北海道 東川町
東川町の子育て・移住・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
東川町では、海外の大学へ進学する年に1人70万円が、返さなくてよいお金として出ます。
東川町の支援制度とは、進学する若者を町の費用で送り出し、戻ってきた人の奨学金返還も肩代わりし、家を建てる人にも金を出すという、人口規模に対して振り幅の広い設計です。ただし多くの制度に「町に住んでいた期間」と「申請期限」という関門があります。収録している東川町の15制度から、金額と条件を整理します。
国内の4年制大学・短期大学・専門学校、または海外の大学に進学した学生が対象です。1年次は国内進学で1人50万円、海外進学なら70万円。2年次以降は自宅外通学で年48万円（月4万円）、自宅通学で年12万円（月1万円）が続きます。給付型なので返還は不要です。ただし条件が2つあります。ひとつは保護者が1年以上東川町に居住していること、町税等に滞納がないこと。もうひとつが申請期限で、進学年度の4月末日を過ぎると受けられません。入学手続きに追われる時期と重なるため、進学が決まった段階で日程を押さえておく必要があります。なお海外進学の70万円は1年次のみの額です。
奨学金を借りて大学等を卒業し、町内事業所等で正規社員等として就業している29歳以下の方が対象です。補助額は返還額の2分の1以内で、年額上限12万円（月額上限1万円）。申請時に東川町に住民登録があり、町税等に滞納がないことが要件です。見落としやすいのは期間の条件で、最大3年分を受け取れるのは認定申請年度に27歳以下の場合に限られます。28歳や29歳で申請すると、受け取れる年数はその分短くなります。
きた住まいる建設推進事業は、町内に性能向上型の住宅を新築する方が対象で、事業費の2分の1以内、上限100万円。ただし施工が町内業者なら上限が150万円に上がります。業者選びだけで50万円の差がつく設計です。あわせて景観住宅建築支援事業があり、「東川風住宅」を新築する際に木造のカーポート・車庫・物置を建てる費用に事業費の2分の1以内、上限50万円。こちらは住宅本体の建築費は対象外で、あくまで付属の木造建築が対象です。
合併処理浄化槽設置整備事業補助金は、金額が槽の大きさと新築・改築で細かく分かれます。5人槽は新築414,000円・改築900,000円、7人槽は新築474,000円・改築1,050,000円、10人槽は新築660,000円・改築1,350,000円。改築のほうが倍以上の額になります。条件は、公共下水道区域外であること、10人槽以下であること、町指定業者による工事であること、道民税・町民税に滞納がないこと、東川町浄化槽保守管理組合に加入すること。そして申請期限は10月末、事業完了期限は2月末です。冬の工事が難しい土地柄を考えると、夏のうちに手を付けないと年度内に間に合いません。
おいしい水給水施設整備事業補助金は、町内に建物を所有する方が対象で、ボーリング・配管工事・洗浄・浄化装置は費用の2分の1（上限なし）が補助されます。水質基準の低下または水枯れへの対応であることが要件で、水質検査への補助は1回限りです。老朽空家等解体支援事業補助金は、解体事業費の5分の1以内で上限50万円。対象は倒壊や建築材料の飛散リスクがあるD評価の空き家に限られ、国営緊急農地再編整備事業に伴う解体は対象外です。補助率が5分の1にとどまるため、自己負担は大きく残ります。
医療機関で胎児の心拍が確認された町民に妊娠時5万円、出産後に子ども1人につき5万円が支給されます。他市町村で同様の給付を受けていないことが条件です。申請期限は1回目が妊娠確定日から2年未満、2回目が出産予定日の8週間前から2年未満で、過ぎると受けられません。子ども医療費助成は0歳から18歳（満18歳に達する日以後最初の3月31日まで）が対象で、保険診療の自己負担分を上限なく全額助成します。ただし入院時の食事負担分と保険適用外の費用は対象外で、現物給付を扱わない医療機関では窓口でいったん支払い、後から払い戻しを受ける必要があります。
東川町幼児センターの預かり保育は、13時30分〜16時が無料、16時〜18時30分は1回300円です。対象は幼児センターの在園児に限られます。一時預かり事業は生後6か月から就学前の子どもが対象で、4時間未満が1回800円、8時間以内が1回1,500円。定員に空きがある場合に限り利用できます。産前・産後ヘルパー事業は妊娠中または産後1年未満（多胎妊娠は産後2年未満）の町民が対象ですが、利用料は公開されていないため町への確認が必要です。派遣は旭川市内のヘルパー事業者が行い、町外へ転出して住民票を移すと使えなくなります。
