大分県 大分市
大分市の子育て・移住・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
里帰り出産で娘や息子夫婦を迎え入れた大分市民の親に、上限5万円が出ます。産婦本人ではなく、受け入れる側の二親等以内の親族に支給されるという珍しい制度です。
大分市の子育て支援とは、妊娠から出産直後にかけて細かく現金を刻み、就学期以降は通学費や奨学金で支える構造です。収録している大分市の13制度から、金額と条件を整理します。
里帰り出産家庭支援事業は購入費用の全額・上限5万円を1回限り助成します。対象は県外に住民票がある産婦を受け入れた、大分市に住民票のある二親等以内の親族です。市内在住の産婦は対象外、購入先は市内の実店舗に限られオンラインは除外、購入期間も出産日の2か月前から出産後1か月以内に限られます。あわせて交付される「ふるさと未来パスポート」では助産師訪問（1回2,000円負担、2回まで）が使えます。
対象は0歳から18歳到達後最初の3月31日まで、就職者や既婚者も含みます。就学前は無料、小中高生は入院と調剤が無料ですが、通院・歯科は1医療機関につき1日500円（月4回まで）の自己負担があります。小中学生の非課税世帯は無料です。所得制限はないものの生活保護受給者は対象外で、健診・予防接種・入院時の食事代・紹介状なしの初診料・交通事故による傷病も助成されません。
自己負担は宿泊型が1回4,000円＋食事代、デイサービス型が2,500円＋食事代、訪問型が1,000円。非課税世帯は利用料無料で食事代のみです。上限は3つの型を合わせて7回で、しかも県内外の他市町村での利用分も合算されます。宿泊型とデイサービス型は生後4か月未満に限られ、訪問型のみ生後1年未満まで。流産・死産を経験した方も1年以内なら使えます。
産後5日から21日の2週間健診と、産後22日から56日の1か月健診が対象で、1回5,000円を上限に2回まで。この日数の範囲を外れると対象外になります。5,000円を超えた分は自己負担で、市と契約していない医療機関では全額立て替えのうえ償還払いとなり、全健診項目を実施した場合に限られます。妊婦健診は14回分の受診票（出産予定日超過時は1回追加）が交付されますが、使えるのは県内の医療機関・助産所のみで、県外受診は受診の1か月前までに相談が必要です。
病児保育は1日2,000円（昼食・おやつ代600円込み、当日払い）。利用前にかかりつけ医を受診し、申請書に診断結果を記入してもらう必要があります。減免には生活保護世帯は診療依頼証、非課税世帯は非課税証明書が要ります。認可保育施設の一時預かりは料金が施設ごとに異なるため要確認、登録は1人1施設のみで、利用希望日の7日前までに済ませる必要があります。日数上限は就労・就学が月14日、育児リフレッシュは月5日程度です。
3〜5歳の認可施設利用料は無料。未移行幼稚園は月額25,700円（令和8年10月から28,000円）まで、幼稚園の預かり保育は1日450円・月11,300円まで、認可外保育施設等は3〜5歳が月37,000円、0〜2歳の非課税世帯が月42,000円（年額換算で最大504,000円）までです。0〜2歳は非課税世帯かつ保育の必要性の認定を受けた場合のみで、課税世帯は対象外。最大の落とし穴は、認定開始日が書類提出日以降となり、さかのぼった認定ができないことです。給食費や行事費も対象外です。
児童育成クラブの保護者負担金は、生活保護・児童扶養手当・就学援助を受けている世帯が月5,500円（年66,000円）の減額、非課税世帯は第1子月2,700円・第2子以降月4,100円、多子世帯は第2子以降月2,700円の減額です。非課税世帯と多子世帯は全額免除にはなりません。こちらも申請した月以降にしか適用されず、さかのぼれません。
未来自分創造資金は給付型で、入学支度金10万円・進級時5万円・卒業時10万円。高校や高専の入学予定者が対象です。返還免除型奨学資金は入学一時金が県内50万円・県外80万円、学費が年額50万円の貸与で、卒業後5年間大分市に居住または市内で勤務すれば返還が免除されます。逆に言えば、5年以内に離れると返還義務が生じます。遠距離通学の補助は路線バスが最安の定期券相当額、自家用車送迎が距離に応じて月1,800円から4,800円ですが、スクールバス利用者と指定校以外に通う児童生徒は対象外です。
