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仙台市の子育て・出産支援・給付金一覧

出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。

仙台市で確認できた子育て・出産の制度は8件です(確認日 2026-09-06)。

妊婦一般健康診査費用の助成

妊婦1人につき16回分の助成券を交付。1回目23,500円、2〜10回目6,500円、11〜16回目8,500円、HTLV-1抗体検査2,290円が回ごとの上限(多胎妊娠は13回分を追加交付し計29回)

妊婦健診の費用を公費で助成する制度。母子健康手帳とあわせて16回分の助成券が交付され、契約医療機関では助成券を出すことで健診費用の大部分が賄われる。

対象
健診を受ける日に仙台市に住民登録がある妊婦
条件・注意
助成上限額を超えた分は自己負担。市外へ転出した後は助成券を使えない。里帰りなどで契約外の医療機関を受診した場合は助成券が使えず、事後の補助金交付申請が必要
手続き申請不要
契約医療機関では申請不要で、受診時に助成券を提出する。助成券は母子健康手帳の交付時に副本(受診券・助成券つづり)として交付される。里帰り等で契約外医療機関を受診した場合は「里帰り等健診・検査補助金交付申請書」による申請が必要。問い合わせは各区役所家庭健康課(青葉区022-225-7211など)またはこども若者局(022-214-8189)

産婦健康診査費用の助成

産婦1人につき、産後2週間頃と1か月頃の各1回(計2回)、1回あたり5,000円まで助成

出産後の母親の心身の状態を確認する健診の費用を市が助成する制度。産後2週間頃と1か月頃の2回、1回5,000円まで助成され、産後うつの早期発見にもつながる。

対象
健診を受ける日に仙台市に住民登録がある産婦
条件・注意
助成上限5,000円を超える分は自己負担。エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)による問診を必ず受ける必要があり、EPDSの結果の記載がないと助成対象外になる。健診日に市外へ転出している場合は対象外。問診・体重血圧測定・尿検査の実施が必須
手続き申請不要
登録医療機関では申請不要で、受診時に助成券を提示する。里帰り等で登録外の医療機関を受診した場合は事後申請が必要。問い合わせは居住区の区役所家庭健康課または総合支所保健福祉課

病児・病後児保育サービス自治体独自

子ども1人につき1日2,000円(施設に直接支払い)

子どもが病気や回復期で保育所や学校に行けないときに、小児科医院などに併設された施設で日中預かる事業。1日2,000円の定額で利用でき、課税状況により減免も受けられる。

対象
保育所や幼稚園などに通うおおむね生後6か月から小学6年生までの子どもで、病気または病気の回復期にあり集団保育が難しい場合
条件・注意
生活保護世帯と市民税非課税世帯は申請により利用料の減免を受けられる。利用には事前登録と、かかりつけ医が記入した「家庭医連絡票」が必要(1枚で最長7日分まで有効)。当日キャンセルの場合は減免対象でも2,000円がかかる。実施は市内5か所で、日曜・祝日や休診日は利用できない
手続き要申請
事前登録と当日の申込が必要。利用したい施設に登録申込書・健康保険証・母子健康手帳を提出して登録し、利用時は家庭医連絡票を添えて利用申込書を出す。問い合わせはこども若者局(022-214-8185)

保育所等の一時預かりサービス自治体独自

子ども1人あたり3歳未満児は日額2,400円(半日1,200円)、3歳以上児は日額1,200円(半日600円)。ほかに給食費が日額300円

保護者のパート勤務や傷病、冠婚葬祭、私的な理由などで一時的に保育が必要なときに、保育所などで就学前の子どもを預かる事業。半日単位でも利用できる。

対象
保育所入所の対象とならない健康な就学前の子ども(受入れ月齢は施設ごとに生後57日〜3歳以上と異なる)
条件・注意
生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は無料。利用日数に上限があり、非定型的保育は月64時間未満、私的理由による保育は週3日が限度、緊急保育サービスは2週間が限度。病気の子どもは対象外で、施設ごとに受入れ月齢や空き状況が異なる
手続き要申請
実施施設へ直接申し込む。公立保育所を利用する場合は一時預かり事業利用申請書・健康状態等調書などの提出が必要。問い合わせはこども若者局幼保企画課(022-214-8753)

助産制度無料・負担軽減

1回の出産につき、生活保護世帯は自己負担0円、市民税非課税世帯は2,200円+出産育児一時金の2割

収入が少なく出産費用を準備できない世帯が、指定病院で少ない自己負担で出産できる制度。生活保護世帯は負担なしで出産でき、非課税世帯も定額の負担で済む。

対象
仙台市内に居住し、保健上出産に病院等の利用が必要であるにもかかわらず、収入が少なく出産費用を準備できない妊婦
条件・注意
対象は生活保護受給世帯、市民税非課税世帯、社会保険から出産育児一時金が給付されない世帯(要相談)に限られる。利用できるのは東北大学病院・仙台赤十字病院・仙台市立病院・仙台医療センターの4施設のみ
手続き要申請
事前の申請・相談が必要。区役所家庭健康課または宮城総合支所保健福祉課に相談し申し込む。必要書類はマイナンバー確認書類、母子健康手帳、保険資格確認書類、該当者は生活保護証明書。問い合わせは各区の家庭健康課

こども医療費助成無料・負担軽減自治体独自

対象となる子ども1人につき、保険診療の自己負担額の全額を助成(令和8年4月1日から自己負担なし)

