いわき市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
いわき市で確認できた子育て・出産の制度は15件です（確認日 2026-09-07）。
ひとり親家庭等応援金費用の助成自治体独自
子ども1人あたり100,000円
児童扶養手当を受給しているひとり親家庭で、中学校卒業を迎える子どもがいる世帯に、子ども1人あたり10万円を支給する制度。申請不要で自動的に振り込まれる。
- 対象
- 児童扶養手当を受給し、中学校卒業を迎える子どもを扶養しており、支給対象年度の3月1日時点でいわき市に1年以上住民登録がある方
- 条件・注意
- 3つの要件（児童扶養手当の受給、中学校卒業を迎える子どもの扶養、3月1日時点で市内に1年以上住民登録）をすべて満たす必要がある。支給は中学校卒業年度の3月中。
- 手続き申請不要
- 手続き不要。児童扶養手当の支給口座にプッシュ型で支給される。問い合わせはこどもみらい部こども家庭課（0246-27-8563）。
いわき市不育症検査費用助成事業費用の助成自治体独自
1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）、上限60,000円
流産・死産を2回以上経験した方が指定医療機関で受ける先進医療の不育症検査について、検査費用の7割・上限6万円を助成し、原因を調べる検査の自己負担を軽くする制度。
- 対象
- 2回以上の流産・死産の既往があり、検査日時点でいわき市に住民票を有する方
- 条件・注意
- 対象となる検査は先進医療A24（流死産検体を用いた遺伝子検査）と先進医療A29（抗ネオセルフβ2グリコプロテインⅠ複合体抗体検査）の2種類に限られる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。原則として検査日が属する年度の3月31日までに申請する。必要書類は申請書、医療機関発行の受検証明書、領収書・明細書の原本、住民票謄本、振込口座情報。問い合わせはこども家庭課母子保健係（0246-27-8597）。
養育費確保に係る『保証料支援』事業費補助金費用の助成自治体独自
養育費保証会社のサービスに係る初年度の保証料、上限50,000円
養育費が支払われなくなったときに保証会社が立て替える保証サービスについて、初年度の保証料を上限5万円まで補助する制度。ひとり親家庭の養育費確保を後押しする。
- 対象
- いわき市内に住民票があり居住し、養育費の債務名義を有するひとり親家庭の父または母
- 条件・注意
- 補助の対象はいわき市が業務提携契約をしている養育費保証会社のサービスの初年度保証料に限られる。すでに養育費の未払いが発生している場合は対象外。過去に他自治体から同様の補助金の交付を受けていないことが条件。予算に限りがあるため早めの申請が案内されている。
- 手続き要申請
- 申請が必要。補助金交付申請書に養育費に係る債務名義の写し、申請者および児童の戸籍謄本または抄本の写しを添えて提出する。申請時は運転免許証などの身分証明書と印鑑を持参する。申請先・問い合わせはこども家庭課家庭支援係（0246-27-8563）。
養育費確保に係る『公正証書作成等支援』事業費補助金費用の助成自治体独自
債務名義取得に要した経費は上限35,000円、強制執行申立てに要した経費は上限10,000円
ひとり親が養育費の取り決めを公正証書や調停調書などの債務名義にする際の公証人手数料や収入印紙代を、上限35,000円まで補助する制度。強制執行の申立費用も対象になる。
- 対象
- いわき市内に住民票があり居住し、20歳未満の児童を養育しているひとり親で、養育費の債務名義を取得しその費用を自己負担した方
- 条件・注意
- 過去に同様の補助金を受けていないことが条件。補助対象経費は公正証書作成の公証人手数料と戸籍謄本取得費用、調停・裁判の収入印紙代と郵便切手代、強制執行申立ての同様の事務費用に限られる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。事前相談のうえ、債務名義の取得から6か月以内（強制執行は申立て受理から6か月以内）に、申請書、債務名義の写し、領収書、通帳の写し、戸籍謄本、該当する場合は強制執行受理確認書をこども家庭課へ提出する。問い合わせはこども家庭課家庭支援係（0246-27-8563）。
新生児聴覚検査助成費用の助成
赤ちゃん1人につき、自動ABR検査は上限8,500円、OAE検査は上限3,000円
生まれた赤ちゃんの聞こえを調べる新生児聴覚検査について、初回・確認・再確認検査の費用を助成する制度。自動ABRは8,500円まで助成される。
- 対象
- 検査日にいわき市に住民票登録のある乳児
- 条件・注意