移住支援金は単身40万円、複数人世帯60万円、18歳未満の世帯員を帯同すると30万円加算です。住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上県外に住んでいたことが前提で、就業もおおいたジョブナビ掲載企業への就業、テレワーク移住、農林水産業従事、起業のいずれかに限られます。転勤・出向や、学校卒業後1年以内の転入は対象外です。中古住宅で始める子育て新生活応援事業は基本30万円、親世帯と近居・同居で15万円加算の最大45万円ですが、対象は大分市住み替え情報バンク登録物件に限られ、一般の中古住宅取引では使えません。先着順で予算がなくなり次第終了します。
効くのは妊娠・出産期です。妊婦健診14回、産婦健診2回、産後ケア、里帰り受け入れ助成と、この時期の手当ての密度は高いほうです。弱いのは医療費で、通院に1日500円（月4回まで）が残り、高校生年代まで対象でも完全無料ではありません。共通する最大の注意点は、期限とさかのぼり不可です。幼保無償化の認定も学童の減免も申請した日以降にしか効かず、産婦健診は日数の範囲を1日外れるだけで対象から落ち、里帰り助成は市内の実店舗で決められた期間に買った分しか認められません。金額の大きさよりも、いつ申請するかで受け取れる額が決まる自治体です。
まずはここから
かんたん2ステップ
当てはまるボタンを押すだけ。選ばなくても主な13件をすべて読めます。
年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
大分市は子ども医療費助成を所得制限なしで高校生年代まで実施し、就学前と入院・調剤は自己負担なしとしている。産後ケアや病児保育、放課後児童クラブの減免など日常の預かり支援に加え、返還免除型の奨学資金や中古住宅を買う子育て世帯への補助金など、教育費と住まいの負担にも踏み込んだ制度を持つ。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
13件を表示
妊婦健診の基本的な費用を14回分助成し、出産予定日を過ぎた場合はさらに1回分が追加される。3回の血液検査や子宮頸がん検査なども含まれる。
妊婦健康診査14回分の受診票を交付（出産予定日超過時は14回使用後に1回追加）
受診票が使えるのは大分県内の医療機関・助産所に限られ、県外での受診を希望する場合は受診の1か月前までに相談が必要。助成されるのは受診票に記載された基本項目で、それ以外の検査は自己負担になる。
大分市内に住んでいる妊娠中の人
申請不要で、母子健康手帳の交付時に受診票が配布される。健診の際に医療機関へ受診票を提出する。県外受診分は妊産婦健康診査等助成金交付申請書と償還払い請求書を提出して払い戻しを受ける。問い合わせは大分市保健所健康課母子保健担当班（097-536-2516）。
県外から大分市へ里帰り出産する産婦を受け入れた親族に、市内の店舗で買ったベビー用品・妊産婦用品の費用を上限5万円まで助成する。
購入費用の全額で上限5万円（1回限り）
産婦の住民票が県外にあることが要件で、市内在住の産婦は対象外。対象となる購入は市内の実店舗のみで、オンライン購入は除外される。購入期間は出産日の2か月前から出産後1か月以内に限られる。あわせて交付される「ふるさと未来パスポート」では助産師訪問（1回2,000円負担、2回まで）などが利用できる。
県外に住民票がある産婦を里帰りで受け入れた、大分市に住民票がある二親等以内の親族
申請が必要。保健所1階健康課の窓口申請または電子申請フォームで手続きし、申請期限は出産した日から起算して1か月以内。領収書など購入がわかる書類を添える。問い合わせは福祉保健部健康課（097-536-2562）。
助産師などの専門職から母体のケア、乳房ケア、授乳・沐浴の指導を受けられる。宿泊型・デイサービス型・訪問型を合わせて7回まで利用できる。
自己負担は宿泊型1回4,000円＋食事代、デイサービス型2,500円＋食事代、訪問型1,000円（非課税世帯は利用料無料で食事代のみ）
3つの型を合わせて7回までが上限で、県内外の他市町村での利用分も合算される。宿泊型とデイサービス型は生後4か月未満の赤ちゃんに限られる。非課税世帯は利用料が無料になるが食事代は自己負担。流産・死産を経験した人も1年以内なら利用できる。
大分市に住民票がある産婦と赤ちゃん（宿泊型・デイサービス型は生後4か月未満、訪問型は生後1年未満）
事前申請が必要。利用希望日の5日前までに各保健センターの窓口で申請するか、電子母子手帳アプリ「おーいたっち」からオンライン申請する。問い合わせは大分市保健所健康課母子保健担当班（097-536-2516）。
産後2週間と産後1か月の健診費用を1回5,000円まで助成する。母体の回復状況や心身の状態を確認し、産後うつの早期発見につなげる。