転入世帯には1回限りで東川産米「ななつぼし」5kgが贈られます。現金の支給はなく、町内での転居は対象外です。移住体験施設「大雪遊水ハウス」は1室あたり5泊49,500円から11〜14泊77,400円（令和8年度）で、令和8年4月開始の北海道宿泊税として1人1泊100円が別途かかります。就職活動や学校見学など具体的な移住行動を行う方が優先され、観光目的では利用できません。
東川町の設計は、教育と住宅に厚く、日常の子育て支援は薄いという偏りがあります。保育の預かりには800円から1,500円の自己負担が残り、産前・産後ヘルパーの料金すら公開されていません。転入時の支援も米5kgで、移住一時金のような現金はありません。逆に効くのは、子どもが大学へ進む家庭と、町内に家を建てる人です。1年次50万円から始まる給付型奨学金は、返還不要という点で他の貸与型と性格がまったく違います。ただし奨学金は4月末、浄化槽は10月末と、期限が制度ごとにばらばらである点は要注意です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
「写真の町」として知られる東川町は、転入世帯への町産米の贈呈や移住体験施設、景観に配慮した住宅新築への補助など、移住と住まいの支援が厚い。子どもの医療費は18歳年度末まで全額助成され、大学進学奨学金や奨学金返還支援も町独自に用意されている。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
14件を表示
妊娠届出時に5万円、出産後に子ども1人あたり5万円を現金で支給する。流産・死産・人工妊娠中絶となった場合も対象で、妊娠確定日から2年以内に申請する必要がある。
妊娠時に1回5万円、出産後に子ども1人につき5万円
医療機関で胎児の心拍が確認されていることが要件で、他市町村で同様の給付を受けていないこと。申請期限は妊娠確定日から2年未満、2回目は出産予定日の8週間前から2年未満で、期限を過ぎると受けられない。
医療機関で胎児の心拍が確認された東川町民、およびその出産後の保護者
申請が必要。1回目は妊娠届出時に窓口で、2回目は赤ちゃん訪問時に申請する（急ぐ場合は出産予定日の8週間前から可）。医療機関が発行した妊娠の証明と振込先通帳を持参する。問い合わせは保健福祉課保健指導室（0166-82-2111）。
妊娠中から産後1年未満（多胎は産後2年未満）の町民の家庭にヘルパーを派遣し、家事や育児を手伝う。旭川市内のヘルパー事業者が訪問して支援を行う。
金額・内容は公式ページで確認してください
町民であることが要件で、町外へ転出し住民票を異動した場合は利用できなくなる。派遣は旭川市内のヘルパー事業者が行う。利用料の記載は公式ページにないため要確認。
妊娠中または産後1年未満（多胎妊娠は産後2年未満）の東川町民
事前の申込みが必要。保健福祉課保健指導室（0166-82-2111）へ連絡し、利用内容や回数を相談したうえで申し込む。
生後6か月から就学前の子どもを一時的に預かる。利用料は4時間未満800円、8時間以内1,500円で、保護者の用事や急な事情があるときに時間単位で利用できる。
児童1人につき、8時間以内は1回1,500円、4時間未満は1回800円
対象は生後6か月から就学前の児童。料金は利用時間で変わり、4時間未満800円、8時間以内1,500円の自己負担が生じる。定員に空きがある場合に限り利用できる。
生後6か月から就学前の東川町の子ども
事前の登録と予約が必要。東川町幼児センターまたは子ども未来課（0166-82-2111）へ申し込む。
0歳から18歳到達年度末までの子どもの入通院にかかる保険診療の自己負担分を町が全額助成する。医科・歯科・調剤・柔道整復師の施術、初診時一部負担金も対象で、窓口負担なしで受診できる。
子ども1人につき、保険診療の自己負担分を全額助成（助成額の上限なし）
対象は保険適用の診療行為に限られ、入院時の食事負担分や保険適用外の費用は助成されない。現物給付を扱わない一部の医療機関では、いったん窓口で支払ったうえで申請して払い戻しを受ける必要がある。
東川町に住む0歳から18歳（満18歳に達する日以後最初の3月31日まで）の子ども
事前に申請が必要。子ども医療費受給資格取得申請書と健康保険の資格確認書類を保健福祉課社会福祉室（役場、0166-82-2111）の窓口に提出し、受給者証の交付を受ける。出生時・転入時に手続きする。
