北海道 苫小牧市
苫小牧市の子育て・移住・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
小学校に入学するだけで、3万円分のVISAギフトカードが届く市があります。苫小牧市の小学校入学祝い給付事業です。
苫小牧市の子育て支援とは、入学時に現物給付を集中させ、医療と不妊治療は上限額と回数で管理する組み立てです。現金ではなくカードや助成券で出る制度が多く、使い方を間違えると額面を使い切れません。収録している苫小牧市の15制度から、金額と条件を整理します。
翌年4月に小学校へ入学する児童1人につき1回、30,000円分のVISAギフトカードが支給されます。現金ではないためVISA加盟店でしか使えず、紛失・盗難を含めいかなる理由でも再発行されません。
翌年度に中学校へ入学する児童には、15,000円分の助成券が出ます。対象は令和7年10月1日から令和8年2月末日までに市内に居所がある児童です。
使えるのは市が指定する対象店舗のみで、制服・Yシャツ・指定ジャージ・上靴などの学校指定品や学用品が対象。助成額以下の買い物でもおつりは出ず、令和8年3月31日を過ぎると失効します。指定店で一度にまとめて使うのが前提の券です。
これとは別に就学援助があり、学用品費や給食費が費目ごとの定額で支給されます。同居者全員の前年の収入合計が市の定める需要額を下回ることが条件で、援助される費目は市の一覧表に定めるものに限られます。
0歳から18歳到達後最初の3月31日までが対象ですが、入院への助成は中学生までです。未就学児は初診時一部負担金（医科580円・歯科510円）のみ。未就学児以外は課税世帯だと医療費1割の自己負担が残り、月額上限は18,000円から57,600円です。自己負担がなくなるのは非課税世帯だけです。訪問看護も1割負担で月上限8,000円。予防接種・健診・差額ベッド代などの保険外費用は対象外です。
ひとり親家庭等医療費助成も同じ構造で、未就学児は初診時一部負担金のみ、それ以外は課税世帯で1割（外来月上限18,000円・入院月上限57,600円）。こちらは所得制限があり、扶養親族0人で年間所得236万円、1人で274万円、以降1人につき38万円加算が線引きです。
コウノトリ検査事業は夫婦1組につき不妊検査費用を上限30,000円まで助成します。誤解されやすいのは対象が検査のみという点で、人工授精などの一般不妊治療や体外受精・顕微授精などの特定不妊治療とそれに係る検査は対象外です。夫婦の両方が検査を受ける必要があり、パートナーは3か月以内に検査を開始しなければなりません。検査開始時に妻が43歳未満であることも要件です。
先進不妊治療費助成は1回の治療につき治療費上限50,000円の10分の7、つまり最大35,000円。別に交通費が基準額の3分の2（1申請につき最大5日分）出ます。通算回数の上限があり、初回治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら6回、40歳以上なら3回までです。
不育症治療費助成は1回の治療・検査につき上限50,000円ですが、北海道の不育症治療費助成の承認を受けていることが前提で、道の助成額を差し引いた残額が市から出る形です。道の手続きを飛ばすと受けられません。
3制度に共通する条件が、市税の滞納がないことと、他市町村から同種の助成を受けていないことです。
産婦健康診査は1回あたり上限5,000円で、対象は問診、診察、体重・血圧測定、尿検査、こころの健康チェックに限られます。北海道内の指定医療機関で使えますが一部利用できない施設があり、道外で受診した場合は受診日から1年以内に払い戻しの申請が必要です。
新生児聴覚検査は1回上限3,000円で、超えた分は自己負担。道内の分娩医療機関では受診票で精算できますが、道外での出産や退院後の請求は全額払ってから払い戻しになります。
市民税非課税世帯、生活保護世帯、配偶者暴力を受けている妊婦には初回産科受診料の支援があり、問診・診察、尿検査、超音波検査が対象ですが、医療機関の設定額によっては自己負担が生じます。
産後ケアは出産後1年以内（1歳の誕生日前日まで）が利用期間で、自己負担額は出産年度別のリーフレットに記載されているため市への確認が必要です。医療行為が必要な方は使えず、里帰りなどで市外の事業所を使う場合は事前連絡が必要で、償還払いの対象は最大10回までです。
