さいたま市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
さいたま市で確認できた子育て・出産の制度は11件です（確認日 2026-09-06）。
ファミリー・サポート・センター事業及び子育て緊急サポート事業利用支援事業費用の助成自治体独自
1か月の利用料合計額の2分の1（10円未満切り捨て）、月額上限2万円（年額換算で最大24万円）
ひとり親・多子・多胎児・ダブルケア・障害者世帯がファミサポや緊急サポートを利用した際、利用料の半額を助成して預かり費用の負担を下げる制度。
- 対象
- さいたま市のファミリー・サポート・センター事業または子育て緊急サポート事業を利用した、ひとり親世帯・多子世帯（児童3人以上）・多胎児世帯・ダブルケア世帯・障害者世帯
- 条件・注意
- 上限は月2万円で、対象世帯要件（ひとり親は児童扶養手当受給者等、多子は児童3人以上養育、障害者世帯は本人・配偶者・児童が障害者手帳を所持等）のいずれかに該当することが必要。いったん利用料を全額支払ったうえでの事後助成であり、四半期ごとの申請期限を過ぎると助成を受けられない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。援助活動後にいったん全額を支払い、1か月分の援助活動報告書と必要書類をセンターへ送付する（電子申請も可）。期限は4〜6月利用分が7月末、7〜9月分が10月末、10〜12月分が1月末、1〜3月分が3月末。問い合わせはさいたまファミリー・サポート・センター（048-814-1415、9時〜18時）または緊急サポートセンター埼玉（048-297-2903、7時〜20時）。
多子世帯子育て応援金費用の助成自治体独自
対象児童（第3子以降）1人につき1回5万円
第3子以降の子どもが生まれた家庭に、対象児童1人あたり5万円を現金で支給する市独自の応援金。出生後6か月以内の申請が必要となる。
- 対象
- 申請日時点でさいたま市に居住し、出生から6か月以内の第3子以降の児童を養育する方
- 条件・注意
- 対象児童の初回の住民基本台帳記録がさいたま市であることが条件。申請期限は出生から6か月以内で、過ぎると受け取れない。所得制限の記載はない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。電子申請（推奨）または郵送で申請する。期限は対象児童の出生から6か月以内。必要書類は本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等）、受取口座確認書類の写し（通帳またはキャッシュカード）、別居児童がいる場合は住民票。郵送先は〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 子育て支援課。問い合わせは048-829-1271。
養育費に関する公正証書等作成促進補助金費用の助成自治体独自
対象経費の全額、1世帯1回あたり上限43,000円
ひとり親が養育費の取り決めを公正証書などの債務名義にする際にかかった費用を、1世帯1回あたり上限4万3千円まで全額補助してくれる制度。
- 対象
- さいたま市在住のひとり親で、20歳未満の児童を扶養している方
- 条件・注意
- 上限まで出るのは実際に負担した対象経費の範囲内で、予算の範囲内での交付。公正証書等が債務名義になっていることが必要で、過去にこの補助金の交付を受けたことがある場合は対象外。申請期限は公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内。
- 手続き要申請
- 申請が必要。電子申請、または申請書を郵送・直接提出する。期限は公正証書等を作成した日の翌日から起算して6か月以内。必要書類は世帯全員の住民票、児童扶養手当証書等の写し、戸籍謄本、対象経費の領収書、養育費の取り決めを交わした文書（債務名義化した公正証書等）。問い合わせはさいたま市ひとり親家庭就業・自立支援センター（048-829-1948）。
ブックスタート用品の支給自治体独自
赤ちゃん1人につき絵本1冊を無償で配付
1歳未満の赤ちゃん1人につき絵本1冊をプレゼントし、読み聞かせのアドバイスを行う事業。訪問時か子育て支援センターで受け取れる。
- 対象
- さいたま市内に住所を有する満1歳に達する日までの乳児
- 条件・注意
- 無償で受け取れるのは1人1冊で、対象は満1歳に達する日までの乳児に限られる。受け取り場所は産婦・新生児訪問、ハローエンゼル訪問の際か、市内9か所の単独型子育て支援センター（開室時間内）。
- 手続き要申請
- 申請は不要。訪問を受ける方は訪問時に受け取り、それ以外の方は市内の単独型子育て支援センターへ出向いて直接受け取る。問い合わせは子ども未来局子育て支援課（048-829-1271）。
子育て支援センターでの一時預かりサービス自治体独自
30分あたり400円（おおみや）または450円（うらわ・みなみ）、ほかに初回のみ登録料1,000円または登録料・傷害保険料2,000円
おおみや・うらわ・みなみの子育て支援センターで、3歳未満の子どもを30分400〜450円で一時的に預かる事前予約制のサービス。
- 対象
- さいたま市の子育て支援センターおおみや・うらわ・みなみを利用する生後3〜6か月から3歳未満の子ども
- 条件・注意
