家賃債務保証制度利用助成費用の助成自治体独自
1世帯につき保証料の2分の1を助成（上限額の記載なし）
連帯保証人を立てられない世帯が家賃債務保証を利用する際、保証料の2分の1を区が助成する。18歳以下の子と同居する子育て世帯も対象になる。
- 対象
- 扶養義務のある18歳以下の者と同居する世帯、満60歳以上の方、要介護・要支援認定者、障害者世帯
- 条件・注意
- 区内の賃貸住宅への転居であること、高齢者住宅財団と基本約定書を締結した賃貸住宅であることが条件。対象世帯のいずれかに該当する必要がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。交付申請書、保証料の領収書、賃貸借契約書の写し、世帯全員の住民票の写しを区役所5階住宅課計画指導係へ提出する。問い合わせは都市整備部住宅課計画指導係（03-3546-5466、築地一丁目1番1号 本庁舎5階）。
