市川市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
市川市で確認できた子育て・出産の制度は11件です（確認日 2026-09-07）。
市川こども手当費用の助成自治体独自
対象児童1人につき月額15,000円（年額180,000円）を3か月ごとに支給
保育施設を利用していない未就学児の保護者に、児童1人あたり月額1万5千円を支給する市独自の手当。在宅で子育てする家庭の負担を保育料無償化と均衡させる。
- 対象
- 市川市に住民登録があり、生後57日目から6歳の誕生日前日までの児童を養育する保護者
- 条件・注意
- 保育施設等を利用しておらず保育料無償化の対象になっていない児童が対象。生活保護を受給している場合は対象外。所得制限はない。振込先は児童本人名義の口座に限られ、保護者名義の口座は使えない。
- 手続き要申請
- 申請が必要でオンライン申請のみ。児童の法定代理人が、児童本人名義の口座がわかる書類と申請者の本人確認書類を添えて申請する。申請期限は支給要件に該当した月から2年以内で、遡って支給される。問い合わせはこども家庭部子育て給付金課（047-712-8539）。
遺児手当費用の助成自治体独自
児童1人につき乳幼児は月額6,000円、小学生は月額7,000円、中学生は月額8,000円（年額72,000〜96,000円）
父母またはいずれかを亡くした義務教育終了前の児童を養育する方に、児童の学齢に応じて月額6,000〜8,000円を支給する市独自の手当。
- 対象
- 市川市に住民登録があり、義務教育終了前の遺児を現に養育している保護者・親権者・後見人など
- 条件・注意
- 所得制限あり。保護者の前年度市民税所得割が12万円以上の場合は対象外。遺児は両親またはいずれかが死亡、1年以上生死不明、または災害による重度障害の状況にある児童に限られる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。市川市役所第一庁舎2階の子育て給付課または行徳支所福祉課の窓口で申請する。申請書、1か月以内に発行された戸籍謄本、振込口座がわかるもの、顔写真付き身分証1点または公的身分証2点以上が必要。問い合わせは子育て給付課（047-712-8539）。
産婦健康診査費用の助成
産婦1人につき2回まで、1回あたり上限5,000円
産後2週間と1か月の産婦健診の費用を1回5,000円まで公費で助成する制度。産後うつの早期発見と支援につなげることを目的にしている。
- 対象
- 受診日に市川市に住民票がある産婦
- 条件・注意
- 受診できるのは産後おおむね1か月以内で、産後2か月以降は利用できない。上限額を超えた分や助成対象外の検査は自己負担。契約医療機関以外で受診した場合は償還払いになる。受診結果を市に提出し産後支援に活用されることへの同意が必要。
- 手続き申請不要
- 契約医療機関では申請不要で、母子健康手帳交付時に別冊で配布される受診票を使う。契約医療機関以外で受診した場合は償還払いの申請が必要。問い合わせはこども家庭相談課（047-377-4511）。
新生児聴覚スクリーニング検査の公費助成費用の助成
初回検査1回につき上限3,000円
生後50日以内の赤ちゃんが受ける聴覚スクリーニング検査の費用を、初回検査分に限り3,000円を上限に助成する制度。契約医療機関では受診票を使うだけで済む。
- 対象
- 市川市に住民票があり、生後50日以内の赤ちゃん
- 条件・注意
- 助成されるのは初回検査のみで再検査は対象外。生後50日以内の受診に限られる。検査方法は自動ABR・ABR・OAEのいずれか。上限額を超えた分は自己負担。
- 手続き申請不要
- 令和3年4月1日以降に母子健康手帳の交付を受けた場合は受診票を別冊で受け取り、契約医療機関で使用する（申請不要）。契約医療機関以外で受診した場合は医療機関に支払ったうえで1年以内に窓口で償還払いを申請する。問い合わせはこども家庭相談課（047-377-4511）または南行徳こども家庭センター（047-359-8785）。
ファミリー・サポート・センターサービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
子育てを手伝ってほしい依頼会員と手伝いたい協力会員が登録し、地域で送迎や一時的な預かりを支え合う制度。小学6年生修了までの子どもが対象になる。
- 対象
- 市川市で小学校6年生修了時までの子どもを持つ保護者（依頼会員）
- 条件・注意
