千葉市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
千葉市で確認できた子育て・出産の制度は14件です（確認日 2026-09-06）。
不育症検査費助成事業費用の助成自治体独自
通常検査は保険適用外の検査費用の2分の1で1回あたり上限10万円、先進医療検査は検査費用の7割で上限6万円
不育症と診断された夫婦が受けた保険適用外の検査費用の2分の1（上限10万円）を助成し、先進医療検査も7割・上限6万円まで助成する制度。
- 対象
- 医師から不育症と診断され、法律上の婚姻または事実婚関係にある夫婦で、申請時に夫婦の一方または双方が千葉市内に住民登録している方
- 条件・注意
- 上限まで助成されるのは保険適用外の検査費用が対象で、妻の年齢が43歳未満、かつ前年分の夫婦合計所得が730万円未満であることが条件。所得や年齢の要件を外れると助成を受けられない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請期間は令和8年度実施分が令和8年4月1日〜令和9年3月31日、令和9年度実施分が令和9年4月1日〜令和10年3月31日。必要書類は申請書、受診等証明書、医療機関発行の領収書（原本）、住民票、所得証明書、通帳、印鑑、初回申請者等は戸籍謄本、事実婚の場合は事実婚申立書。問い合わせはお住まいの区の健康課（中央区043-221-2581ほか6区）。
男性の育児休業取得促進奨励金費用の助成自治体独自
従業員本人は1回5万円、法人（事業主）は1回15万円
市内中小企業に勤める男性が30日以上の育児休業を取得した場合、本人に5万円、事業主に15万円を支給して男性育休を後押しする奨励金。
- 対象
- 千葉市内の中小企業（常時雇用100人以下）に勤務する千葉市在住の男性で、3歳未満の子に対して30日以上の育児休業を取得した方、およびその事業主
- 条件・注意
- 支給されるのは育児休業が30日以上の場合に限られ、勤務先が常時雇用100人以下の市内中小企業であることが必要。事業主分は千葉市内に本店・支店を有し市税の未納がないことが条件。職場復帰から3か月以内または当該年度3月31日のいずれか早い日までに申請しないと対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。職場復帰から3か月以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、窓口または郵送で申請する。必要書類は育児休業関連の労働協約・就業規則、雇用保険適用の確認書類、本人の身分証明書、母子健康手帳の写し、育児休業決定通知書等。支給までは約3か月かかる。問い合わせは千葉市こども未来局幼保支援課（043-245-5105）。
妊婦一般健康診査費用の助成
妊婦1人につき14回まで（受診票14枚）。1回あたりの公費負担額はA票16,600〜20,500円、B票4,500〜9,500円、C-1票4,500円、C-2票5,000〜9,500円
妊婦1人あたり14回分の受診票を交付し、妊婦健診の費用を公費で負担する制度。受診票の種類ごとに公費負担額が決まっている。
- 対象
- 千葉市に住民登録がある妊婦で、原則として千葉県内の医療機関・助産所で受診する方
- 条件・注意
- 全額無料になるとは限らず、実際の健診費用が公費負担額を超えた分は自己負担。病気の治療や妊娠判定のための診察は対象外。転入した場合は妊娠週数に応じて交付される受診票の枚数が減る。県外の医療機関で受診する場合は別途手続きが必要。
- 手続き要申請
- 申請は母子健康手帳の交付時に行い、受診票14枚を受け取る。健診時に医療機関へ受診票を提出することで公費負担を受けられる。問い合わせは千葉市保健福祉局健康福祉部健康支援課（043-238-9925）。
エンゼルヘルパーサービス自治体独自
1回2時間あたり1,680円（1日2回まで、合計30回・多胎は50回が限度）
妊娠中や産後1年未満で日中に家事・育児を手伝う人がいない家庭にヘルパーを派遣し、身の回りの世話や育児を援助する事業。1回2時間で合計30回まで利用できる。
- 対象
- 千葉市在住で、妊娠中または出産後1年未満（多胎世帯も出産後1年未満）の世帯のうち、昼間に家事・育児を行う人がいない家庭
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護世帯と市民税非課税世帯のみ。所得割課税額48,600円未満は1回250円、ひとり親・多胎世帯は840円、それ以外は1,680円。利用は1回2時間・1日2回まで、合計30回（多胎は50回）が限度。
- 手続き要申請
- 事前登録と利用申請が必要。電子申請、紙による申請、または電話（043-245-5180）で申し込む。最短でも利用希望日の5日前までの申し込みが必要。問い合わせは千葉市こども未来局幼保支援課（043-245-5180）。