認可保育所・認定こども園・小規模保育事業所を利用する、入所年度の4月1日時点で0〜2歳の第2子以降が全額無料です。世帯の所得階層がC2からC10の区分に収まることが条件で、これを超える高所得世帯は対象外。延長保育料も対象外です。
世帯100万円・単身60万円で、18歳未満の子ども1人につき30万円が加算されます。転入後1年以内の申請と、5年以上継続して居住する意思が必要です。就業で申請する場合は北海道のマッチングサイト掲載企業との週20時間以上の無期雇用契約に加えて、申請時点で3か月以上在職していることが求められます。
見落とせないのは予算上限です。上限に達すると受給できないため、移住前の相談が推奨されています。
強いのは入学期です。小学校で3万円、中学校で15,000円が現物で出るのは分かりやすく、支出が集中する時期に当たっています。第2子以降の0〜2歳保育料無料も効きます。
弱いのは医療費です。18歳まで対象といっても入院助成は中学生まで、課税世帯には1割負担が残り、非課税世帯以外は「無料」になりません。不妊関連も検査30,000円・先進治療35,000円と上限が控えめです。給付の多くが券・カード・上限額の形を取るため、期限と使える店、そして市税の納付状況を先に確認しておくことが実利につながります。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
通院18歳年度末までの子育て支援医療費助成に加え、小学校入学時の3万円ギフトカードや中学進学時1.5万円の制服等購入助成など進学の節目に現物給付を重ねるのが特徴。コウノトリ検査・先進不妊治療・不育症治療と妊娠前の費用助成も手厚い。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
母子健康手帳の交付前、妊娠判定のための初回産科受診にかかる費用を助成する制度。経済的に受診をためらう妊婦が早期に医療につながれるようにする。
初回産科受診料を国が示す上限額に準じて助成（医療機関の設定により自己負担が生じる場合あり）
助成対象は問診・診察、尿検査、超音波（エコー）検査。世帯を別にする配偶者の被扶養者や、健康保険が適用される受診は対象外。医療機関が設定する金額によっては自己負担が生じる。
苫小牧市に住民票がある妊婦のうち、市民税非課税世帯、生活保護世帯、または配偶者暴力を受けており経済的支援が必要な方
申請が必要。受診前に市役所4階のこども家庭支援室母子保健担当へ相談し受診券の交付を受け、医療機関窓口に提出する。受診後の場合は受診日から90日以内に払い戻しを申請する。問い合わせはこども未来部こども家庭支援室母子保健担当（0144-32-6411）。
産後2週間前後と1か月前後に受ける産婦健康診査の費用を、1回につき上限5,000円まで助成する制度。こころの健康チェックも助成対象に含まれる。
産婦1人につき1回あたり上限5,000円（健診に要した額と5,000円のいずれか低い額）
助成対象は問診、診察、体重・血圧測定、尿検査、こころの健康チェックに限られ、健康保険が適用される治療などは対象外。北海道内の指定医療機関で使えるが一部利用できない施設がある。道外で受診した場合は受診日から1年以内に払い戻し申請が必要。
苫小牧市に住民登録がある産婦
受診時に受診票と問診票を医療機関へ提出する（申請不要で窓口精算）。道外で受診した場合は受診日から1年以内に、母子健康手帳・領収証・診療明細書などを添えて払い戻しを申請する。問い合わせはこども未来部こども家庭支援室母子保健担当（0144-32-6411）。
流産や死産を繰り返す不育症の検査・治療費を、北海道の助成に上乗せして最大5万円助成する制度。子宮形態検査や染色体検査、ヘパリン療法などが対象になる。
1回の治療・検査につき上限50,000円（北海道の助成額を差し引いた額）
北海道の不育症治療費助成の承認を受けていることが前提で、道の助成額を差し引いた残額が助成される。申請時に苫小牧市に居住し、市税の滞納がなく、他市町村から同様の助成を受けていないこと。
2回以上の流産・死産・早期新生児死亡の既往があり不育症と診断（疑いを含む）された方と、その配偶者（事実婚を含む）
申請が必要。北海道の助成決定日の翌日から60日以内に、申請書兼請求書・北海道の承認決定書類・治療証明書の原本・振込先がわかる書類（事実婚の場合は申立書）を添えてこども家庭支援室母子保健担当へ提出する。問い合わせは同担当（0144-32-6411）。
保険医療機関で受けた不妊検査の費用を上限3万円まで助成する制度。夫婦がそろって検査を受けることが条件で、治療に進む前の検査段階を後押しする。