1回につき5,000円を上限に2回まで助成（超えた分は自己負担）
助成は2回まで（産後5～21日の2週間健診と産後22～56日の1か月健診）で、日数の範囲を外れると対象外。1回5,000円を超えた分は自己負担。大分市と契約していない医療機関で受けた場合は全額を立て替えたうえで償還払いとなり、全健診項目を実施した場合に限られる。
健診受診日に大分市に住民票がある産婦
申請不要で、母子健康手帳の交付時に配布される受診票を医療機関へ提出する。県外など契約外の医療機関で受けた場合は、初回受診から1年以内に申請して払い戻しを受ける。問い合わせは福祉保健部健康課（097-536-2516、中央保健センター）。
3～5歳児の幼稚園・保育所・認定こども園の利用料を無料にし、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の利用料も上限つきで無償化する。0～2歳児は非課税世帯が対象。
認可施設の3～5歳児は利用料無料、未移行幼稚園は月額25,700円（令和8年10月から28,000円）まで、幼稚園の預かり保育は1日450円・月額11,300円まで、認可外保育施設等は3～5歳児が月額37,000円・0～2歳児の非課税世帯が月額42,000円まで（年額換算で最大504,000円）
0～2歳児は市町村民税非課税世帯かつ保育の必要性の認定を受けた場合のみ対象で、課税世帯は対象外。幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の無償化には「保育の必要性の認定」が必要で、認定開始日は書類提出日以降となりさかのぼった認定はできない。給食費・行事費などは無償化の対象外。
大分市に住む3～5歳児のすべての子ども、および0～2歳児のうち市町村民税非課税世帯で保育の必要性の認定を受けた子ども
「保育の必要性の認定」の申請が必要。原則として利用している施設を通じて申請するが、ベビーホテルなど一部のサービスのみを使う場合は子ども入園課へ直接申請する。認定はさかのぼれないため利用開始前に手続きする。問い合わせは子どもすこやか部子ども入園課（097-537-5789、ファクス097-533-2165）。
入院の必要はないが集団保育が難しい子どもを、市内6か所の病児保育室で預かる。1日2,000円で、生活保護世帯と非課税世帯は減免を受けられる。
1日2,000円（昼食・おやつ代600円を含む、当日支払い）
利用前にかかりつけ医を受診し、利用申請書に診断結果を記入してもらう必要がある。減免を受けるには生活保護世帯は「診療依頼証」、市町村民税非課税世帯は「非課税証明書」の提出が必要。開所は月曜～土曜の8時30分～17時30分（祝日、12月29日～1月3日、医療機関の臨時休診日を除く）で、定員があり予約が取れないことがある。
大分県内に住む小学6年生までの児童で、入院の必要はないが集団保育が困難な子ども
事前受診と予約が必要。かかりつけ医で利用申請書に記入してもらい、予約システム「テオテ」で空き状況を確認して予約する（申請書の画像添付が必要）。メールまたはLINEで利用可否の通知を受け、入室時に申請書を提出する。問い合わせは子ども入園課（097-585-5437）。
0歳から高校生年代までの保険診療の医療費を助成する。就学前は通院も含めて自己負担なし、小中高生は入院・調剤が無料で通院は1日500円までとなる。
自己負担は就学前が無料、小中高生は入院・調剤が無料で通院・歯科が1医療機関につき1日500円（月4回まで、小中学生の非課税世帯は無料）
所得制限はないが生活保護受給者は対象外。健康診断、予防接種、入院時の食事代、紹介状なしの初診料、交通事故による傷病は助成の対象外。小中学生の通院自己負担は課税世帯のみで、非課税世帯は無料になる。
大分市に住む0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども（就職者・既婚者を含む）
受給資格の申請が必要。子育て支援課、東部・西部保健福祉センター、各支所・連絡所の窓口またはオンラインで申請する。必要書類は子どもの健康保険資格情報、保護者の口座情報、マイナンバー、本人確認書類。問い合わせは子どもすこやか部子育て支援課（097-537-5796、ファクス097-533-2613）。
保育所などに通っていない就学前の子どもを、認可保育施設で一時的に預かる。就労や保護者の病気だけでなく、育児リフレッシュ目的でも利用できる。
利用料は施設ごとに異なるため要確認（利用理由により月14日程度まで）
