徳島市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
徳島市で確認できた子育て・出産の制度は9件です（確認日 2026-09-07）。
徳島市ひまわり家族応援事業（生殖補助医療費助成事業）費用の助成自治体独自
1回の治療につき上限10万円。妻が40歳未満は子ども1人あたり6回、40歳以上43歳未満は3回まで
保険適用で行われた体外受精・顕微授精等の自己負担分を、1回の治療につき上限10万円助成する。妻の年齢に応じて子ども1人あたり6回または3回まで利用できる。
- 対象
- 法律上の婚姻または事実婚関係にある夫婦で、保険適用の体外受精・顕微授精等の生殖補助医療を受けた人
- 条件・注意
- 対象は保険適用で行われた治療の自己負担分のみで、差額ベッド代や文書料は対象外。治療開始日の1年以上前から申請日時点まで継続して徳島市に住民票があること、治療開始時に妻が43歳未満であること、他自治体から同種の助成を受けていないこと、市税の滞納がないことが要件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療終了日から9か月以内に、助成金交付申請書、医師記載の受診等証明書、保険適用分の領収書、高額療養費の給付決定通知書、初回は戸籍謄本などを添えて子ども健康課へ提出する。期限を過ぎると受付されない。問い合わせは子ども健康課（電話088-656-0529）。
不育症治療費助成事業費用の助成自治体独自
検査および治療の自己負担額の全額（1回あたり最高5万円）。妻が40歳未満は通算6回、40歳以上43歳未満は3回まで
不育症と診断された夫婦の検査・治療にかかる自己負担額を、1回あたり上限5万円まで助成する。妻の年齢に応じて通算6回または3回まで利用できる。
- 対象
- 法律婚または事実婚の夫婦で、流産または死産の既往が2回以上あり不育症と診断された人
- 条件・注意
- 助成対象は医療保険が適用された検査・治療のみで、差額ベッド代や食事代は対象外。徳島市に1年以上住民票があり、妻が43歳未満であることが要件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療等終了日から9か月以内に、必要書類を添えて子ども健康課へ申請する。問い合わせは子ども健康課（電話088-656-0532・0540、徳島市沖浜東2丁目16番地）。
病児保育事業サービス
1日1,800円。市町村民税が均等割のみの世帯は900円、生活保護世帯および市民税非課税世帯は無料
病気の回復期に至らず集団保育が難しい乳幼児・小学生を、市内10か所のクリニックで預かる。料金は1日1,800円だが、非課税世帯や生活保護世帯は無料になる。
- 対象
- 徳島市の乳児・幼児または小学校に就学している児童で、病気の回復期に至っていないため集団保育が困難な子ども
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護世帯と市民税非課税世帯のみで、均等割のみの世帯は900円、それ以外は1,800円の負担がある。利用には医師が「保育可能」と確認を記入した申請書が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。医師から保育可能の確認を記入してもらった申請書を用意し、各実施施設へ直接申し込む。問い合わせは子ども保育課入所入園係（電話088-621-5193）。
保育所等一時預かり事業サービス
1日1,800円（給食費を含む）。緊急時は発生から7日間まで、一般利用は週3日まで
保育所に入所していない児童を、保護者の傷病や冠婚葬祭、育児負担の軽減などの理由で一時的に預かる。料金は給食費込みで1日1,800円。
- 対象
- 徳島市内に居住する児童のうち、児童福祉法第24条による保育の実施の対象とならない児童
- 条件・注意
- 保育の実施対象となっている児童は利用できない。傷病・入院・冠婚葬祭等の緊急利用は発生から7日間まで、育児負担軽減等の一般利用は週3日までが上限。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用申込書と健康保険証を実施施設へ提出する。4月1日からの利用は1月15日〜2月13日に施設へ申し込み、それ以外は随時受付。問い合わせは子ども保育課入所・入園係（電話088-621-5193）。
ファミリー・サポート・センター事業サービス自治体独自
依頼会員の利用料は子ども1人1時間につき500円、2人目以降は無料（令和8年1月以降）
0歳から小学6年生までの子どもの送迎や預かりを地域の会員同士で行う。依頼会員の利用料は1時間500円で、2人目以降は無料。差額は市が補助している。
- 対象
- 0歳から小学6年生までの子どもの子育て支援を希望する人で、徳島市・小松島市・勝浦町・上勝町・佐那河内村・石井町・神山町に在住する人
- 条件・注意
- 利用には依頼会員としての事前登録が必要。提供会員への報酬（1時間900円、2人目以降450円）との差額を市が補助する仕組みで、対象地域外の人は利用できない。
- 手続き要申請
- 会員登録が必要。徳島ファミリー・サポート・センター（電話088-611-1551、徳島市昭和町3丁目35番1号 労働福祉会館内）へ登録し、援助を依頼する。
ひとり親家庭等医療費の助成無料・負担軽減
入院は自己負担なし、通院は1レセプトごとに1,000円の自己負担
ひとり親家庭の児童とその父母、両親のいない児童の保険診療分を助成する。入院は自己負担なし、通院は1レセプトごとに1,000円の自己負担で済む。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までのひとり親家庭の児童とその児童を扶養する父母、および両親のいない児童
- 条件・注意
- 児童扶養手当受給水準に準じた所得制限がある。通院は1レセプトごとに1,000円の自己負担が必要で無料ではない。食事代や差額ベッド代は対象外。公的年金受給者などで児童扶養手当を受けていない場合も対象になることがある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。本人確認書類、健康保険資格情報、戸籍謄本（または児童扶養手当証書）、転入者は所得課税証明書を添えて子育て支援課へ申請する。認定まで約2か月かかる。問い合わせは子育て支援課（電話088-621-5192・5194）。
