録が必要。提供会員への報酬（1時間900円、2人目以降450円）との差額を市が補助する仕組みで、対象地域外の人は利用できない。 対象は0歳から小学6年生までの子どもの子育て支援を希望する人で、徳島市・小松島市・勝浦町・上勝町・佐那河内村・石井町・神山町に在住する人。 詳しい条件は徳島市公式ページで確認できます。
児童扶養手当受給水準に準じた所得制限がある。通院は1レセプトごとに1,000円の自己負担が必要で無料ではない。食事代や差額ベッド代は対象外。公的年金受給者などで児童扶養手当を受けていない場合も対象になることがある。 対象は18歳に達する日以後の最初の3月31日までのひとり親家庭の児童とその児童を扶養する父母、および両親のいない児童。 詳しい条件は徳島市公式ページで確認できます。