- 受け入れ月齢はセンターごとに異なり、おおみや・うらわは6か月から、みなみは3か月から。初回に登録料等が別途かかる。利用は事前予約制で、減免対象世帯の利用上限は各センター1か月につき1回まで。実施は月〜土曜の9時〜16時。
- 手続き要申請
- 事前の登録と予約が必要。登録手続きや予約方法はセンターごとに異なるため、利用したいセンターに直接連絡する。問い合わせはおおみや048-649-3030、うらわ048-711-7545、みなみ048-844-7225。
ひとり親家庭等医療費支給制度無料・負担軽減
対象者1人につき、健康保険の一部負担金（保険診療分）の全額
ひとり親家庭の親と児童について、健康保険の一部負担金（保険診療分）を全額支給し、通院・入院の窓口負担を実質なくす制度。所得制限がある。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童など8つの要件に該当する18歳到達年度末までの児童（一定以上の障害がある場合は20歳未満）とその保護者
- 条件・注意
- 所得制限があり、扶養親族0人の場合は申請者208万円、扶養義務者236万円が限度額（扶養親族が増えると加算、5人目以上は1人につき38万円加算）。保険のきかない医療費や医療材料、文書料、予防接種代、健康診断料は対象外。
- 手続き要申請
- 登録申請が必要。各区役所保険年金課福祉医療係の窓口で手続きする。必要書類は加入健康保険の証明書、印鑑、預金通帳、マイナンバー確認書類、本人確認書類、戸籍謄本、所得証明書など。問い合わせは各区保険年金課福祉医療係（西区048-620-2655、北区048-669-6055など）。
子育てヘルパー派遣事業サービス自治体独自
利用料は1時間あたり500円（非課税世帯・ひとり親家庭等医療費受給世帯は250円、生活保護世帯は無料）
妊娠中や産後、体調不良で家事育児が難しい家庭にヘルパーを派遣し、食事準備・洗濯・掃除や授乳補助・おむつ交換などを1時間500円で行う事業。
- 対象
- さいたま市に住民登録があり、妊娠中、1歳未満の乳児を養育中、流産・死産から1年以内で体調不良、小学1〜6年生を養育中で体調不良のいずれかに該当する方
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護受給世帯のみで、非課税世帯・ひとり親家庭等医療費受給世帯は半額の250円、それ以外は500円の自己負担。交通費や商品代などの実費は別途負担。利用日数の上限は妊娠中10日、産後20日（多胎児・多子は30日）、流産・死産後10日、児童養育で体調不良の場合10日で、1日最大2回まで。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず事業所へ直接申し込み、事業所が派遣の可否を確認する。事前訪問での打ち合わせ後、事業所が用意する申請書様式で申請する。問い合わせは子ども未来局子育て支援課支援係（048-829-1271）。
子育て支援医療費助成制度無料・負担軽減
対象児童1人につき、保険診療の一部負担金の全額（自己負担なし）
0歳から18歳到達後最初の3月末までの子どもの保険診療の一部負担金を全額助成し、通院・入院とも窓口負担が実質なくなる制度。所得制限はない。
- 対象
- さいたま市に住民登録がある0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもとその保護者
- 条件・注意
- 自己負担なしとなるのは保険診療分のみで、文書料・予防接種・健康診断・差額ベッド代など保険外の費用は対象外。所得制限はないが、生活保護受給者と児童相談所の措置を受けている場合は対象外。対象年齢が18歳年度末まで広がったのは2024年10月1日から。
- 手続き要申請
- 登録申請が必要。各区役所保険年金課福祉医療係・各支所の窓口、または電子申請で手続きする。必要なものは子どもの加入健康保険がわかるもの（資格確認書等）、印鑑、保護者名義の預金通帳など口座がわかるもの。問い合わせは子ども未来局子育て支援課医療係（048-829-1279）または各区保険年金課福祉医療係。
産後ケア事業サービス自治体独自
1回の出産につき合計7回まで利用可。自己負担は訪問型220円〜2,700円、デイサービス型2,500〜5,000円、宿泊型4,300〜6,800円（いずれも課税世帯・1回あたり）
産後の母子に訪問型・デイサービス型・宿泊型のケアを提供し、授乳指導や乳房ケア、沐浴指導、育児相談を低い自己負担で受けられるようにする事業。
- 対象
- さいたま市に住民票があり、生後1年未満の赤ちゃんを育てる母親
- 条件・注意
- 利用できるのは医療行為が必要ない方で、家族等から育児支援を十分に受けられない、産後の心身不調や育児不安があるなどの理由が必要。自己負担額は世帯の課税状況で変わり、非課税・生活保護世帯は訪問型・デイサービス型が0〜450円に軽減される。宿泊型の1泊2日は2回分としてカウントされるため、回数上限に注意。
- 手続き要申請
- 申請が必要。電子申請、郵送、FAXのいずれかで申し込む。妊娠28週以降から申請できるため、出産前の申請が勧められている。問い合わせは子ども未来局母子保健課すこやか支援係（048-829-1588）。
子どもショートステイ事業サービス自治体独自
1日あたり2,750〜5,350円（一般世帯）、非課税・ひとり親・養育者家庭は1,000〜1,100円、生活保護・市民税非課税ひとり親家庭は無料