健康保険が使える医療費の自己負担分を市が助成する制度。令和8年4月から対象が高校3年生年代まで広がり、通院・入院ともに自己負担がなくなった。

対象
仙台市に住民登録があり健康保険に加入している、18歳になる年度の末日(高校3年生年代)までの子ども
条件・注意
助成されるのは健康保険が適用される診療の自己負担分のみで、予防接種・健康診断・診断書料・入院時の食事代などは対象外。医療費助成の登録申請を行い受給者証の交付を受けていることが必要
手続き要申請
申請が必要。登録申請書に子どもの健康保険加入がわかる書類、振込口座がわかるもの、必要に応じて本人確認・マイナンバー確認書類を添えて区役所子供支援課等に提出する。令和7年6月16日から新規登録の電子申請も可能。問い合わせは杜の都おしえてコール(022-398-4894、8時〜20時)または各区役所の子供支援課

産後ケア事業サービス自治体独自

母子1組1日あたりの自己負担額は、課税世帯で宿泊型5,500円、デイサービス2時間1,000円・6時間3,200円、訪問型2時間2,000円・4時間3,800円

産後の母子が宿泊・日帰り・訪問の形で助産師などのケアを受けられる事業。授乳や休養、育児相談を支援し、費用の大部分を市が負担するため自己負担は定額で済む。

対象
仙台市に住民登録がある産婦とその子ども
条件・注意
市民税非課税世帯および生活保護受給世帯は自己負担が無料になる。申請は妊娠32週以降から受け付けるため、それ以前は申し込めない。利用には市の決定が必要で、決定前の利用は自己負担となる
手続き要申請
事前の申請が必要。オンライン申請、区役所家庭健康課の窓口、郵送のいずれかで申請する。必要書類は申請書と母子健康手帳。承認後、実施施設に予約して利用する。問い合わせは各区役所家庭健康課、またはこども家庭保健課(022-214-8189)

仙台すくすくサポート事業サービス自治体独自

金額は自治体サイトで要確認

子どもを預けたい依頼会員と、預かる協力会員を市がつなぐ相互援助の事業。保育施設の送迎や短時間の預かりを地域の会員に頼むことができ、ひとり親家庭には報酬の一部助成もある。

対象
仙台市内で子育ての援助を受けたい家庭(依頼会員)と、援助を行える人(協力会員)
条件・注意
利用には依頼会員としての入会手続きが必要で、説明動画の視聴と利用上の注意に関するチェックシートの提出、または説明会への参加が求められる。援助は協力会員とのマッチングが成立した場合に限られる。幼児教育・保育の無償化の対象となる場合があり、ひとり親家庭は報酬の一部助成を受けられる
手続き要申請
事前の入会手続きが必要。説明動画を視聴しチェックシートを提出するか、説明会に参加して登録する。問い合わせは仙台すくすくサポート事業事務局(022-214-5001、青葉区上杉分庁舎9階、sukusuku@city.sendai.jp)

よくある質問

仙台市の「妊婦一般健康診査」に条件はありますか?

助成上限額を超えた分は自己負担。市外へ転出した後は助成券を使えない。里帰りなどで契約外の医療機関を受診した場合は助成券が使えず、事後の補助金交付申請が必要 対象は健診を受ける日に仙台市に住民登録がある妊婦。 詳しい条件は仙台市公式ページで確認できます。

仙台市の「産婦健康診査」に条件はありますか?

助成上限5,000円を超える分は自己負担。エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)による問診を必ず受ける必要があり、EPDSの結果の記載がないと助成対象外になる。健診日に市外へ転出している場合は対象外。問診・体重血圧測定・尿検査の実施が必須 対象は健診を受ける日に仙台市に住民登録がある産婦。 詳しい条件は仙台市公式ページで確認できます。

仙台市の「病児・病後児保育」に条件はありますか?

生活保護世帯と市民税非課税世帯は申請により利用料の減免を受けられる。利用には事前登録と、かかりつけ医が記入した「家庭医連絡票」が必要(1枚で最長7日分まで有効)。当日キャンセルの場合は減免対象でも2,000円がかかる。実施は市内5か所で、日曜・祝日や休診日は利用できない 対象は保育所や幼稚園などに通うおおむね生後6か月から小学6年生までの子どもで、病気または病気の回復期にあり集団保育が難しい場合。 詳しい条件は仙台市公式ページで確認できます。

仙台市の「保育所等の一時預かり」に条件はありますか?

生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は無料。利用日数に上限があり、非定型的保育は月64時間未満、私的理由による保育は週3日が限度、緊急保育サービスは2週間が限度。病気の子どもは対象外で、施設ごとに受入れ月齢や空き状況が異なる 対象は保育所入所の対象とならない健康な就学前の子ども(受入れ月齢は施設ごとに生後57日〜3歳以上と異なる)。 詳しい条件は仙台市公式ページで確認できます。

仙台市の「助産制度」に条件はありますか?

対象は生活保護受給世帯、市民税非課税世帯、社会保険から出産育児一時金が給付されない世帯(要相談)に限られる。利用できるのは東北大学病院・仙台赤十字病院・仙台市立病院・仙台医療センターの4施設のみ 対象は仙台市内に居住し、保健上出産に病院等の利用が必要であるにもかかわらず、収入が少なく出産費用を準備できない妊婦。 詳しい条件は仙台市公式ページで確認できます。

仙台市の「こども医療費助成」に条件はありますか?

助成されるのは健康保険が適用される診療の自己負担分のみで、予防接種・健康診断・診断書料・入院時の食事代などは対象外。医療費助成の登録申請を行い受給者証の交付を受けていることが必要 対象は仙台市に住民登録があり健康保険に加入している、18歳になる年度の末日(高校3年生年代)までの子ども。 詳しい条件は仙台市公式ページで確認できます。

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