札幌市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
札幌市で確認できた子育て・出産の制度は9件です（確認日 2026-09-06）。
不育症治療費助成事業費用の助成自治体独自
1回の治療（1治療期間）につき上限10万円。助成回数・年間回数・通算期間の制限はなし
流産や死産を繰り返す不育症の検査・治療のうち保険が使えない部分の費用を市が助成する制度。助成回数や年間回数の制限がなく、治療を続けやすい。
- 対象
- 夫婦の一方が札幌市に住民登録があり、医療機関の超音波検査等で確認された流産・死産・新生児死亡を2回以上経験している夫婦
- 条件・注意
- 保険適用外の検査・治療のみが対象で、保険診療分は助成されない。市が定める医療機関で受けた抗リン脂質抗体検査、凝固因子検査、子宮形態検査、着床前診断、ヘパリン・低用量アスピリン療法などが対象。流産・死産が1回のみの場合は対象外
- 手続き要申請
- 申請が必要。最終治療費の支払いから2か月以内（やむを得ない理由がある場合は最長5か月まで延長可）に申請する。必要書類は申請書、医療機関の証明書、領収書・診療明細書、3か月以内の住民票、振込口座の写し、事実婚の場合は関係を示す書類。問い合わせは札幌市不妊専門相談センター（011-211-3900）
不妊治療費助成（先進医療）費用の助成自治体独自
1回の治療につき、先進医療にかかった自己負担額の7割（1組の夫婦につき上限35,000円）。別に通院交通費として片道25kmを超える場合に往復1,840円〜12,540円を上限に3分の2を助成
保険診療の生殖補助医療と併用した先進医療は全額自己負担になるため、市がその一部を助成する制度。遠方から通院する場合は交通費の助成も受けられる。
- 対象
- 夫婦の一方が申請時に札幌市に住民登録があり、治療開始時に妻が43歳未満の法律婚または事実婚の夫婦
- 条件・注意
- 保険適用の生殖補助医療と併用した先進医療が対象で、先進医療単独や保険適用外の自由診療は対象外。助成回数は治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら通算6回、40〜42歳なら3回まで、43歳以上は対象外。出産または妊娠12週以降の死産があった場合は回数がリセットされる
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療終了後2か月以内に札幌市不妊専門相談センターへ申請する。必要書類は申請書、医療機関の証明書、領収書・診療明細書、住民票、振込口座がわかるもの、事実婚の場合は関係を証明する書類。問い合わせは札幌市不妊専門相談センター（011-211-3900）
妊婦健診費用の一部公費負担費用の助成
妊婦1人につき14回分の受診票を交付。1回目25,240円、5回目4,690円、11回目6,680円、超音波検査5,300円（6回まで）など回ごとに公費負担上限額が設定されている
妊婦健康診査の費用を公費で負担する制度。母子健康手帳の交付時に受診票が渡され、道内の契約医療機関では受診票を出すだけで健診費用の大部分が賄われる。
- 対象
- 札幌市に住民登録がある妊婦
- 条件・注意
- 公費負担額を超えた分と、受診票に含まれない検査費用は自己負担。北海道外の医療機関で受診した場合は受診票が使えず、いったん全額支払ってから償還払いの申請が必要（海外での受診は対象外）。多胎妊娠は14回を超える健診について5回分まで1回5,000円を上限に助成
- 手続き申請不要
- 道内契約医療機関では申請不要で、受診時に受診票を提出する。道外受診分は事後申請が必要で、最終健診日から1年以内に区の保健センターへ申請書・母子健康手帳・領収書（医療機関名・受診日・金額の記載があるもの）・振込口座がわかるものを提出する。問い合わせは各区保健センター（平日8時45分〜17時15分）
病児・病後児預かりの利用料補助制度費用の助成自治体独自
子ども1人1回の利用につき、開始3時間を超えた分の利用料を30分あたり350円減額（7時間利用の場合、通常7,000円が4,200円になる）
子どもが急な病気で保育所や学校に行けないときに利用する預かりサービスの利用料を市が一部負担する制度。長時間の利用ほど負担が軽くなり、共働き世帯の急な休みを支える。
- 対象
- 生後5か月から小学6年生までの子どもで、急な病気やその回復期のため通常の保育・就学ができない場合
- 条件・注意
- 補助を受けるには、受診時に医療機関で「診療情報提供書」の記入を受け、受診日を含めて7日以内に提出することが必要。開始から3時間分は通常料金（30分500円）がかかる。対象時間は平日7時30分〜18時、土曜7時30分〜13時