病児・病後児保育サービス自治体独自
1日2,050円、6時間まで1,230円（別途診察料がかかる場合あり）
病気の回復期などで保育所や学校に行けない子どもを、専用施設で1日2,050円で預かるサービス。減免制度も用意されている。
- 対象
- 千葉市内在住、または市内の保育所（園）・認定こども園・幼稚園・小学校等に通う子どもで、病気の回復期等にあり保育所などに預けられない場合
- 条件・注意
- 利用できるのは保護者が就労・傷病などで家庭保育が困難な場合に限られ、受け入れ可否は医師が病状・年齢等で判断する。減免制度はあるが、申請日と施設利用日が近いと手続きが間に合わず減免を受けられないことがあるため、余裕をもった手続きが必要。診察料が別途かかる場合がある。
- 手続き要申請
- 事前登録と当日申し込みが必要。事前に利用登録票へ病歴・予防接種歴などを記入して施設窓口に提出し、利用当日は利用申請書に病名等を記入して申し込む。減免を受ける場合は早めに手続きする。問い合わせは幼保支援課（043-245-5105）または各実施施設。
乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）サービス
1時間あたり300円（一般世帯）、月10時間まで利用可
保育所等に通っていない生後6か月から3歳未満の子どもを、月10時間まで1時間300円で預けられる制度。就労要件は問われない。
- 対象
- 千葉市に住民票があり、保育所・認定こども園・幼稚園等に在籍していない生後6か月から満3歳未満の子ども
- 条件・注意
- 1時間100円になるのは市町村民税所得割合算額77,101円未満の世帯および要支援児童のいる世帯で、生活保護世帯は無料。利用は月10時間までで、1回につき1時間以上・30分単位。未使用時間を翌月に繰り越すことはできない。保育所等に在籍していると利用できない。
- 手続き要申請
- 利用認定の申請が必要。乳児等通園支援事業利用認定申請フォームから申請する。問い合わせはこども未来局幼児教育・保育部幼保運営課（電話043-245-5726、メールunei.CFE@city.chiba.lg.jp）。
ちばしファミリー・サポート・センターサービス自治体独自
平日7時〜19時は1時間700円、それ以外の時間帯は900円、休日は900〜1,000円（2人目以降は半額）
子育ての手助けをしてほしい人と手伝いたい人をつなぐ会員組織で、生後3か月から小学6年生までの送迎や預かりを1時間700円から利用できる。
- 対象
- 千葉市の生後3か月から小学校6年生までの子どもを持つ保護者（依頼会員として入会が必要）
- 条件・注意
- 700円で利用できるのは平日7時〜19時のみで、早朝・夜間や休日は900〜1,000円になる。複数の子どもを同時に預ける場合、2人目からは半額。事前の入会手続きが必要で、当日いきなりの利用はできない。
- 手続き要申請
- 入会申請が必要。入会申込書などの書類を郵送またはメールで提出したうえで、利用のつどファミサポに電話で依頼する。問い合わせはちばしファミリー・サポート・センター（電話043-201-6571、千葉市中央区中央4-5-1 Qiball 6階、受付9時〜17時・火曜と年末年始を除く、メールfsc@kosodateshien.or.jp）。
母子・父子家庭等医療費の助成無料・負担軽減
対象者1人につき、保険診療の自己負担額の全額（高額療養費・付加給付分は控除）
ひとり親家庭の親と子について保険診療の自己負担額の全額を助成する制度。千葉県内の医療機関なら受給券の提示で窓口負担がなくなる。所得制限がある。
- 対象
- 千葉市在住のひとり親家庭の母・父または養育者と、養育されている18歳到達年度末までの児童（障害がある場合は20歳の誕生日前日まで）
- 条件・注意
- 所得が児童扶養手当受給水準以下であることが必要で、扶養親族0人の場合は母・父・養育者208万円、孤児等の養育者236万円（4人以上は1人あたり38万円加算）。公的医療保険加入者で、他の公的医療費助成を受けていないことも条件。差額ベッド代、予防接種、学校管理下での負傷、交通事故などは対象外。
- 手続き要申請
- 受給券の交付申請が必要。県内受診時は受給券の提示で現物給付となり、県外受診時や受給券を忘れた場合は翌月から各区こども家庭課へ領収書原本を提出して償還請求する。必要書類は戸籍謄本、遺族年金証書等の家庭証明書、加入保険情報確認書類、所得証明書など。問い合わせは各保健福祉センターこども家庭課（中央区043-221-2149ほか6区）。
一時預かり事業サービス自治体独自
不定期利用は1日3歳未満児2,200円・3歳以上児1,200円（半日は1,100円／600円）。定期利用は週2日で月額3歳未満児18,300円・3歳以上児9,400円