保育料の多子軽減・副食費の免除無料・負担軽減自治体独自
扶養する子が2人以上の世帯は保育料が半額、3人以上の世帯は第3子以降が無料。市立施設の副食費（1号3,500円／月、2号4,500円／月）も条件により免除
扶養している子どもが2人以上いる世帯は保育料が半額、3人以上いる世帯は第3子以降が無料になる。市立施設の副食費も所得やきょうだいの人数に応じて免除される。
- 対象
- 徳島市の保育所・幼稚園・認定こども園等を利用する児童のいる世帯
- 条件・注意
- 軽減は認定区分や施設種別、階層に関わらず適用されるが、扶養している子どもの人数によって半額か無料かが決まる。副食費の全額免除は年収360万円未満相当（市民税所得割57,699円以下）の世帯、ひとり親世帯等で所得割77,100円以下の世帯、上位2子が就学前で認可施設を利用している第3子以降に限られる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。世帯状況に応じた書類を利用施設または子ども保育課へ提出する。問い合わせは子ども保育課入所・入園係（電話088-621-5193）。
子ども医療費の助成無料・負担軽減
0〜2歳は自己負担なし、3歳以上は通院のみ1医療機関につき1か月600円の自己負担（入院・調剤は自己負担なし）
18歳到達後最初の3月31日までの子どもの医療費を助成する。0〜2歳は自己負担なし、3歳以上も入院と調剤は自己負担なしで、通院のみ1医療機関につき月600円の負担で済む。
- 対象
- 徳島市に住所のある0歳から18歳の誕生日以降の最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 自己負担が完全になくなるのは0〜2歳のみで、3歳以上は通院時に1医療機関につき1か月600円の自己負担が原則必要。令和7年12月31日までは中学校卒業までが対象で、18歳年度末までの拡大はそれ以降。
- 手続き要申請
- 申請が必要。子ども医療費受給者証の交付手続きを子育て支援課で行い、受給者証を医療機関の窓口で提示する。問い合わせは子育て支援課（電話088-621-5192・5194、徳島市幸町2丁目5番地）。
産後ケア事業（宿泊型・通所型・訪問型）サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
産後1年未満の母子が宿泊型・通所型・訪問型のケアを利用できる。宿泊型と通所型は合わせて出産1回につき7回、訪問型は1回まで利用できる。
- 対象
- 徳島市に住民登録のある産後1年未満の母とその赤ちゃん
- 条件・注意
- 利用回数は宿泊型・通所型合算で出産1回につき7回、訪問型は1回が上限。委託施設以外を利用する場合は一旦全額を支払い、償還払いの手続きが必要になる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。子ども健康課へ申請し、委託施設以外を利用する場合は「委託施設以外の利用方法と償還払いの手続き」に従って手続きする。問い合わせは子ども健康課（電話088-656-0529・0532・0540、ふれあい健康館3階）。
よくある質問
徳島市の「徳島市ひまわり家族応援事業」に条件はありますか？
対象は保険適用で行われた治療の自己負担分のみで、差額ベッド代や文書料は対象外。治療開始日の1年以上前から申請日時点まで継続して徳島市に住民票があること、治療開始時に妻が43歳未満であること、他自治体から同種の助成を受けていないこと、市税の滞納がないことが要件。 対象は法律上の婚姻または事実婚関係にある夫婦で、保険適用の体外受精・顕微授精等の生殖補助医療を受けた人。 詳しい条件は徳島市公式ページで確認できます。
徳島市の「不育症治療費助成事業」に条件はありますか？
助成対象は医療保険が適用された検査・治療のみで、差額ベッド代や食事代は対象外。徳島市に1年以上住民票があり、妻が43歳未満であることが要件。 対象は法律婚または事実婚の夫婦で、流産または死産の既往が2回以上あり不育症と診断された人。 詳しい条件は徳島市公式ページで確認できます。
徳島市の「病児保育事業」に条件はありますか？
無料になるのは生活保護世帯と市民税非課税世帯のみで、均等割のみの世帯は900円、それ以外は1,800円の負担がある。利用には医師が「保育可能」と確認を記入した申請書が必要。 対象は徳島市の乳児・幼児または小学校に就学している児童で、病気の回復期に至っていないため集団保育が困難な子ども。 詳しい条件は徳島市公式ページで確認できます。
徳島市の「保育所等一時預かり事業」に条件はありますか？
保育の実施対象となっている児童は利用できない。傷病・入院・冠婚葬祭等の緊急利用は発生から7日間まで、育児負担軽減等の一般利用は週3日までが上限。 対象は徳島市内に居住する児童のうち、児童福祉法第24条による保育の実施の対象とならない児童。 詳しい条件は徳島市公式ページで確認できます。
徳島市の「ファミリー・サポート・センター事業」に条件はありますか？
利用には依頼会員としての事前登録が必要。提供会員への報酬（1時間900円、2人目以降450円）との差額を市が補助する仕組みで、対象地域外の人は利用できない。 対象は0歳から小学6年生までの子どもの子育て支援を希望する人で、徳島市・小松島市・勝浦町・上勝町・佐那河内村・石井町・神山町に在住する人。 詳しい条件は徳島市公式ページで確認できます。
徳島市の「ひとり親家庭等医療費の助成」に条件はありますか？
児童扶養手当受給水準に準じた所得制限がある。通院は1レセプトごとに1,000円の自己負担が必要で無料ではない。食事代や差額ベッド代は対象外。公的年金受給者などで児童扶養手当を受けていない場合も対象になることがある。 対象は18歳に達する日以後の最初の3月31日までのひとり親家庭の児童とその児童を扶養する父母、および両親のいない児童。 詳しい条件は徳島市公式ページで確認できます。
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