- 入会説明会などを受講し会員登録をすることが利用の前提。謝礼の基準は令和7年10月1日から変更されているため、最新の基準を確認する必要がある。
- 手続き要申請
- 利用には会員登録が必要。入会案内を確認のうえ本部（047-377-5503）または妙典支部（047-701-2321）へ申し込む。受付は火曜日から土曜日の9時〜17時。
第1子の保育料無償化（すべての児童の保育料無償化）無料・負担軽減自治体独自
認可保育施設の0〜2歳児クラスの保育料が無料（所得制限なし）
令和8年9月から、認可保育施設の0〜2歳児クラスの保育料を第1子から無償化する市独自の制度。所得を問わず対象になり、家計の固定費が大きく下がる。
- 対象
- 市川市に居住し、認可保育施設の0〜2歳児クラスに在籍するすべての児童（認可外保育施設・幼稚園預かり保育は保育の必要性がある児童）
- 条件・注意
- 令和8年9月開始。所得は問わないが、3〜5歳児の給食費は実費徴収のため対象外。認可外保育施設や幼稚園の預かり保育を利用する場合は、保護者が月64時間以上の保育を必要とする状況にあることが要件で、無償化ではなく簡易保育園等保育料補助金として実負担額と上限額の低い方が後から交付される。
- 手続き申請不要
- 認可保育施設の在籍児は手続き不要。認可外保育施設等を利用する場合は補助金の申請が必要で、すでに補助金を申請済みなら追加申請は不要、未申請の場合は年度内に申請する。問い合わせはこども施設入園課（047-704-0255）。
子育て世帯訪問支援事業（いちふぁみヘルプ）サービス自治体独自
1回1,600円（世帯の課税状況により変動）、家事育児支援15回30時間と専門的育児支援5回10時間（多胎児は各2倍）
妊娠期から産後90日目まで、支援員が自宅を訪問して授乳・沐浴・食事準備・洗濯などを手伝う事業。1回1,600円で家事育児支援を15回まで利用できる。
- 対象
- 市川市に居住し、母子健康手帳取得後の妊婦から産後90日目までの家事・育児の支援が必要な家庭（多胎児は出産後1年間）
- 条件・注意
- 利用は1日最大2回・2時間まで。利用料は世帯の課税状況によって変わる。多胎児の家庭は回数と利用期間が拡大される。
- 手続き要申請
- 申請が必要。こども家庭相談課（047-711-3750）へ電話したうえで、窓口またはオンライン申請フォームから利用申込書を提出する。問い合わせはこども家庭相談課（047-711-0679、〒272-8501 市川市八幡1丁目1番1号）。
子ども医療費助成制度無料・負担軽減
入院は1日300円、通院は1回300円の自己負担で受診でき、調剤は無料
0歳から高校生相当年齢までの保険診療の自己負担分を助成する制度。入院1日・通院1回あたり300円の自己負担で受診でき、調剤は無料になる。
- 対象
- 市川市に住民登録があり健康保険に加入している、0歳から18歳到達年度末までの子ども
- 条件・注意
- 自己負担金がある点に注意（入院1日300円・通院1回300円）。同一医療機関で同一月の受診なら入院11日目・通院6回目以降は自己負担金が不要になる。市民税が非課税または均等割のみ課税の世帯は自己負担金の支払いが不要。所得制限はない。
- 手続き要申請
- 登録申請が必要。窓口・郵送・マイナポータル（ぴったりサービス）で申請する。子ども医療費助成登録申請書、子どもの健康保険情報がわかるもの、保護者名義の口座がわかるもの、保護者の本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要。問い合わせは子育て給付課（047-712-8539）。
令和8年度 産後ケア事業サービス自治体独自
課税世帯は宿泊型1日2,700円・デイサービス型1日1,600円・訪問型1日1,320円、3類型あわせて最大7日
産後の母子が助産師などのケアを受けられる事業。宿泊型・デイサービス型・訪問型を合わせて最大7日利用でき、休養や授乳の相談ができる。
- 対象
- 市川市に住民票がある産婦と乳児（宿泊型は産後60日未満、デイサービス型は産後120日未満、訪問型は産後1年未満）
- 条件・注意
- 非課税世帯は半額、生活保護世帯は無料。多胎児加算がある。医療行為が必要な場合や感染症の疑いがある場合は利用できず、複数サービスを同じ日に組み合わせることもできない。託児や家事支援を目的とした利用は不可。
- 手続き要申請
- 事前の利用登録が必要。出産予定日の3か月前からオンライン申請フォームで登録し、審査後に利用可否決定通知書が届いたら希望施設へ直接予約する。問い合わせはこども家庭相談課（047-377-4511）。