1組の夫婦につき不妊検査費用を上限30,000円まで助成
助成されるのは不妊検査のみで、一般不妊治療（薬物療法・人工授精等）や特定不妊治療（体外受精・顕微授精等）およびそれに係る検査は対象外。夫婦の両方が検査を受け、パートナーは3か月以内に検査を開始する必要がある。夫婦とも健康保険に加入し、市税の滞納がなく、他市町村の同種助成を受けていないこと。
検査開始から申請まで継続して苫小牧市に住民登録があり、検査開始時に妻が43歳未満の夫婦
申請が必要。申請書、医療機関発行の証明書、戸籍謄本、通帳のコピー等を添えてこども家庭支援室母子保健担当へ提出する。問い合わせは同担当（0144-32-6411）または市ウェブサイトの問い合わせフォーム。
保険診療と併用する先進不妊治療の費用と通院交通費を助成する制度。治療費は上限5万円の7割にあたる最大35,000円が戻り、通算助成回数は妻の年齢で決まる。
1回の治療につき治療費上限50,000円の10分の7（最大35,000円）、別に交通費を基準額の3分の2（1申請につき最大5日分）
通算助成回数に上限があり、初回治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら6回まで、40歳以上なら3回まで。市税等の滞納がないこと、他市町村から同様の助成を受けていないことが条件。
治療開始時に妻が満43歳未満の夫婦で、治療終了時および申請時に夫婦のいずれかが苫小牧市に住所を有する方
申請が必要。検査・治療の終了ごとに、その翌日から90日以内にこども家庭支援室母子保健担当へ申請する。問い合わせはこども未来部こども家庭支援室母子保健担当（0144-32-6411）。
市内で生まれた赤ちゃんに「ベビー＆ママスキンケアセット」を贈る事業。赤ちゃん訪問の際に手渡されるため、受け取りのための手続きは基本的にいらない。
出生1人につき1回、ベビー＆ママスキンケアセット1点
製造ラインの都合により在庫がなく渡せない場合がある。受け取りは赤ちゃん訪問の際が原則。
令和6年4月1日以降に出産した苫小牧市民
申請不要。赤ちゃん訪問の際に手渡される。訪問時に受け取れなかった場合は、こども家庭センター（市役所4階）へ連絡して受け取り方法を相談する。問い合わせは同センター（0144-32-6411）。
出産後の体調管理や授乳・育児の不安に助産師が対応するサービス。訪問型・通所型・宿泊型から選べ、産後1年以内（1歳の誕生日前日まで）利用できる。
利用料の自己負担額は出産年度別リーフレットに記載（要確認）
医療行為が必要な方は利用できず、整体やエステなどの施術も対象外。利用できるのは出産後1年以内（1歳の誕生日前日まで）。里帰り出産などで市外の事業所を利用する場合は事前連絡が必要で、償還払いの対象は最大10回まで。
苫小牧市民で、出産後の体調管理や授乳・育児等に不安がある方。死産・流産を経験した方も対象。
市への申請は不要。希望する実施事業所に直接連絡して予約する。市外で利用して払い戻しを受ける場合は事前に市へ連絡が必要。問い合わせはこども未来部こども家庭支援室母子保健担当（0144-32-6411）。
生まれてすぐ受ける新生児聴覚検査の費用を上限3,000円まで助成する制度。北海道内の分娩医療機関なら受診票を出すだけで窓口負担が減る。
新生児1人につき1回、上限3,000円（費用が3,000円以下の場合はその実費）
上限3,000円を超えた分は自己負担。北海道内の分娩医療機関では受診票で精算できるが、道外での出産や退院後の請求は一度全額を支払って払い戻し申請となる。検査日から申請日まで継続して苫小牧市に居住していることが必要。
平成29年4月1日以降に生まれた児とその保護者で、検査日から申請時まで苫小牧市に住所がある方
申請が必要。母子健康手帳の交付時に受診票を受け取り、道内の分娩医療機関へ提出する（直接精算）。道外出産などの場合は検査日から1年以内に、受診票・領収書の写し・検査結果の書類・実印（スタンプ印不可）・振込先口座がわかるものを持参して申請する。問い合わせはこども未来部母子保健担当（0144-32-6411）。
きょうだいがいる世帯の3歳未満児の保育料負担をなくす制度。第2子以降の0〜2歳児クラスの保育料が無料になり、3歳以降の無償化までの空白期間を埋める。
対象児童1人につき0〜2歳児クラスの保育料が全額無料
