旭川市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
旭川市で確認できた子育て・出産の制度は11件です（確認日 2026-09-07）。
旭川市認可外保育施設利用者補助金費用の助成自治体独自
第1子は月額保育料の50%相当・月上限11,000円（年132,000円）、第2子以降は100%相当・月上限22,000円（年264,000円）
認可外保育施設を利用する世帯に、月額保育料の一部を補助する制度。第2子以降は保育料の全額相当（月上限22,000円）が補助され、認可外を選んだ場合の負担差を埋める。
- 対象
- 旭川市在住で、認可外保育施設と月単位または年単位の契約を結んで児童を預けている世帯
- 条件・注意
- 所得要件があり、ひとり親世帯等は市民税所得割額77,100円以下、その他の世帯は57,699円以下が対象。3歳未満児は保育の必要性の認定が必要。実際に支払った保育料が上限額を下回る場合はその額までとなる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。補助金申請書（様式第1号）に利用実績証明書、保育料領収書の写し、利用契約書の写し、所得割額の確認書類、該当する場合はひとり親世帯等証明書・保育の必要性の証明書を添えて提出する。令和7年度分の受付は令和8年3月31日まで。問い合わせはこども保育課（旭川市7条通9丁目 総合庁舎3階、0166-25-9106、平日8時45分～17時15分）。
旭川市先進不妊治療費助成事業費用の助成自治体独自
1回の治療につき先進医療費の10分の7（上限35,000円）。交通費は往復距離の3分の2相当額を1回の治療につき5回分まで
保険診療の生殖補助医療とあわせて受けた先進医療の費用と、治療のための交通費を助成する制度。保険適用外となる先進医療分の自己負担を軽くする。
- 対象
- 夫婦のいずれかが旭川市に住所を有し、保険診療の生殖補助医療とあわせて先進医療を受けた夫婦（事実婚を含む）
- 条件・注意
- 令和6年4月1日以降に開始した治療が対象。保険診療と併せず単独で実施した先進医療は対象外。治療開始時の妻の年齢が39歳までは1子ごとに6回まで、40～42歳は1子ごとに3回まで、43歳以上は対象外。事実婚の場合は同一世帯であることの証明と申立書が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。郵送または来所で申請する。期限は治療終了日から60日以内かつ令和9年3月31日まで。必要書類は申請書、医療機関発行の証明書、領収書と診療明細、通帳、住民票、事実婚や第2子以降は戸籍謄本、交通費関係書類。問い合わせはこども家庭センター（0166-26-5501、平日8時45分～17時15分）。
妊婦健康診査費用助成費用の助成
妊婦1人につき健診14回分（初回24,790円、2回目以降1,010円～6,670円）と超音波検査6回分（1回5,300円）を上限に助成
母子健康手帳の交付時に受診票を渡し、妊婦健康診査14回分と超音波検査6回分の費用を助成する制度。妊娠中の定期健診の自己負担を大きく減らせる。
- 対象
- 健康診査の受診日に旭川市に住民票があり、妊娠の届出をした妊婦
- 条件・注意
- 受診票は無料券ではなく助成上限額が決まっており、上限を超えた分は自己負担となる。旭川市外から転入した場合は受診票の差し替え手続きが必要。
- 手続き申請不要
- 申請不要。妊娠届出時に母子健康手帳とあわせて受診票が交付され、医療機関に提出して使用する。転入者は別途手続きが必要。問い合わせはこども家庭センター（0166-25-9738、平日8時45分～17時15分）。
低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成事業費用の助成自治体独自
1回の妊娠判定につき、初回産科受診料の自己負担額（上限10,000円）
経済的な理由で妊娠検査の受診をためらう人向けに、初回の産科受診にかかった自己負担分を上限1万円まで助成し、妊娠判定の費用負担をなくす制度。
- 対象
- 旭川市に住民票があり妊娠の兆候がある方のうち、生活保護受給世帯または本人か世帯が市民税非課税の方
- 条件・注意
- 助成対象は初診料・診察料・超音波検査・尿検査の自己負担分のみで、その他の費用は対象外。医療機関や関係機関との情報共有に同意し、妊娠期から子育て期までの支援を受けることに同意することが条件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。窓口申請のみで郵送は不可。妊娠検査を受けた日から3か月以内に、申請書兼請求書、医療機関の領収書と診療明細書、通帳、該当者は生活保護受給証明書を持参する。問い合わせ・受付はこども家庭センター（ツルハ旭川中央ビル2階、0166-25-9738、平日8時45分～17時15分）。
病児保育事業（病児対応型・病後児対応型）サービス自治体独自
病児対応型は5時間超2,000円（2日目以降1,000円）・5時間以内1,000円、病後児対応型は5時間超1,700円（2日目以降850円）・5時間以内850円。別途給食費1日300円、送迎サービス1日500円