幼児センターの在園児を教育時間終了後に預かる。13時30分から16時までは無料で、16時から18時30分までの延長を利用する場合のみ1回300円の負担となる。
在園児1人につき、13時30分〜16時は無料、16時〜18時30分は1回300円
無料になるのは13時30分から16時までの預かりで、16時以降の延長を利用する場合は1回300円の自己負担が生じる。対象は幼児センターの在園児に限られる。
東川町幼児センターに在園する子ども
事前の申込みが必要。東川町幼児センター、または子ども未来課（0166-82-2111）へ申し込む。
大学・短大・専門学校・海外大学に進学した学生に、返還不要の給付型奨学金を支給する。1年次は国内進学50万円、海外進学70万円、2年次以降は通学形態に応じて毎年支給される。
1年次は国内進学で1人50万円・海外進学で1人70万円、2年次以降は自宅外通学で年48万円（月4万円）・自宅通学で年12万円（月1万円）
保護者が1年以上東川町に居住していること、町税等に滞納がないことが要件。給付型で返還は不要だが、申請期限は進学年度の4月末日で、期限を過ぎると受けられない。海外進学の70万円は1年次のみの額。
国内の4年制大学・短期大学・専門学校または海外の大学に進学した学生
申請が必要。申請書・在学証明書・成績証明書を教育委員会学校教育課（0166-82-2111）に提出する。申請期限は4月末日。
町内事業所で働く29歳以下の若者を対象に、大学等で借りた奨学金の返還額の半分を補助する。月額上限1万円、年額上限12万円で、最大3年分の返還が支援される。
対象者1人につき、返還額の1/2以内で年額上限12万円（月額上限1万円）、最大3年分
申請時に東川町に住民登録があり、町税等に滞納がないことが要件。補助額は返還額の1/2以内で、年額12万円が上限。最大3年分となるのは認定申請年度に27歳以下の場合。
奨学金を借りて大学等を卒業し、町内事業所等で正規社員等として就業している29歳以下の人
申請が必要。認定申請書・就業証明書・同意書・奨学金の借入と返還がわかる書類を経済振興課産業振興室（0166-82-2111、内線134・137）へ提出する。
公共下水道区域外で合併処理浄化槽を設置する際の費用を補助する。人槽と新築・改築の別で補助額が決まり、10人槽の改築では135万円まで補助される。
浄化槽1基につき、5人槽は新築414,000円・改築900,000円、7人槽は新築474,000円・改築1,050,000円、10人槽は新築660,000円・改築1,350,000円
公共下水道区域外であること、10人槽以下であること、町指定業者による工事であること、道民税・町民税に滞納がないこと、東川町浄化槽保守管理組合への加入が要件。申請期限は10月末、事業完了期限は2月末。
東川町内に住宅を所有または賃借し、合併処理浄化槽を設置する人
事前の申請が必要。10月末までに税務住民課（0166-82-2111）へ申請し、2月末までに工事を完了させる。
移住を具体的に検討している人が5泊から14泊まで滞在できる体験住宅。1LK＋ロフトで自炊設備付きの2戸があり、就職活動や学校見学など移住準備のために利用できる。
1室あたり5泊49,500円から11〜14泊77,400円（令和8年度）、別途宿泊税として1人1泊100円
就職活動や学校見学など具体的な移住行動を行う人が優先され、観光目的の利用はできない。令和8年4月開始の北海道宿泊税により1人1泊100円が別途加算される。
東川町への移住を具体的に検討している人（家族での利用も相談可）
事前の申込みが必要。町公式ページに掲載された2種類のGoogleフォームに入力して申し込む。チェックインは役場1階経済振興課で15時〜17時、チェックアウトは8時30分〜10時。問い合わせは経済振興課（0166-82-2111、平日8時30分〜17時15分）。
町の景観に調和した「東川風住宅」を新築する際に、あわせて造る木造のカーポート・車庫・物置の建設費を補助する。補助率は事業費の2分の1以内で上限50万円。
1戸につき1回、事業費の1/2以内で上限50万円
「東川風住宅」の要件を満たす住宅の新築に伴って建設する木造のカーポート・車庫・物置が対象で、住宅本体の建築費は対象外。補助額は事業費の1/2以内。
東川町内に「東川風住宅」を新築し、木造のカーポート・車庫・物置を建設する人
事前の申請が必要。工事着手前に都市建設課建設室（0166-82-2111）へ相談し、申請書を提出する。
性能向上型の新築住宅を町内に建てる場合に、建築経費の一部を補助する。補助率は事業費の2分の1以内で、町内業者が施工する場合は上限が150万円まで引き上げられる。