無料になるのは認可保育所・認定こども園・小規模保育事業所を利用する場合に限る。世帯の所得階層がC2〜C10区分に収まることが条件で、これを超える高所得世帯は対象外。上のきょうだいがいることも要件。延長保育料などは対象外。
認可保育所・認定こども園・小規模保育事業所などを利用する、入所年度の4月1日時点で0〜2歳の第2子以降の児童
申請の要否を含め保育施設課へ確認が必要。問い合わせはこども未来部保育施設課（0144-32-6378・0144-32-6224）、市ウェブサイトの問い合わせフォームからも受付。
保険診療の医療費自己負担が軽くなる制度。通院は18歳到達後最初の3月31日まで、入院は中学生までが対象で、令和6年8月診療分から所得制限が撤廃された。
未就学児は初診時一部負担金のみ（医科580円・歯科510円）、それ以外の児童は課税世帯で医療費1割（月額上限18,000円〜57,600円）
無料になるのは保険診療分のみで、予防接種・健診・差額ベッド代などの保険外費用は対象外。未就学児は初診時の一部負担金が必要。未就学児以外は課税世帯だと1割負担が残り、非課税世帯のみ自己負担なし。訪問看護は1割負担で月上限8,000円。
苫小牧市に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども（入院助成は中学生まで）
申請が必要。市役所1階子育て応援課（ピンクゾーン17番）・窓口サービス課・各出張所で認定申請書を提出する。必要書類は窓口来訪者の身分証、児童の健康保険資格確認書等の写し、転入者は課税所得証明書。問い合わせは子育て応援課（0144-32-6111）。
ひとり親家庭の親と子の保険診療分の一部負担金から自己負担額を除いた額を助成する制度。子は18歳到達年度末まで、就学中は20歳まで対象になる。
未就学児は初診時一部負担金のみ（医科580円・歯科510円）、それ以外は課税世帯で医療費1割（外来月上限18,000円・入院月上限57,600円）
所得制限あり（扶養親族0人で年間所得236万円、1人で274万円、以降1人につき38万円加算）。生活保護受給者や他の障がい者医療助成を受けている場合は対象外。非課税世帯は自己負担なしだが課税世帯は1割負担が残る。
苫小牧市在住のひとり親家庭等の父母と児童（離婚・死別・遺棄、父母のいずれかが重度障がい、養育者に養育されている児童など）。健康保険加入者に限る。
申請が必要。市役所1階子育て応援課（17番窓口）へ認定申請書を提出する。必要書類は身分証、1か月以内の戸籍謄本、健康保険の資格確認書類、必要に応じて課税証明書。問い合わせは子育て応援課（0144-32-6416）。
小学校入学時の物入りな時期に、児童1人あたり3万円分のVISAギフトカードを支給して家計の負担を和らげる市独自の給付。申請なしで簡易書留により届く。
対象児童1人につき1回、30,000円分のVISAギフトカード
現金ではなくVISAギフトカードでの支給で、VISA加盟店でのみ利用できる。紛失・盗難を含めいかなる理由でも再発行されない。
苫小牧市に住民登録があり、翌年4月に小学校へ入学する児童
原則申請不要。対象者には簡易書留で郵送され、ギフトカードは通知後の指定日から使える。郵便が届かなかった場合は市役所子育て応援課（17番窓口）に受理票・身分証（運転免許証やマイナンバーカード等）・就学通知書、代理人の場合は委任状を持参して受け取る。問い合わせはこども未来部子育て応援課（0144-32-6416）。
経済的に困っている世帯に、小中学校の学用品費や給食費などを援助する制度。新入学用品費は入学前の3月に前倒しで受け取ることもできる。
学用品費・給食費など費目ごとに定額（対象費目一覧表に記載）
収入が市の定める需要額を下回ることが条件で、収入額により認定されない場合がある。援助される費目は市の「就学援助対象費目一覧表」に定めるものに限られる。生活保護受給世帯は費目が一部に限られる。
苫小牧市立小中学校に通う児童生徒の保護者で、生活保護受給世帯または同居者全員の前年1月〜12月の収入合計が需要額を下回る世帯
申請が必要。学校または学校教育課へ申請書と収入を証する書類（源泉徴収票の写し、確定申告書控えの写し、年金振込通知書の写し、児童扶養手当証書の写し、家賃の賃貸借契約書の写しなど）を提出する。期限は新入学用品費の入学前支給希望が2月24日、新入学生が4月10日、在校生が3月4日。問い合わせは教育部学校教育課学務係（0144-32-6742）。
中学入学時にかかる制服や学用品の購入費を、児童1人につき15,000円分の助成券で補助する制度。対象店舗の会計時に助成券を出すだけで使える。