子どもが病気やその回復期で保育所や学校に行けないとき、専用の施設で看護師・保育士が預かる事業。仕事を休めない保護者が1日1,000円台から利用できる。
- 対象
- 旭川市内に居住し保育所等に通っている生後5か月から小学校3年生までの児童
- 条件・注意
- 麻しんの児童は利用できず、新型コロナウイルス陽性者も当面利用不可。連続して利用する場合は原則7日以内。生活保護世帯、中国残留邦人等支援給付受給世帯、前年度市町村民税非課税世帯は利用料が免除される。
- 手続き要申請
- 事前に医師連絡票をかかりつけ医から受け取り、予約システム「テオテ」で利用希望日前日正午から予約する。施設の確認後に利用が確定する。問い合わせはこども保育課（0166-25-9106、平日8時45分～17時15分）。
不育症治療費の助成費用の助成自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
流産・死産や生後1週間以内の新生児死亡を繰り返し、医療機関で不育症と診断された人に、原因を特定する検査を含む治療にかかった費用の一部を市が補助する制度。
- 対象
- 旭川市在住で、流産・死産または生後1週間以内の新生児死亡を繰り返し、医療機関で不育症と診断された方
- 条件・注意
- 医師による不育症の診断があることが条件で、原因を特定するための検査を含む治療が対象。事実婚の場合は申立書の提出が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。窓口または郵送で受け付けるが、郵送の場合は事前に電話で確認する。必要書類は不育症治療費補助金申請書、受診等証明書、該当する場合は事実婚申立書・申立書。問い合わせはこども家庭センターおやこ応援課（旭川市1条通8丁目187-1 ツルハ旭川中央ビル2階、0166-26-2395、平日8時45分～17時15分）。
ひとり親家庭等医療費助成無料・負担軽減
18歳年度末までの児童は保険診療の自己負担分の全額。親は入院および指定訪問看護分
ひとり親家庭の親と子、父母のいない児童の医療費自己負担分を助成する制度。18歳年度末までの児童は自己負担なしで受診でき、親は入院と指定訪問看護が対象になる。
- 対象
- 旭川市在住のひとり親（母または父）と18歳到達年度末までの児童（就学中などの場合は20歳未満の扶養児童も対象）、父母のいない児童
- 条件・注意
- 生計維持者の所得が基準額未満であることが条件（扶養0人236万円、1人274万円、以降1人につき38万円加算）。健康保険加入者で生活保護を受けていないことが必要。18歳年度末を過ぎた対象者は、市民税非課税世帯は自己負担なし（訪問看護は1割）、課税世帯は1割負担となる。親は通院分が対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。窓口で受給者証の交付申請を行う。必要書類は印鑑、健康保険の資格が確認できるもの、発行1か月以内の戸籍謄本、転入者は所得課税証明書、18歳を超える児童がいる場合は在学証明書。問い合わせは子育て助成課（0166-25-6446、平日8時45分～17時15分）。
子ども医療費助成無料・負担軽減
対象児童1人につき、保険診療の一部負担金の全額
0歳から18歳到達年度末までの子どもについて、保険診療の自己負担分を市が全額助成し、受給者証を提示すれば医療機関の窓口負担がなくなる制度。
- 対象
- 旭川市に住民登録がある0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもとその保護者
- 条件・注意
- 所得制限はないが、生計維持者の所得確認は必要。公的医療保険への加入が条件で、生活保護受給者や他の医療費助成制度の受給者は対象外。健康診断・予防接種・入院時の食事代・紹介状なしの大病院受診時の特別料金・学校管理下のけが（災害共済給付の対象）・第三者行為による傷病は助成対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。オンライン申請または市役所窓口（ロビー申請）で受給者証の交付を受ける。必要書類は子どもの健康保険加入が確認できるもの、本人確認書類、該当する場合は生計維持者の所得課税証明書、同意書。問い合わせは子育て助成課（0166-25-6446、平日8時45分～17時15分）。
産後ケア事業サービス自治体独自
利用者負担は宿泊型1泊3,000円、日帰り型1日1,000円、訪問型1回1,000円（多胎児世帯はそれぞれ3,300円・1,100円・1,100円）
産後の体調不良や育児不安がある母子が、市内の医療機関・助産所に宿泊または日帰りで滞在したり、助産師の家庭訪問を受けたりして、体調管理や授乳・沐浴の支援を受けられる事業。
- 対象
- 旭川市在住で産後1年未満の母親と赤ちゃんのうち、産後の体調不良や育児不安等がある方
- 条件・注意