生後3か月から就学前までの子どもを、実施施設で定期利用（週2〜3日）または不定期利用（1日・半日単位）で預かるサービス。理由を問わず利用できる。
- 対象
- 生後3か月から小学校就学前までの千葉市に住む児童（一部施設では四街道市・市原市の児童も利用可）
- 条件・注意
- 料金は3歳未満か3歳以上かで倍近く変わり、定期利用は週2日か週3日の特定曜日に限られる。不定期利用は1か月あたり7日までが上限。利用時に母子手帳と保険証資格情報が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。実施施設に直接申し込む。母子手帳と保険証資格情報を用意する。問い合わせはこども未来局幼児教育・保育部幼保運営課（043-245-5726）または各実施施設。
子ども医療費助成無料・負担軽減
対象児童1人につき、通院1回300円・入院1日300円を超える保険診療の自己負担分（調剤は無料）
0歳から高校3年生相当年齢までの子どもの保険診療の自己負担を、通院1回・入院1日あたり300円まで軽減する制度。調剤は無料になる。
- 対象
- 千葉市在住の0歳から高校3年生相当年齢（18歳到達後最初の3月31日）までの子ども
- 条件・注意
- 完全無料になるのは調剤のほか、第3子以降の子ども、および市町村民税所得割が課税されていない方のみ。通院は同一月・同一医療機関で6回目以降、入院は11日目以降が無料となる。所得制限自体はない。
- 手続き要申請
- 受給券の交付申請が必要。子ども医療費助成受給券交付申請書に、子どもの加入医療保険情報確認書類の写し、保護者の個人番号確認書類・本人確認書類を添えて提出する（第3子以降は多子世帯申告書も必要）。問い合わせは各区保健福祉センターこども家庭課（中央区043-221-2172、花見川区043-275-6421、稲毛区043-284-6137、若葉区043-233-8150、緑区043-292-8137、美浜区043-270-3150）。
子どもルーム（放課後児童クラブ）サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
就労等で昼間に保護者が家庭にいない小学生を放課後に預かる事業。年度初めの一斉入所のほか、年度途中の随時入所にも対応している。
- 対象
- 千葉市の小学生で、就労等により昼間家庭に保護者がいない児童
- 条件・注意
- 利用には就労等により昼間に保護者が家庭にいないことの確認が必要。利用料と減免の詳細はこのページに記載がないため、入所案内ページか健全育成課への確認が必要。
- 手続き要申請
- 入所申し込みが必要。翌年度分は一斉入所の募集案内、年度途中は随時入所の案内ページから手続きし、電子申請サービスも利用できる。問い合わせはこども未来局こども未来部健全育成課（電話043-245-5177、FAX043-245-5995、メールkenzenikusei.CFC@city.chiba.lg.jp、千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟8階）。
妊産婦歯科健診無料・負担軽減
妊娠中1回・出産後1回、受診票を使用して受診
妊娠中に1回、出産後に1回、受診票を使って協力医療機関で歯科健診を受けられる制度。妊娠期と産後に悪化しやすい口腔の状態を早期に見つけられる。
- 対象
- 千葉市の妊婦および産婦（出産後、子が1歳になる前日まで）
- 条件・注意
- 受診票が使えるのは千葉市が指定する協力医療機関のみで、それ以外の歯科医院では利用できない。回数は妊娠中1回・産後1回に限られる。母子健康手帳別冊の受診票が必要。
- 手続き要申請
- 申請は不要だが予約が必要。協力医療機関一覧表に掲載されている医療機関へ連絡して必ず予約し、母子健康手帳別冊の受診票を持参して受診する。問い合わせは千葉市保健福祉局健康福祉部健康支援課（電話043-238-9925、FAX043-238-9946）。
産後ケア事業サービス自治体独自
単胎児は宿泊型7日・訪問型7回・日帰り型7回、多胎児は各10日／10回まで。自己負担は課税世帯が利用料の10%、非課税世帯が5%
産後の母子に宿泊型・日帰り型・訪問型のケアを提供し、母体の健康チェックや乳房ケア、沐浴・授乳指導を利用料の5〜10%負担で受けられる事業。
- 対象
- 千葉市在住の出産後の母親と赤ちゃん。宿泊型・日帰り型は産後5か月未満、訪問型は産後1年未満
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護世帯の訪問型のみで、宿泊型は1日300円、日帰り型は1回300円の負担がある。課税世帯は利用料の10%、非課税世帯は5%の自己負担。在胎37週未満の早産児は利用期間が延長される場合がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。妊娠3か月前から申請を受け付けており、出産予定日時点の居住区の母子健康包括支援担当で申請する。妊娠中の申請が推奨されている。問い合わせは各区の母子健康包括支援担当（中央区043-221-5616ほか6区）。