児童1人につき15,000円分の助成券（使用期限あり）
助成券は市が指定する対象店舗でのみ使え、制服・Yシャツ・指定ジャージ・上靴などの学校指定品や学校で使う靴・学用品が対象。助成額以下の買い物でもおつりは出ない。使用期限（令和8年3月31日）を過ぎると使えない。
令和7年10月1日から令和8年2月末日までに苫小牧市内に居所があり、翌年度に中学校へ入学する児童
対象者には助成券が交付される。先に自費で購入した場合は払い戻し申請ができ、助成金交付申請書兼請求書・助成券原本・領収書または明細書の原本・身分証明書の写し・通帳またはキャッシュカードの写しを提出する。問い合わせはこども未来部子育て応援課（0144-32-6416）。
東京23区から苫小牧市へ移住して就業・起業した人に支援金を支給する制度。世帯100万円・単身60万円で、18歳未満の子ども1人につき30万円が加算される。
世帯100万円・単身60万円（18歳未満の子ども1人につき30万円加算）
申請時に転入後1年以内で、5年以上継続して居住する意思があること。就業は北海道のマッチングサイト掲載企業への週20時間以上の無期雇用契約で、申請時に3か月以上在職していることが必要（起業・テレワークも別要件で対象）。予算上限に達すると受給できないため移住前の相談が推奨されている。
東京23区に過去10年のうち通算5年以上在住（または東京圏から23区へ通勤）し、直近1年以上は継続して在住・通勤していた方で、令和元年4月1日以降に苫小牧市へ転入した方
申請が必要。まず予備登録申請書を政策推進課へ提出し、必要書類をそろえて本申請、就業証明書の提出後に支給される。問い合わせは総合政策部政策推進室政策推進課（0144-32-6039）またはオンライン問い合わせフォーム。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは苫小牧市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
助成対象は問診・診察、尿検査、超音波（エコー）検査。世帯を別にする配偶者の被扶養者や、健康保険が適用される受診は対象外。医療機関が設定する金額によっては自己負担が生じる。 対象は苫小牧市に住民票がある妊婦のうち、市民税非課税世帯、生活保護世帯、または配偶者暴力を受けており経済的支援が必要な方。 詳しい条件は苫小牧市公式ページで確認できます。
助成対象は問診、診察、体重・血圧測定、尿検査、こころの健康チェックに限られ、健康保険が適用される治療などは対象外。北海道内の指定医療機関で使えるが一部利用できない施設がある。道外で受診した場合は受診日から1年以内に払い戻し申請が必要。 対象は苫小牧市に住民登録がある産婦。 詳しい条件は苫小牧市公式ページで確認できます。
北海道の不育症治療費助成の承認を受けていることが前提で、道の助成額を差し引いた残額が助成される。申請時に苫小牧市に居住し、市税の滞納がなく、他市町村から同様の助成を受けていないこと。 対象は2回以上の流産・死産・早期新生児死亡の既往があり不育症と診断（疑いを含む）された方と、その配偶者（事実婚を含む）。 詳しい条件は苫小牧市公式ページで確認できます。
助成されるのは不妊検査のみで、一般不妊治療（薬物療法・人工授精等）や特定不妊治療（体外受精・顕微授精等）およびそれに係る検査は対象外。夫婦の両方が検査を受け、パートナーは3か月以内に検査を開始する必要がある。夫婦とも健康保険に加入し、市税の滞納がなく、他市町村の同種助成を受けていないこと。 対象は検査開始から申請まで継続して苫小牧市に住民登録があり、検査開始時に妻が43歳未満の夫婦。 詳しい条件は苫小牧市公式ページで確認できます。
通算助成回数に上限があり、初回治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら6回まで、40歳以上なら3回まで。市税等の滞納がないこと、他市町村から同様の助成を受けていないことが条件。 対象は治療開始時に妻が満43歳未満の夫婦で、治療終了時および申請時に夫婦のいずれかが苫小牧市に住所を有する方。 詳しい条件は苫小牧市公式ページで確認できます。
製造ラインの都合により在庫がなく渡せない場合がある。受け取りは赤ちゃん訪問の際が原則。 対象は令和6年4月1日以降に出産した苫小牧市民。 詳しい条件は苫小牧市公式ページで確認できます。
