北海道 旭川市
旭川市の子育て・移住・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
認可保育園でなくても構いません。旭川市は認可外施設に預ける第2子以降に、年間264,000円までを補助します。
旭川市の子育て支援とは、認可外保育や先進医療といった制度のすき間に補助を当てつつ、多くの制度に所得基準を置いた構成です。収録する13制度から、金額と条件を整理します。
旭川市認可外保育施設利用者補助金は、第1子が月額保育料の50%相当で月上限11,000円（年132,000円）、第2子以降は100%相当で月上限22,000円（年264,000円）です。対象は認可外保育施設と月単位または年単位の契約を結んで児童を預けている世帯です。ただし所得要件があり、ひとり親世帯等は市民税所得割額77,100円以下、その他の世帯は57,699円以下。これを超えると受けられません。3歳未満児は保育の必要性の認定が必要で、実際に支払った保育料が上限額を下回る場合はその額までです。
旭川市先進不妊治療費助成事業は、1回の治療につき先進医療費の10分の7（上限35,000円）です。加えて交通費が往復距離の3分の2相当額で、1回の治療につき5回分まで出ます。対象は保険診療の生殖補助医療とあわせて先進医療を受けた夫婦（事実婚を含む）で、令和6年4月1日以降に開始した治療に限られます。保険診療と併せず単独で実施した先進医療は対象外。回数は治療開始時の妻の年齢で決まり、39歳までは1子ごとに6回、40〜42歳は3回、43歳以上は対象外です。
子ども医療費助成は、0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもを対象に、保険診療の一部負担金の全額を助成します。所得制限はありませんが、生計維持者の所得確認は必要です。対象外の範囲は細かく、健康診断、予防接種、入院時の食事代、紹介状なしの大病院受診時の特別料金、学校管理下のけが、第三者行為による傷病は助成されません。
ひとり親家庭等医療費助成は、18歳年度末までの児童が保険診療の自己負担分の全額、親は入院および指定訪問看護分が対象です。親の通院が対象外である点は見落としやすい条件です。生計維持者の所得が基準額未満であることが条件で、扶養0人236万円、1人274万円、以降1人につき38万円加算されます。18歳年度末を過ぎると、市民税非課税世帯は自己負担なし（訪問看護は1割）、課税世帯は1割負担です。
妊婦健康診査費用助成は、健診14回分（初回24,790円、2回目以降1,010円〜6,670円）と超音波検査6回分（1回5,300円）を上限に助成します。受診票は無料券ではなく助成上限額が決まっており、超えた分は自己負担です。市外から転入した場合は受診票の差し替え手続きが必要です。低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成事業は、生活保護受給世帯または市民税非課税の方を対象に、初回産科受診料の自己負担額を上限10,000円で助成します。対象は初診料・診察料・超音波検査・尿検査の自己負担分のみです。
産後ケア事業の利用者負担は、宿泊型1泊3,000円、日帰り型1日1,000円、訪問型1回1,000円です（多胎児世帯はそれぞれ3,300円・1,100円・1,100円）。利用は1回の出産につき原則7日以内で、3類型の合算です。食事代は別途自己負担。市民税非課税世帯・生活保護世帯は減額申請書を提出すると無料になりますが、出さなければ自動では無料になりません。産前・産後ヘルパー事業は1回（連続した1時間以上2時間以内）につき500円で、出産1回につき20回、多胎児は40回まで、1日1回までです。利用できるのは平日午前8時から午後6時に限られ、夜間や休日は使えません。
病児保育事業は、病児対応型が5時間超2,000円（2日目以降1,000円）・5時間以内1,000円、病後児対応型が5時間超1,700円（2日目以降850円）・5時間以内850円です。別途、給食費が1日300円、送迎サービスが1日500円かかります。対象は保育所等に通う生後5か月から小学校3年生までで、麻しんの児童と新型コロナウイルス陽性者は当面利用できません。連続利用は原則7日以内。生活保護世帯と前年度市町村民税非課税世帯などは利用料が免除されます。