住宅1戸につき1回、事業費の1/2以内で上限100万円（町内業者が施工する場合は上限150万円）
性能向上型の新築住宅であることが条件で、上限額は施工業者が町内業者か町外業者かで150万円と100万円に分かれる。補助額は事業費の1/2以内に限られる。
東川町内に性能向上型の住宅を新築する人
事前の申請が必要。工事着手前に都市建設課建設室（0166-82-2111）へ相談し、申請書を提出する。
水質基準の低下や水枯れに対応するため、ボーリングや配管工事、浄化装置の設置などを行う場合に費用の2分の1を補助する。水質検査費も1回限り補助対象となる。
1件につき、ボーリング・配管工事・洗浄・浄化装置は費用の1/2（上限なし）、水質検査は費用の1/2（1回限り）
水質基準の低下または水枯れへの対応であることが要件。補助率は費用の1/2で、水質検査への補助は1回限りに限られる。
東川町内に建物を所有する人
事前の相談・申請が必要。工事着手前に都市建設課（0166-82-2111）へ相談し申請する。
倒壊や建築材料の飛散の危険がある老朽空家の解体工事費を補助する。補助率は解体事業費の5分の1以内で、上限は50万円。危険度D評価の空き家が対象となる。
対象空家1件につき、解体事業費の1/5以内で上限50万円
老朽化または自然災害により倒壊の危険や建築材料の飛散リスクがあるD評価の空き家が対象。補助額は解体事業費の1/5以内に限られ、国営緊急農地再編整備事業に伴う解体は対象外。
東川町内の老朽化した空家等の所有者
事前の申請が必要。解体工事の着手前に税務住民課住民室（0166-82-2111）へ相談し、申請書を提出する。
東川町へ新たに転入した世帯に、東川産米「ななつぼし」5kgを1世帯につき贈呈する。転入届の提出時にその場で案内と受渡しが行われ、別途の申請書類は不要。
転入世帯1世帯につき1回、東川産米「ななつぼし」5kg（現金の支給はなし）
町外からの転入世帯が対象で、町内での転居は対象にならない。支給されるのは現金ではなく米5kgの現物。
東川町に新たに転入した世帯
転入届を提出する際に、窓口で申込みと受渡しの案内がありその場で手続きする。問い合わせは農業振興課農林業振興室（0166-82-2111）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは東川町が独自に実施している主な14件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
医療機関で胎児の心拍が確認されていることが要件で、他市町村で同様の給付を受けていないこと。申請期限は妊娠確定日から2年未満、2回目は出産予定日の8週間前から2年未満で、期限を過ぎると受けられない。 対象は医療機関で胎児の心拍が確認された東川町民、およびその出産後の保護者。 詳しい条件は東川町公式ページで確認できます。
町民であることが要件で、町外へ転出し住民票を異動した場合は利用できなくなる。派遣は旭川市内のヘルパー事業者が行う。利用料の記載は公式ページにないため要確認。 対象は妊娠中または産後1年未満（多胎妊娠は産後2年未満）の東川町民。 詳しい条件は東川町公式ページで確認できます。
対象は生後6か月から就学前の児童。料金は利用時間で変わり、4時間未満800円、8時間以内1,500円の自己負担が生じる。定員に空きがある場合に限り利用できる。 対象は生後6か月から就学前の東川町の子ども。 詳しい条件は東川町公式ページで確認できます。
対象は保険適用の診療行為に限られ、入院時の食事負担分や保険適用外の費用は助成されない。現物給付を扱わない一部の医療機関では、いったん窓口で支払ったうえで申請して払い戻しを受ける必要がある。 対象は東川町に住む0歳から18歳（満18歳に達する日以後最初の3月31日まで）の子ども。 詳しい条件は東川町公式ページで確認できます。
無料になるのは13時30分から16時までの預かりで、16時以降の延長を利用する場合は1回300円の自己負担が生じる。対象は幼児センターの在園児に限られる。 対象は東川町幼児センターに在園する子ども。 詳しい条件は東川町公式ページで確認できます。
保護者が1年以上東川町に居住していること、町税等に滞納がないことが要件。給付型で返還は不要だが、申請期限は進学年度の4月末日で、期限を過ぎると受けられない。海外進学の70万円は1年次のみの額。 対象は国内の4年制大学・短期大学・専門学校または海外の大学に進学した学生。 詳しい条件は東川町公式ページで確認できます。
