会津若松市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
会津若松市で確認できた子育て・出産の制度は11件です（確認日 2026-09-06）。
ひとり親家庭自立支援事業（高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金）費用の助成
高等職業訓練促進給付金は非課税世帯で年額最大120万円（月額10万円・上限4年）、課税世帯は年額最大846,000円（月額70,500円）。自立支援教育訓練給付金は受講料と入学料の60％で上限20万円
ひとり親が看護師や保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費や、指定講座の受講料を給付し、就業につながる学び直しの費用負担を減らす制度。
- 対象
- 20歳未満の児童を養育している会津若松市のひとり親家庭の父または母で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準の方
- 条件・注意
- 月額10万円が適用されるのは市民税非課税世帯のみで、課税世帯は月額70,500円。6か月以上の訓練カリキュラムを受講し、就業と育児の両立が困難であることが条件。対象資格は看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師、美容師、理容師、社会福祉士、歯科衛生士など。修業期間の最終12か月は月額4万円を加算。自立支援教育訓練給付金は母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていることと雇用保険の指定講座であることが条件で、雇用保険給付金分は差し引かれる。
- 手続き要申請
- 申請が必要で、受講開始前の事前相談が必須。会津若松市役所こども家庭課へ相談のうえ申請手続きを行う。問い合わせはこども家庭課0242-39-1243。
会津若松市不妊治療等助成事業費用の助成自治体独自
妊孕性温存療法は1回あたり胚凍結35万円・未受精卵子20万円、温存後生殖補助医療は凍結胚使用時10万円・未受精卵子使用時25万円（不妊治療は県助成後の治療費に上乗せ）
保険適用外の体外受精・顕微授精の費用や、若年がん患者の妊孕性温存療法の費用を、福島県の助成に上乗せして助成する市独自の制度。
- 対象
- 申請時に会津若松市に住所があり、福島県の助成決定を受けている夫婦または若年がん患者
- 条件・注意
- 上限額は治療の種類ごとに異なる。令和6年4月1日以降に治療が終了していること、夫婦双方が市税を滞納していないこと、妻の年齢が43歳未満（保険年齢上限超過時を除く）が条件。助成回数は不妊治療が妻40歳未満で6回・40～43歳未満で3回、妊孕性温存療法は1人につき通算2回まで。福島県の助成決定を受けていない場合は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。県助成金交付決定の日からおおむね3か月以内に健康増進課へ申請する。詳細な金額表と必要書類は市が公開するPDFに掲載。問い合わせは会津若松市役所健康増進課保健指導グループ0242-39-1245。
あいづ・ファミリー・サポート・センターサービス自治体独自
1時間あたり平日600～700円、土日祝700～800円（令和8年4月1日から）。ひとり親家庭等は利用料の半額を助成、助成は年額最大240,000円（月額上限2万円）
地域の会員同士で保育施設の送迎や一時預かりを助け合う会員制サービス。ひとり親家庭や非課税世帯などは利用料の半額が助成され、預け先の費用を抑えられる。
- 対象
- 育児の援助を必要とする会津若松市の保護者（依頼会員）
- 条件・注意
- 半額助成の対象は生活保護受給世帯、非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、ダブルケア世帯、障がい児世帯、多胎児世帯に限られる。交通費・食事代などは実費負担。初回は1時間未満でも1時間分の料金が発生する。
- 手続き要申請
- 事前の会員登録が必要。特定非営利活動法人ファミリー・サポート・あいづへ申し込み、登録後に援助を依頼する。受付は月～土曜9時～17時（木曜は13時、土曜は12時まで、祝日除く）、電話0242-24-2077。
就学遺児激励金費用の助成自治体独自
児童1人につき1回30,000円、最大2回まで
父母またはそのいずれかを亡くした小中学生に激励金を支給する市独自の制度。児童1人につき最大2回、それぞれ3万円が支給される。
- 対象
- 会津若松市に住所がある小学校・中学校に在学する児童で、父母（養父母）またはそのいずれかが死亡している方
- 条件・注意
- 現在の養育者が再婚していないことが条件。支給回数は小学校在学時に親が死亡した場合は小学校・中学校で各1回、中学校在学時に死亡した場合は1回のみ。申請期限を過ぎると支給されない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。児童が中学校3学年を迎えた年度の年度末までにこども家庭課または北会津支所・河東支所の住民グループへ申請する。必要書類は児童と保護者の戸籍謄本、保護者名義の通帳、親の死亡日がわかる書類（死亡診断書、除籍謄本など。戸籍謄本で確認できれば不要）。問い合わせはこども家庭課0242-39-1243。
妊婦にやさしい遠方出産支援事業費用の助成自治体独自
妊婦1人につき交通費は往復費用の80％（妊婦健診は14回まで）、宿泊費は1泊11,800円を上限とした実費から2,000円を控除した額（最大14泊）
