会津若松市の住宅・リフォーム支援・給付金一覧
住宅取得補助、新築・中古住宅の購入支援、リフォーム・耐震・省エネ改修の助成、家賃補助など、住まいに関する制度。
会津若松市で確認できた住宅・リフォームの制度は2件です（確認日 2026-09-06）。
木造住宅の耐震改修工事支援費用の助成
1住宅あたり一般耐震改修工事は補助対象経費の4/5以内で上限140万円、簡易・部分耐震改修工事は4/5以内で上限84万円
旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事費を4/5補助する制度。一般耐震改修は上限140万円、簡易・部分耐震改修は上限84万円まで補助される。
- 対象
- 会津若松市内で自ら居住する昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の戸建て木造住宅の所有者
- 条件・注意
- 上限140万円が適用されるのは一般耐震改修工事のみで、簡易・部分耐震改修工事は84万円。耐震診断を受けて耐震基準を満たしていないと判定された住宅であること、在来軸組工法またはツーバイフォー工法であること、市税等の滞納がないことが条件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。令和8年度の募集期間は令和8年6月15日（月）～6月19日（金）午前9時～午後5時。建築住宅課へ補助金交付申請書、市税納付状況調査の同意書、耐震診断結果報告書の写し、工事費見積書、所有権・居住証明書類、住宅写真を提出する。問い合わせは会津若松市役所建設部建築住宅課0242-39-1307。
空家等改修支援事業補助金費用の助成自治体独自
1件あたり対象工事経費の2分の1以内で限度額70万円、加算要件該当時は最大100万円
市内の空き家を地域交流施設として活用する場合や、会津地域外から移住して自ら住む場合の改修費を補助する制度。新婚・子育て世帯は加算がある。
- 対象
- 会津若松市内の空家の所有者または購入・賃借する者で、地域交流施設としての活用または会津地域以外からの移住による自己居住を目的とする方
- 条件・注意
- 最大100万円になるのは新婚世帯または子育て世帯の加算（最大30万円）が適用される場合のみ。原則5年以上の事業継続または定住する意思があること、市税の滞納がないこと、市内業者が施工することが条件。交付決定前に着工した工事は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。令和8年4月13日（月）から受付開始。事前協議書、事業計画書、交付申請書などを建築住宅課へ提出する。令和9年3月末までに工事完了報告が必要。問い合わせは建築住宅課建築指導グループ0242-23-7014。
よくある質問
会津若松市の「木造住宅の耐震改修工事支援」に条件はありますか？
上限140万円が適用されるのは一般耐震改修工事のみで、簡易・部分耐震改修工事は84万円。耐震診断を受けて耐震基準を満たしていないと判定された住宅であること、在来軸組工法またはツーバイフォー工法であること、市税等の滞納がないことが条件。 対象は会津若松市内で自ら居住する昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の戸建て木造住宅の所有者。 詳しい条件は会津若松市公式ページで確認できます。
会津若松市の「空家等改修支援事業補助金」に条件はありますか？
最大100万円になるのは新婚世帯または子育て世帯の加算（最大30万円）が適用される場合のみ。原則5年以上の事業継続または定住する意思があること、市税の滞納がないこと、市内業者が施工することが条件。交付決定前に着工した工事は対象外。 対象は会津若松市内の空家の所有者または購入・賃借する者で、地域交流施設としての活用または会津地域以外からの移住による自己居住を目的とする方。 詳しい条件は会津若松市公式ページで確認できます。
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