- 助成の対象は初回検査・確認検査・再確認検査。県内医療機関では受診票が使えるが、県外の医療機関や助産所で受けた場合は自費で支払ったうえで償還払いの申請が必要で、上限額を超えた分は自己負担となる。
- 手続き要申請
- 県内医療機関では受診票を提出するのみ。県外や助産所で受けた場合はおおむね2か月以内に申請して償還払いを受ける。問い合わせはこども家庭課母子保健係（0246-27-8597）および各地区保健福祉センター健康係。
体外受精・顕微授精のための遠方通院サポート費用の助成自治体独自
1クールの治療につき、市が定める基準額（県内2,000円～3,000円、県外2,000円～6,000円）×通院回数（上限8回）
体外受精・顕微授精のために市外の遠方の医療機関へ通院する夫婦に、通院1回あたり2,000円～6,000円を最大8回分助成する制度。
- 対象
- 通院日にいわき市に住民票がある夫婦（事実婚を含む）で、体外受精または顕微授精のために通院した方
- 条件・注意
- 一般不妊治療（タイミング法、人工授精）は対象外。移動時間が60分未満の場合と市内の医療機関への通院は対象外。基準額は通院先の所在地により異なる（福島市3,000円、郡山市2,000円、東京都5,000円など）。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療終了日から1年以内に申請する。必要書類は申請書、医療機関の領収書・明細書、振込口座確認書類、事実婚の場合は戸籍謄本。申請窓口はこどもみらい部こども家庭課母子保健係（市総合保健福祉センター3階）。問い合わせは0246-27-8597。
子どもインフルエンザ予防接種助成事業費用の助成自治体独自
皮下接種は1回につき2,000円、経鼻接種は1回につき4,000円を助成（差額は自己負担）。接種回数は生後6か月～13歳未満が皮下2回、13歳以上が皮下1回、2歳以上の経鼻は1回
生後6か月から中学3年生までの子どものインフルエンザ予防接種費用を、皮下接種1回2,000円・経鼻接種1回4,000円まで助成する制度。
- 対象
- 接種時にいわき市に住民登録がある、生後6か月から中学3年生（満15歳到達後最初の3月31日まで）の児童
- 条件・注意
- 助成額を超える分は自己負担となる。助成対象となるのは毎年10月1日から翌年2月末日までに受けた接種に限られる。市外で接種する場合は事前に依頼書の交付申請が必要。
- 手続き申請不要
- 市内の登録医療機関で接種する場合は申請不要。市外で接種する場合は事前に各地区保健福祉センター健康係で依頼書の交付申請を行い、接種後に領収書と予診票を添えて償還払いを申請する。問い合わせはこどもみらい部こども家庭課（0246-27-8597）または各地区保健福祉センター健康係。
妊婦にやさしい遠方出産支援事業費用の助成自治体独自
妊婦健診は市旅費規程に準じた額の80%を往復14回分まで（条件により往復7回）。出産時は交通費が実費の80%、宿泊費は妊婦・同行者それぞれ実費から1泊2,000円を控除した額で最大14泊分
最寄りの産科・分娩施設まで概ね60分以上かかる妊婦に、妊婦健診と出産時の交通費、出産時の宿泊費を助成する制度。同行者1人分の宿泊費も対象になる。
- 対象
- いわき市に住民票があり、最寄りの産科医療機関または分娩取扱施設まで概ね60分以上の移動時間を要する妊婦、または医学的理由で周産期母子医療センターの受診・利用が必要な妊婦。出産時は同行者1人も対象
- 条件・注意
- 妊婦健診分は交通費のみが対象で宿泊費は対象外。妊婦健診は令和7年4月1日以降の受診、出産は令和6年4月1日以降の出産が対象。
- 手続き要申請
- 申請が必要。各地区保健福祉センター健康係へ提出する。必要書類は申請書（出産用・妊婦健診用）、母子健康手帳、60分以上を要することを示す検索サイト画面のコピー、交通費・宿泊費の領収書、振込口座確認書類。問い合わせはこどもみらい部こども家庭課母子保健係（0246-27-8597）。
ひとり親家庭等医療費助成制度無料・負担軽減
同一受診月ごとに世帯内の助成対象者全員の医療費を合算し、1,000円を超えた金額
ひとり親家庭の親と18歳年度末までの児童について、世帯で合算した月の医療費自己負担額が1,000円を超えた分を助成する制度。
- 対象
- いわき市在住のひとり親家庭の親および18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童、父母のない児童
- 条件・注意
- 親と扶養義務者の前年所得が限度額以内であることが条件。医療保険未加入者と生活保護受給者は対象外。同一月の医療費が1,000円以下の場合は申請不要（助成なし）。健康診断、予防接種、差額ベッド代、容器代、時間外診療加算料は対象外。受給資格は毎年10月31日が期限で、8月中に更新手続きが必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。市内医療機関を利用した場合は医療機関の証明を添付し、市外の場合は領収証を添付して申請書を提出する。郵送申請も可能（送付先：いわき市役所7階保健福祉課保健福祉係）。更新は8月中に地区保健福祉センターで行う。問い合わせは平地区保健福祉センター（0246-22-1163）または保健福祉課（0246-22-7451）。