- 手続き要申請
- 事前登録と利用申込が必要。札幌市こども緊急サポートネットワーク（011-621-6626）に登録・予約し、受診後7日以内に診療情報提供書を提出する。補助制度に関する問い合わせは子ども未来局（011-211-2997）
さっぽろ子育てサポートセンター（ファミリー・サポート・センター事業）サービス自治体独自
子ども1人目は平日7〜19時が30分350円、その他の時間帯は30分400円。2人目以降は30分150円（その他の時間帯は200円）。ほかに交通費・食事代1食200円・ミルク・おむつ代は実費
子どもを預けたい依頼会員と、預かる協力会員を市がつなぐ相互援助の仕組み。保育施設への送迎や短時間の預かりを、民間ベビーシッターより低い料金で頼める。
- 対象
- 札幌市内で0歳から小学6年生までの子どもを育てている家庭
- 条件・注意
- 利用には依頼会員としての事前登録が必要で、登録には説明会への参加が必須（前日16時までの申込）。援助は協力会員とのマッチングが成立した場合に限られ、希望どおり預けられるとは限らない。ミルク・おやつ・おむつ・交通費は料金に含まれず実費負担
- 手続き要申請
- 事前登録が必要。さっぽろ子育てサポートセンター（第2・4土曜9時30分〜）または各区のこそだてインフォメーション（毎日実施）の説明会に、前日16時までに申し込んで参加し登録する。問い合わせはさっぽろ子育てサポートセンター（011-623-2415、月〜金・第2・4土曜8時45分〜17時15分）
保育料の札幌市独自軽減（第2子以降の無償化）無料・負担軽減自治体独自
第2子以降の0〜2歳児の保育料が一律無料（第1子についても国基準より低い保育料を設定）
国の無償化の対象外である0〜2歳児について、市が独自に第2子以降の保育料を無償にする制度。所得制限ときょうだいの年齢要件を撤廃しているため、年の離れたきょうだいでも対象になる。
- 対象
- 札幌市内の認可保育所・認定こども園（保育所部分）・地域型保育事業所を利用する0〜2歳児のうち、同一世帯の第2子以降にあたる子ども
- 条件・注意
- 対象は認可保育所・認定こども園（保育所部分）・地域型保育事業所に限られ、企業主導型保育施設や認可外保育施設は対象外。無償になるのは保育料で、給食費（副食費）・行事費などの実費は別途かかる
- 手続き要申請
- 保育料の決定に合わせて適用されるため個別の申請は不要。きょうだいの状況が世帯の記録と異なる場合は区役所に申し出る。問い合わせは居住区の区役所保健福祉部保育・子育て支援課、または子ども未来局子育て支援部支援制度担当
子ども医療費助成無料・負担軽減自治体独自
子ども1人につき、医科は初診時580円・歯科は初診時510円の一部負担のみ。再診・調剤薬局・柔道整復・鍼灸・入院は自己負担なし
健康保険が使える医療費の自己負担を市が助成し、高校生世代までの通院・入院の窓口負担を初診時一部負担金だけに抑える制度。調剤薬局や再診は負担なしで受診できる。
- 対象
- 札幌市に住民登録があり健康保険に加入している、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども（高校に就学していない子も対象）
- 条件・注意
- 主たる生計維持者の前年所得が限度額未満であることが条件で、所得超過の場合は対象外。健康診断・予防接種・診断書などの保険適用外費用は助成されない。医療証の交付を受けていないと窓口では適用されない
- 手続き要申請
- 申請が必要。オンライン申請・郵送・区役所窓口のいずれかで申請する。出生・転入の場合は事由発生日の翌日から30日以内の申請で事由発生日にさかのぼって適用（それ以降は申請月の初日から）。必要書類は本人確認書類、子どもの保険資格確認書類、必要に応じて所得・課税証明書。問い合わせは各区役所保険年金課福祉助成係または保険企画課（011-211-2960）
札幌市産後ケア事業サービス自治体独自
母子1組あたりの自己負担額は宿泊型1泊7,500円、日帰り型1日2,500円、訪問型1回2,500円（低所得世帯はそれぞれ2,500円・1,000円・1,000円）
産後の母子が助産所や病院で宿泊・日帰りのケアを受けたり、助産師の訪問を受けられる事業。授乳や育児の相談ができ、費用の大部分を市が負担するため自己負担は定額で済む。
- 対象
- 札幌市に住民登録がある産婦と乳児。宿泊型・日帰り型は生後6か月未満、訪問型は生後1歳未満の子とその母
- 条件・注意
- 医療的な処置や入院が必要な母子は対象外。利用回数は宿泊型と日帰り型を合わせて7日以内（宿泊1泊は2日として計算）、訪問型は6回まで。市の利用承認を受ける前に利用した分は助成されない