就学援助制度は、学用品費等が小学生年額15,500円・中学生年額27,310円、新入学用品費が小学生62,030円・中学生78,730円、学校給食費は保護者負担分の全額、修学旅行費・通学費は実費です。対象は、生活保護が停止・廃止された世帯、同居者全員の市町村民税が非課税または減免された世帯、世帯員の合計所得が基準所得額以下（2人世帯217万1,200円〜12人世帯633万8,500円）の世帯です。認定時期によって対象外となる費目があります。
ちょっと暮らし滞在施設は宿泊費が施設ごとに異なり、移住検討者向け特典として2泊以上15%割引、3泊以上10%割引、500円割引などを設定する施設があります。予約時に「ちょっと暮らしのHPを見た」と伝えることが条件の施設もあり、黙って予約すると割引が効きません。要件を満たせば別途「旭川市生活体験滞在費助成金」を申請できます。なお不育症治療費の助成と子育て短期支援事業は金額が公表されておらず、市へ確認が必要です。後者は利用前の事前登録が要ります。
旭川市が効くのは、認可外保育の第2子以降で年264,000円という補助と、交通費まで見る先進不妊治療の助成です。どちらも他制度からこぼれる層を拾っています。弱いのは所得基準の多さで、認可外補助もひとり親医療も就学援助も所得で線を引きます。さらに非課税世帯の産後ケア無料化は減額申請書を出して初めて適用され、妊婦健診の受診票も上限額つきです。旭川市は、まず所得で対象かを確かめ、そのうえで申請書を一枚多く出す自治体です。
まずはここから
かんたん2ステップ
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
高校生年代までの医療費を所得制限なしで無償化し、産後ケア・産前産後ヘルパー・病児保育・短期入所と預かり支援を幅広く整備。先進不妊治療費や不育症治療費、低所得妊婦の初回産科受診料まで妊娠前後の費用助成が厚く、認可外保育施設の保育料補助や就学援助で就学期の負担も抑えている。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
13件を表示
流産・死産や生後1週間以内の新生児死亡を繰り返し、医療機関で不育症と診断された人に、原因を特定する検査を含む治療にかかった費用の一部を市が補助する制度。
要確認（補助額は市の案内PDFに記載）
医師による不育症の診断があることが条件で、原因を特定するための検査を含む治療が対象。事実婚の場合は申立書の提出が必要。
旭川市在住で、流産・死産または生後1週間以内の新生児死亡を繰り返し、医療機関で不育症と診断された方
申請が必要。窓口または郵送で受け付けるが、郵送の場合は事前に電話で確認する。必要書類は不育症治療費補助金申請書、受診等証明書、該当する場合は事実婚申立書・申立書。問い合わせはこども家庭センターおやこ応援課（旭川市1条通8丁目187-1 ツルハ旭川中央ビル2階、0166-26-2395、平日8時45分～17時15分）。
母子健康手帳の交付時に受診票を渡し、妊婦健康診査14回分と超音波検査6回分の費用を助成する制度。妊娠中の定期健診の自己負担を大きく減らせる。
妊婦1人につき健診14回分（初回24,790円、2回目以降1,010円～6,670円）と超音波検査6回分（1回5,300円）を上限に助成
受診票は無料券ではなく助成上限額が決まっており、上限を超えた分は自己負担となる。旭川市外から転入した場合は受診票の差し替え手続きが必要。
健康診査の受診日に旭川市に住民票があり、妊娠の届出をした妊婦
申請不要。妊娠届出時に母子健康手帳とあわせて受診票が交付され、医療機関に提出して使用する。転入者は別途手続きが必要。問い合わせはこども家庭センター（0166-25-9738、平日8時45分～17時15分）。
保険診療の生殖補助医療とあわせて受けた先進医療の費用と、治療のための交通費を助成する制度。保険適用外となる先進医療分の自己負担を軽くする。
1回の治療につき先進医療費の10分の7（上限35,000円）。交通費は往復距離の3分の2相当額を1回の治療につき5回分まで