子ども医療費助成制度無料・負担軽減
対象児童1人につき、保険診療による医療費の一部負担金と入院時食事療養費
小学校1年生から18歳に達する年度の3月末日までの子どもについて、保険診療の一部負担金と入院時食事療養費を助成する制度。所得制限はない。
- 対象
- いわき市に住所がある、小学校1年生から18歳に達する年度の3月末日までの子ども
- 条件・注意
- 高額療養費や附加給付金に相当する分は助成対象外。いわき市国保加入者は県内診療なら窓口無料で県外は償還払い、社会保険等加入者は市内診療で月額21,000円未満なら窓口無料、21,000円以上および市外での受診はすべて償還払いとなる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。社会保険等加入者は受給資格登録の手続きを行う。必要なものは子どもの健康保険情報が確認できるもの（資格確認書等）と保護者名義の預金通帳等。各地区保健福祉センター・支所窓口でも受け付ける。問い合わせは保健福祉部保健福祉課（0246-22-7451）。
妊産婦健康診査費用助成費用の助成
妊婦一般健康診査15回（多胎妊娠は最大20回）、産後健康診査2回、妊婦精密健康診査1回分を公費負担
妊婦一般健康診査15回分（多胎は最大20回）と産後健康診査2回分、必要な場合の妊婦精密健康診査1回分の費用を公費で助成する制度。
- 対象
- 健康診査の受診日にいわき市に住民票登録のある妊産婦
- 条件・注意
- 公費負担は規定された検査項目の範囲に限られ、それを超える費用は自己負担となる。県内医療機関では受診票を使用できるが、県外の医療機関や助産所では自費で支払ったうえで償還払いの申請が必要。
- 手続き申請不要
- 県内医療機関では受診票を提出するのみで申請不要。県外や助産所で受診した場合は自費で支払い、おおむね2か月以内に申請して償還払いを受ける。問い合わせ・申請窓口はこども家庭課母子保健係（0246-27-8597）および各地区保健福祉センター健康係。
乳幼児医療費助成制度無料・負担軽減
対象乳幼児1人につき、保険診療による医療費の一部負担金と入院時食事療養費
生まれてから小学校就学前までの乳幼児について、保険診療の一部負担金と入院時食事療養費を助成する制度。市内の医療機関では原則窓口負担なしで受診できる。
- 対象
- いわき市に住所がある、生まれてから小学校就学前までの乳幼児
- 条件・注意
- 高額療養費や健康保険の附加給付金に相当する分は助成対象外。いわき市国民健康保険加入者は県内診療なら窓口無料だが県外は償還払い。社会保険等加入者は市内診療で月額21,000円未満なら窓口無料、21,000円以上や市外での受診は償還払いとなる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。社会保険等加入者は受給資格登録手続きを行う。必要なものは子どもの健康保険情報が確認できるもの（資格確認書等）と保護者名義の預金通帳等。申請は各地区保健福祉センター・支所窓口でも受け付ける。問い合わせは保健福祉部保健福祉課（0246-22-7451）。
産前・産後ヘルパー派遣事業サービス自治体独自
全ての世帯で1回500円（1回2時間以内、1日1回まで）
妊娠中から産後1年未満の家庭にヘルパーを派遣し、食事準備・洗濯・清掃・買い物や授乳介助・沐浴介助・きょうだいの世話などを1回500円で支援する事業。
- 対象
- いわき市内に住民登録があり居住している世帯で、妊娠届を提出した妊婦または産後1年未満（多胎児は2年）の産婦
- 条件・注意
- 利用回数は単胎児で延べ20回、多胎児で延べ40回まで。利用できるのは月曜から金曜の午前9時から午後5時（祝日・年末年始を除く）。予定日前営業日の17時までに連絡がないキャンセルは500円のキャンセル料が発生する。
- 手続き要申請
- 申請が必要。LINEを通じた電子申請が原則で、初回のみ利用登録を行い、その後は事業者へ直接予約する。問い合わせはこども家庭課（0246-27-8596）、社会福祉法人いわき市社会福祉協議会（0246-35-2822）、NPO法人Commune with助産師（0246-23-3303）。
ショートステイ（子育て短期支援事業）サービス自治体独自
1日あたり2歳未満5,350円、2歳以上2,750円（食事代は別途、3歳以上で朝210円～夕300円）