子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）サービス自治体独自
ショートステイは1日あたり一般世帯2,750〜5,350円、トワイライトステイは夜間1回750円・休日1回1,350円（いずれも一般世帯）
保護者が一時的に養育できないとき、18歳未満の子どもを宿泊（ショートステイ）や夜間・休日（トワイライトステイ）で預かる事業。
- 対象
- 千葉市在住の18歳未満の子ども（トワイライトステイは2歳以上18歳未満）とその保護者
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護世帯のみ。非課税世帯はショートステイ1日1,000〜1,100円、トワイライトステイ300〜350円に軽減される。ショートステイの利用は原則月7日以内。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず各区の保健福祉センターこども家庭課に相談し、その後に申請書を提出する。申請書は市ホームページからWordファイルでダウンロードできる。問い合わせは各区保健福祉センターこども家庭課。
よくある質問
千葉市の「不育症検査費助成事業」に条件はありますか？
上限まで助成されるのは保険適用外の検査費用が対象で、妻の年齢が43歳未満、かつ前年分の夫婦合計所得が730万円未満であることが条件。所得や年齢の要件を外れると助成を受けられない。 対象は医師から不育症と診断され、法律上の婚姻または事実婚関係にある夫婦で、申請時に夫婦の一方または双方が千葉市内に住民登録している方。 詳しい条件は千葉市公式ページで確認できます。
千葉市の「男性の育児休業取得促進奨励金」に条件はありますか？
支給されるのは育児休業が30日以上の場合に限られ、勤務先が常時雇用100人以下の市内中小企業であることが必要。事業主分は千葉市内に本店・支店を有し市税の未納がないことが条件。職場復帰から3か月以内または当該年度3月31日のいずれか早い日までに申請しないと対象外。 対象は千葉市内の中小企業（常時雇用100人以下）に勤務する千葉市在住の男性で、3歳未満の子に対して30日以上の育児休業を取得した方、およびその事業主。 詳しい条件は千葉市公式ページで確認できます。
千葉市の「妊婦一般健康診査」に条件はありますか？
全額無料になるとは限らず、実際の健診費用が公費負担額を超えた分は自己負担。病気の治療や妊娠判定のための診察は対象外。転入した場合は妊娠週数に応じて交付される受診票の枚数が減る。県外の医療機関で受診する場合は別途手続きが必要。 対象は千葉市に住民登録がある妊婦で、原則として千葉県内の医療機関・助産所で受診する方。 詳しい条件は千葉市公式ページで確認できます。
千葉市の「エンゼルヘルパー」に条件はありますか？
無料になるのは生活保護世帯と市民税非課税世帯のみ。所得割課税額48,600円未満は1回250円、ひとり親・多胎世帯は840円、それ以外は1,680円。利用は1回2時間・1日2回まで、合計30回（多胎は50回）が限度。 対象は千葉市在住で、妊娠中または出産後1年未満（多胎世帯も出産後1年未満）の世帯のうち、昼間に家事・育児を行う人がいない家庭。 詳しい条件は千葉市公式ページで確認できます。
千葉市の「病児・病後児保育」に条件はありますか？
利用できるのは保護者が就労・傷病などで家庭保育が困難な場合に限られ、受け入れ可否は医師が病状・年齢等で判断する。減免制度はあるが、申請日と施設利用日が近いと手続きが間に合わず減免を受けられないことがあるため、余裕をもった手続きが必要。診察料が別途かかる場合がある。 対象は千葉市内在住、または市内の保育所（園）・認定こども園・幼稚園・小学校等に通う子どもで、病気の回復期等にあり保育所などに預けられない場合。 詳しい条件は千葉市公式ページで確認できます。
千葉市の「乳児等通園支援事業」に条件はありますか？
1時間100円になるのは市町村民税所得割合算額77,101円未満の世帯および要支援児童のいる世帯で、生活保護世帯は無料。利用は月10時間までで、1回につき1時間以上・30分単位。未使用時間を翌月に繰り越すことはできない。保育所等に在籍していると利用できない。 対象は千葉市に住民票があり、保育所・認定こども園・幼稚園等に在籍していない生後6か月から満3歳未満の子ども。 詳しい条件は千葉市公式ページで確認できます。
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