- 手続き要申請
- 事前の申請と市の承認が必要。妊娠28週以降にオンライン予約システム「テオテ産後ケア」に登録して申請し、承認後に施設を予約する。問い合わせは子ども未来局子育て支援課（011-211-2785）
子どもショートステイサービス自治体独自
子ども1人1日あたり、生活保護世帯は0円、市民税非課税世帯は1,000〜1,100円、それ以外の世帯は2,750〜5,350円（ひとり親家庭は軽減あり）
保護者の病気や出産、看護、出張、冠婚葬祭などで一時的に子どもを養育できないときに、児童福祉施設や里親宅で子どもを泊まりで預かる事業。世帯の課税状況に応じて費用が軽くなる。
- 対象
- 札幌市に居住する18歳未満の子どもで、保護者が病気・出産・看護・事故・出張・冠婚葬祭などにより一時的に養育できない場合
- 条件・注意
- 利用は原則7日以内。費用は世帯の課税状況と子どもの年齢で変わるため、課税状況を証明する書類の提出が必要。受入れは市内7か所の施設と里親で行われ、空きがない場合は希望日に利用できないことがある
- 手続き要申請
- 事前の申請が必要。希望日を決めて居住区の区役所保健福祉部健康・子ども課または児童相談所に相談し、申請書と収入（課税状況）がわかる書類を提出する。問い合わせは各区の健康・子ども課、または札幌市児童相談所
よくある質問
札幌市の「不育症治療費助成事業」に条件はありますか？
保険適用外の検査・治療のみが対象で、保険診療分は助成されない。市が定める医療機関で受けた抗リン脂質抗体検査、凝固因子検査、子宮形態検査、着床前診断、ヘパリン・低用量アスピリン療法などが対象。流産・死産が1回のみの場合は対象外 対象は夫婦の一方が札幌市に住民登録があり、医療機関の超音波検査等で確認された流産・死産・新生児死亡を2回以上経験している夫婦。 詳しい条件は札幌市公式ページで確認できます。
札幌市の「不妊治療費助成」に条件はありますか？
保険適用の生殖補助医療と併用した先進医療が対象で、先進医療単独や保険適用外の自由診療は対象外。助成回数は治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら通算6回、40〜42歳なら3回まで、43歳以上は対象外。出産または妊娠12週以降の死産があった場合は回数がリセットされる 対象は夫婦の一方が申請時に札幌市に住民登録があり、治療開始時に妻が43歳未満の法律婚または事実婚の夫婦。 詳しい条件は札幌市公式ページで確認できます。
札幌市の「妊婦健診費用の一部公費負担」に条件はありますか？
公費負担額を超えた分と、受診票に含まれない検査費用は自己負担。北海道外の医療機関で受診した場合は受診票が使えず、いったん全額支払ってから償還払いの申請が必要（海外での受診は対象外）。多胎妊娠は14回を超える健診について5回分まで1回5,000円を上限に助成 対象は札幌市に住民登録がある妊婦。 詳しい条件は札幌市公式ページで確認できます。
札幌市の「病児・病後児預かりの利用料補助制度」に条件はありますか？
補助を受けるには、受診時に医療機関で「診療情報提供書」の記入を受け、受診日を含めて7日以内に提出することが必要。開始から3時間分は通常料金（30分500円）がかかる。対象時間は平日7時30分〜18時、土曜7時30分〜13時 対象は生後5か月から小学6年生までの子どもで、急な病気やその回復期のため通常の保育・就学ができない場合。 詳しい条件は札幌市公式ページで確認できます。
札幌市の「さっぽろ子育てサポートセンター」に条件はありますか？
利用には依頼会員としての事前登録が必要で、登録には説明会への参加が必須（前日16時までの申込）。援助は協力会員とのマッチングが成立した場合に限られ、希望どおり預けられるとは限らない。ミルク・おやつ・おむつ・交通費は料金に含まれず実費負担 対象は札幌市内で0歳から小学6年生までの子どもを育てている家庭。 詳しい条件は札幌市公式ページで確認できます。
札幌市の「保育料の札幌市独自軽減」に条件はありますか？
対象は認可保育所・認定こども園（保育所部分）・地域型保育事業所に限られ、企業主導型保育施設や認可外保育施設は対象外。無償になるのは保育料で、給食費（副食費）・行事費などの実費は別途かかる 対象は札幌市内の認可保育所・認定こども園（保育所部分）・地域型保育事業所を利用する0〜2歳児のうち、同一世帯の第2子以降にあたる子ども。 詳しい条件は札幌市公式ページで確認できます。
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