里帰りや医学的理由で遠方の分娩施設を利用する妊婦に、妊婦健診・分娩時の交通費と宿泊費を助成し、通院と滞在にかかる負担を軽くする制度。
- 対象
- 里帰り出産や医学的な理由により遠方の分娩取扱施設等で出産する必要がある会津若松市の妊婦と同行者1名
- 条件・注意
- 上限が適用されるのは、自宅から最寄りの産科医療機関までおおむね60分以上の移動時間を要する場合に限る。宿泊費は1泊あたり実費から2,000円を控除した額で、控除後の額が上限。交通費は自家用車の場合「距離×37円×0.8」、公共交通機関の場合は市旅費規程に準拠して算定される。
- 手続き要申請
- 申請が必要。出産後おおむね6か月以内に健康増進課へ事前連絡のうえ申請する。必要書類は母子健康手帳、通帳の写し、顔写真付き本人確認書類、印鑑、領収書。問い合わせは会津若松市役所健康増進課0242-39-1245。
低所得世帯の妊婦を対象とした初回産科受診料の助成費用の助成
妊婦1人につき初回の産科受診料を上限10,000円まで（上限未満の場合は領収書記載額の全額）
住民税非課税世帯等の妊婦が妊娠判定のために産科医療機関を受診した際の費用を上限1万円まで助成し、母子健康手帳交付前の自己負担を軽くする制度。
- 対象
- 産科受診日時点で会津若松市に住所があり、妊娠判定のために産科医療機関を受診した住民税非課税世帯または同等の所得水準の方
- 条件・注意
- 上限10,000円の対象は妊娠判定に関わる問診・診察・検査料のみで、保険適用となる項目や母子健康手帳交付後の妊婦健診は対象外。所得判定と情報共有に同意することが条件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。健康増進課の窓口で償還払いの手続きを行う。申請期限は妊娠判定がわかる領収書に記載された年月日の年度末まで。必要書類は医療機関発行の領収書・診療明細書、口座通帳の写し、本人確認書類。問い合わせは会津若松市役所健康増進課0242-39-1245。
新生児聴覚検査費用助成費用の助成自治体独自
新生児1人につき最大3回まで、自動ABRは上限8,500円・OAEは上限3,000円
新生児の聴覚検査の費用を最大3回まで助成し、難聴を早期に発見するための検査にかかる自己負担を軽くする制度。市内指定医療機関では入院中に実施される。
- 対象
- 会津若松市内に住所があり、検査を希望する新生児
- 条件・注意
- 上限額は検査機器の種類により異なり、超過分は自己負担。市内の指定医療機関で出生した場合は入院中に実施され、県外出産で病院での検査がなかった場合も指定医療機関（竹田綜合病院、会津中央病院）で受検できるが、いずれも生後3か月以内の受検が対象。
- 手続き申請不要
- 市内指定医療機関で出生した場合は入院中に実施されるため申請不要。県外出産等で未受検の場合は竹田綜合病院（予約専用0242-27-5577）または会津中央病院小児科外来（0242-25-1657）に予約して受検する。問い合わせは会津若松市役所健康増進課0242-39-1245。
妊婦健康診査等受診票の交付費用の助成
妊婦1人につき妊婦一般健康診査受診票15回分、産後2週間・産後1か月健康診査受診票各1回分、新生児聴覚検査受検票、1か月児健康診査受診票
妊娠届出をした妊婦に、妊婦一般健康診査15回分と産後2週間・1か月健診、新生児聴覚検査、1か月児健診の受診票を交付し、健診費用の負担を減らす制度。
- 対象
- 会津若松市に妊娠届出をした妊婦
- 条件・注意
- 受診票は母子健康手帳交付後の受診が対象。受診票に定められた検査項目・上限額を超える費用は自己負担となる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。妊娠届出書と妊娠届出時アンケートを提出し、マイナンバー確認書類と本人確認書類を持参する。マイナンバーカードによる電子申請も可能だが来庁が必要。問い合わせは会津若松市役所健康増進課0242-39-1245。
ひとり親家庭医療費助成無料・負担軽減
対象者1人につき保険診療の自己負担分と入院時食事療養標準負担額
ひとり親家庭の親と子どもについて、保険診療の自己負担分と入院時食事療養標準負担額を助成し、通院・入院時の医療費負担を軽くする制度。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を監護するひとり親家庭の親と児童
- 条件・注意
- 申請者および扶養義務者の所得が基準額を下回る必要があり、扶養親族0人の場合は申請者2,080,000円未満、扶養義務者2,360,000円未満。高額療養費や附加給付分は助成対象から除かれ、予防接種や検診など保険適用外の費用は対象外。対象児童は離婚・死亡・障がい・遺棄・拘禁・婚外子などの事由がある場合に限られる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。窓口でマイナンバーカードまたは運転免許証、マイ保険証または資格確認書、通帳やキャッシュカード、個人番号がわかるもの（場合により所得課税・控除証明書）を提出する。問い合わせはこども家庭課0242-39-1243。
子ども医療費助成制度無料・負担軽減
対象児童1人につき保険診療の一部負担金と入院時食事療養標準負担額の全額
0歳から18歳到達年度末までの子どもの保険診療の一部負担金と入院時食事療養標準負担額が助成され、通院・入院の自己負担が実質なくなる制度。
- 対象