令和6年4月1日以降に開始した治療が対象。保険診療と併せず単独で実施した先進医療は対象外。治療開始時の妻の年齢が39歳までは1子ごとに6回まで、40～42歳は1子ごとに3回まで、43歳以上は対象外。事実婚の場合は同一世帯であることの証明と申立書が必要。
夫婦のいずれかが旭川市に住所を有し、保険診療の生殖補助医療とあわせて先進医療を受けた夫婦（事実婚を含む）
申請が必要。郵送または来所で申請する。期限は治療終了日から60日以内かつ令和9年3月31日まで。必要書類は申請書、医療機関発行の証明書、領収書と診療明細、通帳、住民票、事実婚や第2子以降は戸籍謄本、交通費関係書類。問い合わせはこども家庭センター（0166-26-5501、平日8時45分～17時15分）。
経済的な理由で妊娠検査の受診をためらう人向けに、初回の産科受診にかかった自己負担分を上限1万円まで助成し、妊娠判定の費用負担をなくす制度。
1回の妊娠判定につき、初回産科受診料の自己負担額（上限10,000円）
助成対象は初診料・診察料・超音波検査・尿検査の自己負担分のみで、その他の費用は対象外。医療機関や関係機関との情報共有に同意し、妊娠期から子育て期までの支援を受けることに同意することが条件。
旭川市に住民票があり妊娠の兆候がある方のうち、生活保護受給世帯または本人か世帯が市民税非課税の方
申請が必要。窓口申請のみで郵送は不可。妊娠検査を受けた日から3か月以内に、申請書兼請求書、医療機関の領収書と診療明細書、通帳、該当者は生活保護受給証明書を持参する。問い合わせ・受付はこども家庭センター（ツルハ旭川中央ビル2階、0166-25-9738、平日8時45分～17時15分）。
妊娠中から産後の家庭にヘルパーが訪問し、食事準備・洗濯・掃除・買い物などの家事や、授乳・おむつ交換・沐浴補助・上の子の世話といった育児を1回500円で手伝う事業。
1回（連続した1時間以上2時間以内）につき利用者負担500円
利用回数は出産1回につき20回（多胎児は40回）まで、1日1回まで。利用できるのは平日午前8時から午後6時（祝日を除く）。子どもの1歳の誕生日前日まで利用できる。
旭川市に住民票があり、妊娠中または産後1年未満（多胎児の場合は2年未満）で家事・育児に負担を感じている方
利用登録のうえ、利用希望日の2日前までに希望する事業所へ直接電話で申し込む。当日は産前・産後ヘルパー利用券と母子健康手帳をヘルパーに提示する。問い合わせはこども家庭センター（旭川市10条通11丁目、0166-26-5500）。
産後の体調不良や育児不安がある母子が、市内の医療機関・助産所に宿泊または日帰りで滞在したり、助産師の家庭訪問を受けたりして、体調管理や授乳・沐浴の支援を受けられる事業。
利用者負担は宿泊型1泊3,000円、日帰り型1日1,000円、訪問型1回1,000円（多胎児世帯はそれぞれ3,300円・1,100円・1,100円）
入院や加療が必要な状態の方は利用できない。利用は1回の出産につき原則7日以内（宿泊・日帰り・訪問の合算）。食事代は別途自己負担。市民税非課税世帯・生活保護世帯は減額申請書を提出すると無料になる。
旭川市在住で産後1年未満の母親と赤ちゃんのうち、産後の体調不良や育児不安等がある方
申請が必要。利用希望日の2日前まで（土日祝を除く）に利用希望施設へ電話または来所で申し込み、利用申請書を提出する。問い合わせはこども家庭センター（0166-26-5500、平日8時45分～17時15分）。
認可外保育施設を利用する世帯に、月額保育料の一部を補助する制度。第2子以降は保育料の全額相当（月上限22,000円）が補助され、認可外を選んだ場合の負担差を埋める。
第1子は月額保育料の50%相当・月上限11,000円（年132,000円）、第2子以降は100%相当・月上限22,000円（年264,000円）
所得要件があり、ひとり親世帯等は市民税所得割額77,100円以下、その他の世帯は57,699円以下が対象。3歳未満児は保育の必要性の認定が必要。実際に支払った保育料が上限額を下回る場合はその額までとなる。
旭川市在住で、認可外保育施設と月単位または年単位の契約を結んで児童を預けている世帯
申請が必要。補助金申請書（様式第1号）に利用実績証明書、保育料領収書の写し、利用契約書の写し、所得割額の確認書類、該当する場合はひとり親世帯等証明書・保育の必要性の証明書を添えて提出する。令和7年度分の受付は令和8年3月31日まで。問い合わせはこども保育課（旭川市7条通9丁目 総合庁舎3階、0166-25-9106、平日8時45分～17時15分）。
