うちが使える制度を、
すぐ見つける。

仙台市は東北地方最大の都市で、人口約109万人の政令指定都市です。東北の経済・文化の中心地として都市機能が充実しながら、広瀬川や青葉山など自然に恵まれた「杜の都」としても知られています。子育て支援の拡充にも積極的に取り組んでおり、令和8年度からはこども医療費助成が高校生まで拡大されるなど、制度の充実が進んでいます。ここでは仙台市が独自に実施している主な支援制度を詳しく紹介します。

こども医療費助成――高校3年生まで自己負担ゼロに

令和8年4月から、こども医療費助成の対象が高校3年生年代まで拡大され、通院・入院ともに自己負担がなくなりました。これまでは年齢帯によって一部負担があった通院についても、窓口での支払いなしで受診できるようになっています。所得制限も設けられておらず、18歳到達後の最初の3月31日までのすべての子どもが対象です。高校生が部活中のけがや体調不良で受診する場面でも、費用を気にする必要がありません。

妊娠期の手厚い健診助成――16回分を交付

妊婦一般健康診査では16回分の助成券が交付されます。これは国の標準的な14回を上回る回数で、妊娠初期から出産直前まで手厚く検査を受けられます。1回目は上限23,500円、2〜10回目は6,500円、11〜16回目は8,500円と回ごとに上限額が設定されており、一般的な健診費用の大部分をカバーします。多胎妊娠の場合はさらに13回分が追加交付され、計29回分の助成が受けられるのも心強い制度です。産後も2回の産婦健康診査（各5,000円まで助成）が用意されており、産後うつなどの早期発見にもつなげています。

産後ケアと育児支援の充実

産後ケア事業では宿泊型・デイサービス型・訪問型の3つの形態から、母親の状態や希望に合わせて選ぶことができます。助産師によるケアや授乳相談を受けながら、出産後の心身の回復を図れます。費用の大部分を市が負担するため、自己負担は定額に抑えられています。課税状況による軽減措置もあります。

仙台すくすくサポート事業は、子どもを預けたい依頼会員と預かる協力会員を市がつなぐ相互援助の仕組みです。保育施設の送迎や短時間の預かりを地域の会員に依頼でき、ひとり親家庭には報酬の一部助成もあります。病児・病後児保育は小児科医院などに併設された施設で1日2,000円の定額で利用でき、課税状況による減免も受けられます。保育所等の一時預かりは半日単位で利用でき、保護者のパート勤務や通院、冠婚葬祭などの際に利用できます。

住まいの支援――ZEH住宅に最大270万円

せんだい健幸省エネ住宅補助金は、市独自の断熱基準を満たすZEH水準の戸建て住宅を新築・購入する際に、最大270万円が交付される制度です。基本額55〜100万円に、断熱費最大110万円、太陽光発電設備最大70万円、蓄電池10万円といった加算が付き、高い省エネ性能を備えた住宅ほど補助額が大きくなる仕組みです。光熱費の節約と環境配慮を両立できる住宅づくりを後押ししています。

若年・子育て世帯住み替え支援事業では、39歳以下の若年世帯や小学生以下の子どもがいる世帯が、市内の一戸建てに住み替える費用を補助します。通常型は基本25万円で、子ども2人以上の世帯には5万円が加算されます。空き家を活用する場合は基本50万円に各種加算が付き、より手厚い支援を受けられます。

移住支援金――子ども1人につき100万円加算

東京圏からの移住者を対象とした移住支援金は、世帯で100万円・単身で60万円です。仙台市の移住支援金で特筆すべきは子ども加算の手厚さです。18歳未満の子ども1人につき100万円が加算されるため、子ども2人の4人家族であれば合計300万円の支援金を受け取れる計算になります。就業やテレワーク、起業など複数の要件が設けられているため、詳細は市の窓口や公式サイトで確認してください。

教育費の支援制度

就学援助制度では学用品費・給食費・修学旅行費・医療費などが費目ごとに援助されます。電子申請にも対応しており、申請の手間が軽減されています。高等学校等修学資金借入支援制度は、国の教育ローンで高校等の学費を借りた保護者に対し、在学期間中に支払った利子を市が補給するという独自の制度です。これにより借入の利子負担が実質的になくなり、教育費の計画的な準備を支援しています。低所得世帯を対象とした助産制度では、指定病院での出産費用の自己負担を大幅に軽減しています。