- 会津若松市に住所がある0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 助成されるのは保険診療分のみで、健診、予防接種、初診時の特定療養費、個室代、薬の容器代、補装具、治療用眼鏡など保険適用外のものは対象外。国民健康保険組合加入者は県内の医療機関で自己負担額が21,000円未満の場合に限る。
- 手続き申請不要
- 社会保険加入者は登録手続きの申請が必要（国民健康保険加入者は手続き不要。ただし入院時食事療養費の助成には申請が必要）。窓口で申請書、本人確認書類、子どもの健康保険資格情報、保護者の通帳等を提出する。償還払いを受ける際は領収書、受給資格証、治療用装具の場合は医師証明書が必要。問い合わせはこども家庭課0242-39-1243。
会津若松市産後ケアサービス自治体独自
母子1組につき宿泊型（医療機関）1泊2日1,560円、宿泊型（助産院）1泊2日3,400円、デイサービス型1回1,100円～1,350円の自己負担
産後1年未満の母子が医療機関や助産所で宿泊型・デイサービス型のケアを低額で利用でき、休養と育児相談を受けられる制度。非課税世帯等は無料。
- 対象
- 会津若松市に住民票があり、生後1年未満（1歳の誕生日の2日前まで）の子どもとその母親
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護世帯および住民税非課税世帯のみ。食事代やオプション料は別途自己負担。利用回数は宿泊型7日以内、デイサービス型7回以内が上限。双子の場合は料金が異なる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用希望日の5日前までに「利用申請書」を書類提出または電子申請で健康増進課へ提出する。問い合わせは会津若松市役所健康増進課0242-23-7816。
よくある質問
会津若松市の「ひとり親家庭自立支援事業」に条件はありますか？
月額10万円が適用されるのは市民税非課税世帯のみで、課税世帯は月額70,500円。6か月以上の訓練カリキュラムを受講し、就業と育児の両立が困難であることが条件。対象資格は看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師、美容師、理容師、社会福祉士、歯科衛生士など。修業期間の最終12か月は月額4万円を加算。自立支援教育訓練給付金は母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていることと雇用保険の指定講座であることが条件で、雇用保険給付金分は差し引かれる。 対象は20歳未満の児童を養育している会津若松市のひとり親家庭の父または母で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準の方。 詳しい条件は会津若松市公式ページで確認できます。
会津若松市の「会津若松市不妊治療等助成事業」に条件はありますか？
上限額は治療の種類ごとに異なる。令和6年4月1日以降に治療が終了していること、夫婦双方が市税を滞納していないこと、妻の年齢が43歳未満（保険年齢上限超過時を除く）が条件。助成回数は不妊治療が妻40歳未満で6回・40～43歳未満で3回、妊孕性温存療法は1人につき通算2回まで。福島県の助成決定を受けていない場合は対象外。 対象は申請時に会津若松市に住所があり、福島県の助成決定を受けている夫婦または若年がん患者。 詳しい条件は会津若松市公式ページで確認できます。
会津若松市の「あいづ・ファミリー・サポート・センター」に条件はありますか？
半額助成の対象は生活保護受給世帯、非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、ダブルケア世帯、障がい児世帯、多胎児世帯に限られる。交通費・食事代などは実費負担。初回は1時間未満でも1時間分の料金が発生する。 対象は育児の援助を必要とする会津若松市の保護者（依頼会員）。 詳しい条件は会津若松市公式ページで確認できます。
会津若松市の「就学遺児激励金」に条件はありますか？
現在の養育者が再婚していないことが条件。支給回数は小学校在学時に親が死亡した場合は小学校・中学校で各1回、中学校在学時に死亡した場合は1回のみ。申請期限を過ぎると支給されない。 対象は会津若松市に住所がある小学校・中学校に在学する児童で、父母（養父母）またはそのいずれかが死亡している方。 詳しい条件は会津若松市公式ページで確認できます。
会津若松市の「妊婦にやさしい遠方出産支援事業」に条件はありますか？
上限が適用されるのは、自宅から最寄りの産科医療機関までおおむね60分以上の移動時間を要する場合に限る。宿泊費は1泊あたり実費から2,000円を控除した額で、控除後の額が上限。交通費は自家用車の場合「距離×37円×0.8」、公共交通機関の場合は市旅費規程に準拠して算定される。 対象は里帰り出産や医学的な理由により遠方の分娩取扱施設等で出産する必要がある会津若松市の妊婦と同行者1名。 詳しい条件は会津若松市公式ページで確認できます。
会津若松市の「低所得世帯の妊婦を対象とした初回産科受診料の助成」に条件はありますか？
上限10,000円の対象は妊娠判定に関わる問診・診察・検査料のみで、保険適用となる項目や母子健康手帳交付後の妊婦健診は対象外。所得判定と情報共有に同意することが条件。 対象は産科受診日時点で会津若松市に住所があり、妊娠判定のために産科医療機関を受診した住民税非課税世帯または同等の所得水準の方。 詳しい条件は会津若松市公式ページで確認できます。
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