子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）サービス自治体独自
ショートステイは一般世帯1日2,850円（2歳未満5,500円）・非課税世帯1,100円、トワイライトステイは夜間800円・休日養護1,400円（非課税世帯350円）
保護者の疾病・出産・育児不安などで一時的に養育が難しいときに、児童を宿泊または夜間・休日に預かる事業。1歳から18歳未満まで幅広く使える。
- 対象
- 市川市在住の生後1歳以上18歳未満の児童
- 条件・注意
- 利用は両サービス合わせて月7日以内、土日祝を含む利用は月1回まで。ショートステイは最大6泊7日。保護者が疾病・育児不安・出産・冠婚葬祭等の理由で養育できないときに限られ、集団生活に適さない状態では利用できない。
- 手続き要申請
- 事前の登録申請が必要で、年度ごとに申請する。こども家庭相談課に登録申請書を提出する。問い合わせはこども家庭相談課（047-711-3750）。
多胎妊娠に伴う妊婦健康診査の助成費用の助成自治体独自
妊婦一般健康診査の助成回数を14回分に5回分加算し、上限19回まで助成
多胎妊娠は健診回数が増えるため、妊婦一般健康診査の助成回数を通常の14回に5回加えて上限19回まで拡大する制度。追加分は償還払いで戻る。
- 対象
- 市川市に住民票があり、2人以上の胎児を同時に妊娠している方
- 条件・注意
- 追加の5回分は償還払いとなるため、いったん自己負担して後から申請する。助成の対象は妊婦一般健康診査に相当する検査項目。
- 手続き要申請
- 追加分は償還払いの申請が必要。市川市こども家庭相談課（047-377-4511）または南行徳こども家庭センター（047-359-8785）に申請する。
よくある質問
市川市の「市川こども手当」に条件はありますか？
保育施設等を利用しておらず保育料無償化の対象になっていない児童が対象。生活保護を受給している場合は対象外。所得制限はない。振込先は児童本人名義の口座に限られ、保護者名義の口座は使えない。 対象は市川市に住民登録があり、生後57日目から6歳の誕生日前日までの児童を養育する保護者。 詳しい条件は市川市公式ページで確認できます。
市川市の「遺児手当」に条件はありますか？
所得制限あり。保護者の前年度市民税所得割が12万円以上の場合は対象外。遺児は両親またはいずれかが死亡、1年以上生死不明、または災害による重度障害の状況にある児童に限られる。 対象は市川市に住民登録があり、義務教育終了前の遺児を現に養育している保護者・親権者・後見人など。 詳しい条件は市川市公式ページで確認できます。
市川市の「産婦健康診査」に条件はありますか？
受診できるのは産後おおむね1か月以内で、産後2か月以降は利用できない。上限額を超えた分や助成対象外の検査は自己負担。契約医療機関以外で受診した場合は償還払いになる。受診結果を市に提出し産後支援に活用されることへの同意が必要。 対象は受診日に市川市に住民票がある産婦。 詳しい条件は市川市公式ページで確認できます。
市川市の「新生児聴覚スクリーニング検査の公費助成」に条件はありますか？
助成されるのは初回検査のみで再検査は対象外。生後50日以内の受診に限られる。検査方法は自動ABR・ABR・OAEのいずれか。上限額を超えた分は自己負担。 対象は市川市に住民票があり、生後50日以内の赤ちゃん。 詳しい条件は市川市公式ページで確認できます。
市川市の「ファミリー・サポート・センター」に条件はありますか？
入会説明会などを受講し会員登録をすることが利用の前提。謝礼の基準は令和7年10月1日から変更されているため、最新の基準を確認する必要がある。 対象は市川市で小学校6年生修了時までの子どもを持つ保護者（依頼会員）。 詳しい条件は市川市公式ページで確認できます。
市川市の「第1子の保育料無償化」に条件はありますか？
令和8年9月開始。所得は問わないが、3〜5歳児の給食費は実費徴収のため対象外。認可外保育施設や幼稚園の預かり保育を利用する場合は、保護者が月64時間以上の保育を必要とする状況にあることが要件で、無償化ではなく簡易保育園等保育料補助金として実負担額と上限額の低い方が後から交付される。 対象は市川市に居住し、認可保育施設の0〜2歳児クラスに在籍するすべての児童（認可外保育施設・幼稚園預かり保育は保育の必要性がある児童）。 詳しい条件は市川市公式ページで確認できます。
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