うちが使える制度を、
すぐ見つける。

帯広市の子ども医療費助成は、課税世帯の小中学生には3分の2の助成にとどまります。自己負担がゼロにならない点が、この市の特徴です。

帯広市で収録できているのは、東京圏からの移住・就業者に向けた移住支援金と、子ども医療費助成の2本です。移住時の一時金と、子育て期間中の継続的な負担軽減という組み合わせですが、後者は年齢と課税状況で助成率が変わる作りになっています。当サイトが現在収録している帯広市の制度は、この2件です。

帯広市移住支援金

単身60万円、世帯100万円で、18歳未満の同伴者1人につき30万円が加算されます。対象は東京圏からの移住・就業者です。条件としては移住元要件に加えて、5年以上居住する意思が挙げられています。居住意思が要件に入るということは、早期に転出した場合の扱いが問題になり得ますが、返還の要否や年数の数え方については当サイトの収録内容に記載がないため、市への確認が必要です。申請期限や、対象となる就業先の範囲についても同様に記載がありません。金額の水準は他の東京圏移住支援金と横並びですので、判断の分かれ目は金額ではなく、自分が移住元要件と就業要件を満たせるかどうかになります。

子ども医療費助成制度

0歳から6歳までは自己負担分が全額助成されます。小学生は課税世帯が3分の2助成、非課税世帯は全額助成。中学生は3分の2助成です。対象は帯広市に住所がある0歳から中学校卒業（15歳年度末）までの子どもで、2024年4月以降は所得制限がありません。ここで混同しやすいのは、所得制限がないことと、課税状況で助成率が変わることは別だという点です。所得が高くても対象からは外れませんが、助成率は3分の2になります。高校生年代が対象外である点も、18歳年度末までを対象とする自治体と比較する際の要チェック項目です。

帯広市をどう見るか

住宅取得や結婚新生活の支援が収録できておらず、2件という件数は十分とは言えません。帯広市が他に制度を持っていないという意味ではなく、当サイトが把握できていないだけです。ここに載っている2件を出発点として扱い、実際の検討では市の公式な案内にあたってください。子育て世帯にとっては、医療費の助成率と対象年齢が他市と異なる点が最初の比較材料になります。