出産・病気・育児疲れ・介護・冠婚葬祭などで一時的に子どもを養育できないとき、いわき育英舎で最大7日間預かる事業。世帯収入により減免がある。
- 対象
- いわき市在住の0歳10か月から小学校6年生までの児童で、保護者の出産・病気・育児疲れ・介護・冠婚葬祭などにより一時的に養育が困難な家庭
- 条件・注意
- 利用は最大7日間で、市が認めた必要最小限の日数に限られる。食事代は利用料と別に必要。世帯収入により減免がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用の3平日前までに利用申請書をお住まいの地区保健福祉センター（受付9時～17時）へ提出する。申請書はセンターで入手するか市ホームページからダウンロードする。実施施設はいわき育英舎（0246-83-1571）、行政窓口はこどもみらい部こども政策課（0246-22-7483）。
トワイライトステイ（夜間・休日の預かり）サービス自治体独自
平日1回750円、休日1回1,350円（食事代は別途、3歳以上で朝210円～夕300円）
保護者が仕事等の理由で平日の夜間や休日に不在となる家庭の子どもを、いわき育英舎で預かる事業。平日1回750円、休日1回1,350円で利用できる。
- 対象
- いわき市在住の0歳10か月から小学校6年生までの児童で、保護者が仕事等の理由により平日の夜間または休日に不在となる家庭
- 条件・注意
- 食事代は利用料と別に必要。世帯収入により減免がある。ショートステイと異なり日数の上限は設けられていない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用の3平日前までに利用申請書をお住まいの地区保健福祉センター（受付9時～17時）へ提出する。申請書はセンターで入手するか市ホームページからダウンロードする。実施施設はいわき育英舎（0246-83-1571）、行政窓口はこどもみらい部こども政策課（0246-22-7483）。
よくある質問
いわき市の「ひとり親家庭等応援金」に条件はありますか？
3つの要件（児童扶養手当の受給、中学校卒業を迎える子どもの扶養、3月1日時点で市内に1年以上住民登録）をすべて満たす必要がある。支給は中学校卒業年度の3月中。 対象は児童扶養手当を受給し、中学校卒業を迎える子どもを扶養しており、支給対象年度の3月1日時点でいわき市に1年以上住民登録がある方。 詳しい条件はいわき市公式ページで確認できます。
いわき市の「いわき市不育症検査費用助成事業」に条件はありますか？
対象となる検査は先進医療A24（流死産検体を用いた遺伝子検査）と先進医療A29（抗ネオセルフβ2グリコプロテインⅠ複合体抗体検査）の2種類に限られる。 対象は2回以上の流産・死産の既往があり、検査日時点でいわき市に住民票を有する方。 詳しい条件はいわき市公式ページで確認できます。
いわき市の「養育費確保に係る『保証料支援』事業費補助金」に条件はありますか？
補助の対象はいわき市が業務提携契約をしている養育費保証会社のサービスの初年度保証料に限られる。すでに養育費の未払いが発生している場合は対象外。過去に他自治体から同様の補助金の交付を受けていないことが条件。予算に限りがあるため早めの申請が案内されている。 対象はいわき市内に住民票があり居住し、養育費の債務名義を有するひとり親家庭の父または母。 詳しい条件はいわき市公式ページで確認できます。
いわき市の「養育費確保に係る『公正証書作成等支援』事業費補助金」に条件はありますか？
過去に同様の補助金を受けていないことが条件。補助対象経費は公正証書作成の公証人手数料と戸籍謄本取得費用、調停・裁判の収入印紙代と郵便切手代、強制執行申立ての同様の事務費用に限られる。 対象はいわき市内に住民票があり居住し、20歳未満の児童を養育しているひとり親で、養育費の債務名義を取得しその費用を自己負担した方。 詳しい条件はいわき市公式ページで確認できます。
いわき市の「新生児聴覚検査助成」に条件はありますか？
助成の対象は初回検査・確認検査・再確認検査。県内医療機関では受診票が使えるが、県外の医療機関や助産所で受けた場合は自費で支払ったうえで償還払いの申請が必要で、上限額を超えた分は自己負担となる。 対象は検査日にいわき市に住民票登録のある乳児。 詳しい条件はいわき市公式ページで確認できます。
いわき市の「体外受精・顕微授精のための遠方通院サポート」に条件はありますか？
一般不妊治療（タイミング法、人工授精）は対象外。移動時間が60分未満の場合と市内の医療機関への通院は対象外。基準額は通院先の所在地により異なる（福島市3,000円、郡山市2,000円、東京都5,000円など）。 対象は通院日にいわき市に住民票がある夫婦（事実婚を含む）で、体外受精または顕微授精のために通院した方。 詳しい条件はいわき市公式ページで確認できます。
いわき市のすべての支援制度を見る ・ 全国の子育て・出産支援を比較する