利用日数の上限が理由により異なり、就労・就学は週3日程度・月14日まで、保護者の病気や出産・行事は月14日程度、育児リフレッシュは月5日程度。登録できるのは1人につき1施設のみ。登録は利用希望日の1か月前から7日前までに済ませる必要がある。
大分市に住む1歳以上の就学前の子どもで、他の施設に在籍しておらず集団保育に適応できる子ども（一部施設は1歳未満も受け入れ）
事前登録と予約が必要。希望する施設に直接連絡し、親子で面接を受けて登録する。登録期限は利用希望日の1か月前から7日前まで。料金と開所時間は施設ごとに異なるため事前に確認する。問い合わせは大分市子ども入園課（097-585-5437）。
生活保護や児童扶養手当を受けている世帯、非課税世帯、2人以上が同時入会している世帯などの児童育成クラブ負担金を減額する制度。
生活保護・児童扶養手当・就学援助を受けている世帯は月5,500円を減額（年額換算66,000円）、非課税世帯は第1子月2,700円・第2子以降月4,100円、多子世帯は第2子以降月2,700円を減額
減額は申請した月以降にしか適用されず、さかのぼって申請することはできない。減額の幅は該当区分によって異なり、非課税世帯と多子世帯は全額免除にはならない。災害による場合は個別相談が必要。
大分市の児童育成クラブを利用する児童の保護者のうち、生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、就学援助受給世帯、市民税非課税世帯、2人以上が同時入会している世帯、災害により困窮した世帯
申請が必要。「大分市児童育成クラブ保護者負担金減免基準該当確認申請書」を子育て支援課（別館3階3番窓口、平日8時30分～17時15分、土日祝と12月31日～1月3日を除く）に提出する。添付書類は就労証明書または利用申立書、災害の場合は罹災証明。問い合わせは097-537-5675（ファクス097-533-2613）。
通学距離が小学生4キロ以上、中学生6キロ以上の児童生徒に、路線バスの定期代や自家用車での送迎にかかる費用を距離に応じて補助する制度。
路線バス利用は最も安い定期券相当額、自家用車送迎は距離に応じて月1,800円～4,800円（年額換算で最大57,600円）
スクールバスを利用している児童生徒と、指定校以外の学校に通っている児童生徒は対象外。自家用車送迎の補助額は通学距離（4～6キロで月1,800円、10キロ以上で月4,800円など）で変わる。
大分市立の小中学校に通う児童生徒で、通学距離が小学生4キロメートル以上、中学生6キロメートル以上の人
申請が必要。申請先は在籍する学校で、受付期間は毎年4月中旬から5月末まで。必要書類は申請書と、路線バス利用者は定期券の写し。問い合わせは大分市教育委員会児童生徒支援課（097-537-5903、ファクス097-532-2280）。
高校入学時に10万円などを給付する未来自分創造資金と、大学進学者に入学一時金と年額50万円を貸与し卒業後の市内居住・勤務で返還が免除される奨学資金がある。
未来自分創造資金は入学支度金10万円・進級時5万円・卒業時10万円の給付、返還免除型奨学資金は入学一時金が県内50万円・県外80万円、学費が年額50万円の貸与
未来自分創造資金は高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校の入学予定者が対象。返還免除型奨学資金は高校最終学年で大学等に進学予定の人が対象で、卒業後5年間大分市に居住または市内で勤務した場合に返還が免除される。それ以外の場合は返還が必要になる。
学業・人物ともに優秀で経済的理由により修学が困難な高校生・大学生で、保護者が大分市内に住所を有する人
申請が必要。募集時期・様式・必要書類は大分市教育委員会児童生徒支援課へ問い合わせて確認する。問い合わせ先は097-537-5903。
18歳未満の子がいる世帯が大分市住み替え情報バンク登録の中古住宅を購入するときに最大30万円を補助し、親世帯と近居・同居する場合は15万円が加算される。
中古住宅購入経費に対し基本額上限30万円、親世帯と近居または同居する場合は15万円を加算（最大45万円）
対象は大分市住み替え情報バンクに登録された物件の購入に限られ、一般の中古住宅取引は対象外。世帯全員が市税を滞納していないこと、暴力団と関係がないことが要件。加算15万円は親世帯と近居または同居する場合のみ。先着順で予算がなくなり次第終了する。
申請年度の4月1日時点で18歳未満の子（出産予定を含む）がいる世帯で、大分市住み替え情報バンク登録物件を購入する人