保護者の疾病や介護などで一時的に子どもの養育が難しくなったとき、市の契約施設で小学生以下の子どもを原則7日まで宿泊で預かる事業。
- 対象
- さいたま市内に住み、疾病・介護などで一時的に養育が困難になった小学生以下の子どもとその保護者
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護世帯と市民税非課税のひとり親家庭のみで、一般世帯は年齢に応じて1日2,750〜5,350円の自己負担がある。利用は原則7日間まで。施設の定員状況によっては預かれない場合がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず各区の支援課に直接相談し、利用の可否を調整したうえで手続きする。事業内容についての問い合わせは子ども家庭支援課（048-711-1798）。
多胎児家庭サポート事業サービス自治体独自
利用料は1時間あたり500円（非課税世帯・ひとり親家庭医療費受給世帯は250円、生活保護世帯は無料）
双子・三つ子などを育てる家庭に支援員を派遣し、授乳補助やおむつ交換、沐浴に加え、乳幼児健診など外出への同行を1時間500円で支援する事業。
- 対象
- さいたま市に住民登録があり、1歳未満の多胎児を養育する世帯
- 条件・注意
- 無料となるのは生活保護受給世帯と中国残留邦人支援給付受給世帯のみ。市町村民税非課税世帯とひとり親家庭医療費受給世帯は250円／時間。交通費や商品代などの実費は別途自己負担。対象は多胎児が1歳未満の間に限られる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず事業所へ直接利用について問い合わせ、電話・メール・FAXで申し込んだうえで電子申請を行う。おおむね1か月前の申し込みが推奨されている。問い合わせは子ども未来局子育て支援課支援係（電話048-829-1271、FAX048-829-1960）。
よくある質問
さいたま市の「ファミリー・サポート・センター事業及び子育て緊急サポート事業利用支援事業」に条件はありますか？
上限は月2万円で、対象世帯要件（ひとり親は児童扶養手当受給者等、多子は児童3人以上養育、障害者世帯は本人・配偶者・児童が障害者手帳を所持等）のいずれかに該当することが必要。いったん利用料を全額支払ったうえでの事後助成であり、四半期ごとの申請期限を過ぎると助成を受けられない。 対象はさいたま市のファミリー・サポート・センター事業または子育て緊急サポート事業を利用した、ひとり親世帯・多子世帯（児童3人以上）・多胎児世帯・ダブルケア世帯・障害者世帯。 詳しい条件はさいたま市公式ページで確認できます。
さいたま市の「多子世帯子育て応援金」に条件はありますか？
対象児童の初回の住民基本台帳記録がさいたま市であることが条件。申請期限は出生から6か月以内で、過ぎると受け取れない。所得制限の記載はない。 対象は申請日時点でさいたま市に居住し、出生から6か月以内の第3子以降の児童を養育する方。 詳しい条件はさいたま市公式ページで確認できます。
さいたま市の「養育費に関する公正証書等作成促進補助金」に条件はありますか？
上限まで出るのは実際に負担した対象経費の範囲内で、予算の範囲内での交付。公正証書等が債務名義になっていることが必要で、過去にこの補助金の交付を受けたことがある場合は対象外。申請期限は公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内。 対象はさいたま市在住のひとり親で、20歳未満の児童を扶養している方。 詳しい条件はさいたま市公式ページで確認できます。
さいたま市の「ブックスタート」に条件はありますか？
無償で受け取れるのは1人1冊で、対象は満1歳に達する日までの乳児に限られる。受け取り場所は産婦・新生児訪問、ハローエンゼル訪問の際か、市内9か所の単独型子育て支援センター（開室時間内）。 対象はさいたま市内に住所を有する満1歳に達する日までの乳児。 詳しい条件はさいたま市公式ページで確認できます。
さいたま市の「子育て支援センターでの一時預かり」に条件はありますか？
受け入れ月齢はセンターごとに異なり、おおみや・うらわは6か月から、みなみは3か月から。初回に登録料等が別途かかる。利用は事前予約制で、減免対象世帯の利用上限は各センター1か月につき1回まで。実施は月〜土曜の9時〜16時。 対象はさいたま市の子育て支援センターおおみや・うらわ・みなみを利用する生後3〜6か月から3歳未満の子ども。 詳しい条件はさいたま市公式ページで確認できます。
さいたま市の「ひとり親家庭等医療費支給制度」に条件はありますか？
所得制限があり、扶養親族0人の場合は申請者208万円、扶養義務者236万円が限度額（扶養親族が増えると加算、5人目以上は1人につき38万円加算）。保険のきかない医療費や医療材料、文書料、予防接種代、健康診断料は対象外。 対象は父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童など8つの要件に該当する18歳到達年度末までの児童（一定以上の障害がある場合は20歳未満）とその保護者。 詳しい条件はさいたま市公式ページで確認できます。
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