子どもが病気やその回復期で保育所や学校に行けないとき、専用の施設で看護師・保育士が預かる事業。仕事を休めない保護者が1日1,000円台から利用できる。
病児対応型は5時間超2,000円（2日目以降1,000円）・5時間以内1,000円、病後児対応型は5時間超1,700円（2日目以降850円）・5時間以内850円。別途給食費1日300円、送迎サービス1日500円
麻しんの児童は利用できず、新型コロナウイルス陽性者も当面利用不可。連続して利用する場合は原則7日以内。生活保護世帯、中国残留邦人等支援給付受給世帯、前年度市町村民税非課税世帯は利用料が免除される。
旭川市内に居住し保育所等に通っている生後5か月から小学校3年生までの児童
事前に医師連絡票をかかりつけ医から受け取り、予約システム「テオテ」で利用希望日前日正午から予約する。施設の確認後に利用が確定する。問い合わせはこども保育課（0166-25-9106、平日8時45分～17時15分）。
保護者の入院・出産・育児疲れ・急な出張などで一時的に子どもを養育できないとき、児童福祉施設等で泊まりや夜間の預かりを行う事業。親子での入所支援も実施している。
要確認（利用料はページに記載なし）
利用前に事前登録が必要。トワイライトステイは保護者が仕事等の理由で平日夜間や休日に家庭で養育することが困難な場合が対象。
旭川市在住で、保護者の疾病・入院・出産・看護・急な出張・育児疲れ等により家庭で養育することが一時的に困難な家庭の児童
申請が必要。利用前に事前登録を行い、継続利用は電子申請フォームで手続きする。問い合わせ・相談はこども家庭センター（旭川市10条通11丁目、0166-26-5500、平日8時45分～17時15分）。
0歳から18歳到達年度末までの子どもについて、保険診療の自己負担分を市が全額助成し、受給者証を提示すれば医療機関の窓口負担がなくなる制度。
対象児童1人につき、保険診療の一部負担金の全額
所得制限はないが、生計維持者の所得確認は必要。公的医療保険への加入が条件で、生活保護受給者や他の医療費助成制度の受給者は対象外。健康診断・予防接種・入院時の食事代・紹介状なしの大病院受診時の特別料金・学校管理下のけが（災害共済給付の対象）・第三者行為による傷病は助成対象外。
旭川市に住民登録がある0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもとその保護者
申請が必要。オンライン申請または市役所窓口（ロビー申請）で受給者証の交付を受ける。必要書類は子どもの健康保険加入が確認できるもの、本人確認書類、該当する場合は生計維持者の所得課税証明書、同意書。問い合わせは子育て助成課（0166-25-6446、平日8時45分～17時15分）。
ひとり親家庭の親と子、父母のいない児童の医療費自己負担分を助成する制度。18歳年度末までの児童は自己負担なしで受診でき、親は入院と指定訪問看護が対象になる。
18歳年度末までの児童は保険診療の自己負担分の全額。親は入院および指定訪問看護分
生計維持者の所得が基準額未満であることが条件（扶養0人236万円、1人274万円、以降1人につき38万円加算）。健康保険加入者で生活保護を受けていないことが必要。18歳年度末を過ぎた対象者は、市民税非課税世帯は自己負担なし（訪問看護は1割）、課税世帯は1割負担となる。親は通院分が対象外。
旭川市在住のひとり親（母または父）と18歳到達年度末までの児童（就学中などの場合は20歳未満の扶養児童も対象）、父母のいない児童
申請が必要。窓口で受給者証の交付申請を行う。必要書類は印鑑、健康保険の資格が確認できるもの、発行1か月以内の戸籍謄本、転入者は所得課税証明書、18歳を超える児童がいる場合は在学証明書。問い合わせは子育て助成課（0166-25-6446、平日8時45分～17時15分）。
経済的な理由で就学が困難な世帯に、学校給食費の保護者負担分の全額や学用品費、新入学用品費、修学旅行費、通学費などを支給し、小中学校でかかる費用の負担を軽くする制度。