申請が必要。移転・登記完了後6か月以内に、申請書、売買契約書の写し、住民票、市税完納証明書など12種類の書類を提出する。受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（先着順）。問い合わせは土木建築部住宅課（097-585-5072、ファクス097-536-5896）。
県外から大分市へ移住し、おおいたジョブナビ掲載企業への就業やテレワーク、起業などをする人に支給される支援金。18歳未満の世帯員を伴うと30万円が加算される。
単身世帯40万円、複数人世帯60万円、18歳未満の世帯員を帯同する場合は30万円加算
転勤や出向による転居、学校卒業後1年以内の転入は対象外。就業はおおいたジョブナビ掲載企業への就業、テレワーク移住、農林水産業従事、起業のいずれかに限られる。市区町村税の滞納がないことが必要。なお同ページに掲載の「移住者応援給付金」は令和8年度の受付が終了している。
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上大分県外に住んでいた人で、39歳以下・18歳未満の世帯員を帯同・東京圏からの移住のいずれかに該当し、対象の就業等をする人
申請が必要。申請期限は令和9年2月15日。移住前の居住歴と就業を証明する書類を添えて提出する。問い合わせは大分市土木建築部住宅課（097-585-5072）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは大分市が独自に実施している主な13件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
受診票が使えるのは大分県内の医療機関・助産所に限られ、県外での受診を希望する場合は受診の1か月前までに相談が必要。助成されるのは受診票に記載された基本項目で、それ以外の検査は自己負担になる。 対象は大分市内に住んでいる妊娠中の人。 詳しい条件は大分市公式ページで確認できます。
産婦の住民票が県外にあることが要件で、市内在住の産婦は対象外。対象となる購入は市内の実店舗のみで、オンライン購入は除外される。購入期間は出産日の2か月前から出産後1か月以内に限られる。あわせて交付される「ふるさと未来パスポート」では助産師訪問（1回2,000円負担、2回まで）などが利用できる。 対象は県外に住民票がある産婦を里帰りで受け入れた、大分市に住民票がある二親等以内の親族。 詳しい条件は大分市公式ページで確認できます。
3つの型を合わせて7回までが上限で、県内外の他市町村での利用分も合算される。宿泊型とデイサービス型は生後4か月未満の赤ちゃんに限られる。非課税世帯は利用料が無料になるが食事代は自己負担。流産・死産を経験した人も1年以内なら利用できる。 対象は大分市に住民票がある産婦と赤ちゃん（宿泊型・デイサービス型は生後4か月未満、訪問型は生後1年未満）。 詳しい条件は大分市公式ページで確認できます。
助成は2回まで（産後5～21日の2週間健診と産後22～56日の1か月健診）で、日数の範囲を外れると対象外。1回5,000円を超えた分は自己負担。大分市と契約していない医療機関で受けた場合は全額を立て替えたうえで償還払いとなり、全健診項目を実施した場合に限られる。 対象は健診受診日に大分市に住民票がある産婦。 詳しい条件は大分市公式ページで確認できます。
0～2歳児は市町村民税非課税世帯かつ保育の必要性の認定を受けた場合のみ対象で、課税世帯は対象外。幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の無償化には「保育の必要性の認定」が必要で、認定開始日は書類提出日以降となりさかのぼった認定はできない。給食費・行事費などは無償化の対象外。 対象は大分市に住む3～5歳児のすべての子ども、および0～2歳児のうち市町村民税非課税世帯で保育の必要性の認定を受けた子ども。 詳しい条件は大分市公式ページで確認できます。
利用前にかかりつけ医を受診し、利用申請書に診断結果を記入してもらう必要がある。減免を受けるには生活保護世帯は「診療依頼証」、市町村民税非課税世帯は「非課税証明書」の提出が必要。開所は月曜～土曜の8時30分～17時30分（祝日、12月29日～1月3日、医療機関の臨時休診日を除く）で、定員があり予約が取れないことがある。 対象は大分県内に住む小学6年生までの児童で、入院の必要はないが集団保育が困難な子ども。 詳しい条件は大分市公式ページで確認できます。