- 入院や加療が必要な状態の方は利用できない。利用は1回の出産につき原則7日以内（宿泊・日帰り・訪問の合算）。食事代は別途自己負担。市民税非課税世帯・生活保護世帯は減額申請書を提出すると無料になる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用希望日の2日前まで（土日祝を除く）に利用希望施設へ電話または来所で申し込み、利用申請書を提出する。問い合わせはこども家庭センター（0166-26-5500、平日8時45分～17時15分）。
産前・産後ヘルパー事業サービス自治体独自
1回（連続した1時間以上2時間以内）につき利用者負担500円
妊娠中から産後の家庭にヘルパーが訪問し、食事準備・洗濯・掃除・買い物などの家事や、授乳・おむつ交換・沐浴補助・上の子の世話といった育児を1回500円で手伝う事業。
- 対象
- 旭川市に住民票があり、妊娠中または産後1年未満（多胎児の場合は2年未満）で家事・育児に負担を感じている方
- 条件・注意
- 利用回数は出産1回につき20回（多胎児は40回）まで、1日1回まで。利用できるのは平日午前8時から午後6時（祝日を除く）。子どもの1歳の誕生日前日まで利用できる。
- 手続き要申請
- 利用登録のうえ、利用希望日の2日前までに希望する事業所へ直接電話で申し込む。当日は産前・産後ヘルパー利用券と母子健康手帳をヘルパーに提示する。問い合わせはこども家庭センター（旭川市10条通11丁目、0166-26-5500）。
子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
保護者の入院・出産・育児疲れ・急な出張などで一時的に子どもを養育できないとき、児童福祉施設等で泊まりや夜間の預かりを行う事業。親子での入所支援も実施している。
- 対象
- 旭川市在住で、保護者の疾病・入院・出産・看護・急な出張・育児疲れ等により家庭で養育することが一時的に困難な家庭の児童
- 条件・注意
- 利用前に事前登録が必要。トワイライトステイは保護者が仕事等の理由で平日夜間や休日に家庭で養育することが困難な場合が対象。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用前に事前登録を行い、継続利用は電子申請フォームで手続きする。問い合わせ・相談はこども家庭センター（旭川市10条通11丁目、0166-26-5500、平日8時45分～17時15分）。
よくある質問
旭川市の「旭川市認可外保育施設利用者補助金」に条件はありますか？
所得要件があり、ひとり親世帯等は市民税所得割額77,100円以下、その他の世帯は57,699円以下が対象。3歳未満児は保育の必要性の認定が必要。実際に支払った保育料が上限額を下回る場合はその額までとなる。 対象は旭川市在住で、認可外保育施設と月単位または年単位の契約を結んで児童を預けている世帯。 詳しい条件は旭川市公式ページで確認できます。
旭川市の「旭川市先進不妊治療費助成事業」に条件はありますか？
令和6年4月1日以降に開始した治療が対象。保険診療と併せず単独で実施した先進医療は対象外。治療開始時の妻の年齢が39歳までは1子ごとに6回まで、40～42歳は1子ごとに3回まで、43歳以上は対象外。事実婚の場合は同一世帯であることの証明と申立書が必要。 対象は夫婦のいずれかが旭川市に住所を有し、保険診療の生殖補助医療とあわせて先進医療を受けた夫婦（事実婚を含む）。 詳しい条件は旭川市公式ページで確認できます。
旭川市の「妊婦健康診査費用助成」に条件はありますか？
受診票は無料券ではなく助成上限額が決まっており、上限を超えた分は自己負担となる。旭川市外から転入した場合は受診票の差し替え手続きが必要。 対象は健康診査の受診日に旭川市に住民票があり、妊娠の届出をした妊婦。 詳しい条件は旭川市公式ページで確認できます。
旭川市の「低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成事業」に条件はありますか？
助成対象は初診料・診察料・超音波検査・尿検査の自己負担分のみで、その他の費用は対象外。医療機関や関係機関との情報共有に同意し、妊娠期から子育て期までの支援を受けることに同意することが条件。 対象は旭川市に住民票があり妊娠の兆候がある方のうち、生活保護受給世帯または本人か世帯が市民税非課税の方。 詳しい条件は旭川市公式ページで確認できます。
旭川市の「病児保育事業」に条件はありますか？
麻しんの児童は利用できず、新型コロナウイルス陽性者も当面利用不可。連続して利用する場合は原則7日以内。生活保護世帯、中国残留邦人等支援給付受給世帯、前年度市町村民税非課税世帯は利用料が免除される。 対象は旭川市内に居住し保育所等に通っている生後5か月から小学校3年生までの児童。 詳しい条件は旭川市公式ページで確認できます。
旭川市の「不育症治療費の助成」に条件はありますか？
医師による不育症の診断があることが条件で、原因を特定するための検査を含む治療が対象。事実婚の場合は申立書の提出が必要。 対象は旭川市在住で、流産・死産または生後1週間以内の新生児死亡を繰り返し、医療機関で不育症と診断された方。 詳しい条件は旭川市公式ページで確認できます。
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