学用品費等は小学生年額15,500円・中学生年額27,310円、新入学用品費は小学生62,030円・中学生78,730円、学校給食費は保護者負担分の全額、修学旅行費・通学費は実費
生活保護が停止・廃止された世帯、同居者全員の市町村民税が非課税または減免された世帯、または世帯員の合計所得が基準所得額以下（2人世帯217万1,200円～12人世帯633万8,500円）の世帯が対象。認定される時期によっては対象外となる費目がある。
旭川市立の小中学校に通う児童生徒の保護者で、経済的な理由により就学が困難な世帯
申請が必要。年間を通じて随時受け付けており、原則は申請書のみの提出で完了する。1月1日時点で旭川市に住民票がない場合は前住所地の所得・課税証明書の添付が必要。電子申請は不可で紙申請のみ。問い合わせは市教育委員会学務課就学助成担当（0166-25-9117、平日8時45分～17時15分）。
旭川への移住を検討している人が1か月未満の生活体験をできるよう、市が登録した12の短中期滞在施設を紹介する事業。移住検討者向けの宿泊料割引や特典が受けられる。
宿泊費は施設ごとに異なる。移住検討者向け特典として2泊以上15%割引、3泊以上10%割引、500円割引などの設定がある施設がある
割引や特典の内容・適用条件は施設ごとに異なり、予約時に「ちょっと暮らしのHPを見た」と伝えることが条件になっている施設がある。要件を満たす場合は別途「旭川市生活体験滞在費助成金」を申請できる。
旭川市への移住を検討している方（子ども連れの家族向けの情報も掲載）
申請不要。各施設の紹介に記載されているURLから直接予約する。予約時に「ちょっと暮らしのHPを見た」と記載すると特典が適用される。問い合わせは交通政策課移住担当（0166-25-6212、平日8時45分～17時15分）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは旭川市が独自に実施している主な13件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
医師による不育症の診断があることが条件で、原因を特定するための検査を含む治療が対象。事実婚の場合は申立書の提出が必要。 対象は旭川市在住で、流産・死産または生後1週間以内の新生児死亡を繰り返し、医療機関で不育症と診断された方。 詳しい条件は旭川市公式ページで確認できます。
受診票は無料券ではなく助成上限額が決まっており、上限を超えた分は自己負担となる。旭川市外から転入した場合は受診票の差し替え手続きが必要。 対象は健康診査の受診日に旭川市に住民票があり、妊娠の届出をした妊婦。 詳しい条件は旭川市公式ページで確認できます。
令和6年4月1日以降に開始した治療が対象。保険診療と併せず単独で実施した先進医療は対象外。治療開始時の妻の年齢が39歳までは1子ごとに6回まで、40～42歳は1子ごとに3回まで、43歳以上は対象外。事実婚の場合は同一世帯であることの証明と申立書が必要。 対象は夫婦のいずれかが旭川市に住所を有し、保険診療の生殖補助医療とあわせて先進医療を受けた夫婦（事実婚を含む）。 詳しい条件は旭川市公式ページで確認できます。
助成対象は初診料・診察料・超音波検査・尿検査の自己負担分のみで、その他の費用は対象外。医療機関や関係機関との情報共有に同意し、妊娠期から子育て期までの支援を受けることに同意することが条件。 対象は旭川市に住民票があり妊娠の兆候がある方のうち、生活保護受給世帯または本人か世帯が市民税非課税の方。 詳しい条件は旭川市公式ページで確認できます。
利用回数は出産1回につき20回（多胎児は40回）まで、1日1回まで。利用できるのは平日午前8時から午後6時（祝日を除く）。子どもの1歳の誕生日前日まで利用できる。 対象は旭川市に住民票があり、妊娠中または産後1年未満（多胎児の場合は2年未満）で家事・育児に負担を感じている方。 詳しい条件は旭川市公式ページで確認できます。
入院や加療が必要な状態の方は利用できない。利用は1回の出産につき原則7日以内（宿泊・日帰り・訪問の合算）。食事代は別途自己負担。市民税非課税世帯・生活保護世帯は減額申請書を提出すると無料になる。 対象は旭川市在住で産後1年未満の母親と赤ちゃんのうち、産後の体調不良や育児不安等がある方。 詳しい条件は旭川市公式ページで確認できます。
