中央区の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
中央区で確認できた子育て・出産の制度は7件です（確認日 2026-09-06）。
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）サービス
児童1人につき1時間当たり2,500円まで、月20時間・年度内144時間を上限に助成（多胎児・障害児・ひとり親家庭は月40時間・年度内288時間）
東京都認定事業者のベビーシッターを一時預かりで使う際、1時間2,500円まで、年度内144時間を上限に利用料を助成する。多胎児やひとり親家庭は上限が2倍になる。
- 対象
- 未就学児（満6歳に達する年度末まで）を養育する中央区民。障害児は小学校6年生（満12歳に達する年度末）まで
- 条件・注意
- 東京都認定事業者の利用が条件で、ベビーシッター1人につき児童1人の配置が必要（共同保育は対象外）。入会金・交通費・キャンセル料等は助成対象外。利用は1時間単位で、1時間未満は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書類は書面での提出のみでオンライン申請はできない。問い合わせはアデコ株式会社・中央区ベビーシッター事業事務局（0120-574-261、平日9時～17時）、緊急対応枠の相談は子ども家庭支援センター「きらら中央」（03-3542-6321）。
新生児誕生祝品（区内共通買物・食事券）の支給用品の支給自治体独自
新生児1人につき区内共通買物・食事券を合計5万円分（通常分3万円＋物価高騰対策の追加支援分2万円）
子どもの誕生時に区内共通買物・食事券を合計5万円分支給する。通常分3万円に物価高騰対策の追加支援分2万円が上乗せされており、区内の店舗で使える。
- 対象
- 出生日において保護者および新生児の住所が中央区内にある家庭
- 条件・注意
- 申請日時点で区内に住所がない場合は対象外。子どもが1歳になる前日までに申請しないと受け取れない。券は有効期限内に使う必要があり、換金・交換はできない。日本国外での出産は事前に子ども子育て支援課への相談が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。区役所6階または日本橋・月島・晴海の各特別出張所の窓口、郵送、ぴったりサービスで申請する（令和9年1月～3月の申請は窓口のみ）。期限は子どもが1歳になる前日まで。問い合わせは福祉保健部子ども子育て支援課子育て給付係（03-3546-5350）。
出産支援祝品（タクシー利用券）用品の支給自治体独自
妊婦1人につきタクシー利用券12,000円分（多胎児妊娠の場合は24,000円分）
妊娠中の通院や入院時の移動に使えるタクシー利用券を12,000円分支給する。多胎妊娠の場合は24,000円分に増額され、体への負担が大きい時期の移動を支える。
- 対象
- 申請日時点で中央区内に住所があり、母子健康手帳などにより妊娠が確認できる方
- 条件・注意
- 申請期限は出産日の前日までで、出産後は申請できない。利用券の有効期限は発行から約1年間。
- 手続き要申請
- 申請が必要。区役所・各特別出張所・保健所・保健センターの窓口（原則即日交付）、ぴったりサービスによるオンライン申請（約1週間で郵送）、郵送申請から選ぶ。必要書類は母子健康手帳など妊娠が確認できる書類。問い合わせは子ども子育て支援課子育て給付係（03-3546-5350）。
里帰り出産等に伴う妊産婦健康診査等の費用助成費用の助成
妊婦1人につき、妊婦健診1回目11,670円、2～14回目は1回5,460円、超音波検査（経腹法）1回5,300円、子宮頸がん検診3,400円、新生児聴覚検査3,000円を上限に助成（令和8年度）
里帰り出産などで都内の受診票が使えない医療機関の健診を自費で受けた費用を助成する。妊婦健診1回目は11,670円、新生児聴覚検査は3,000円が上限。
- 対象
- 中央区に住民登録があり、里帰り出産等により都内自治体の受診票が使えない医療機関で健診を自費で受診した方
- 条件・注意
- 都内の受診票が使えない医療機関での自費受診分が対象。産婦健康診査・1か月児健診は令和8年10月受診分から対象（それぞれ5,000円・6,000円）。
- 手続き要申請
- 申請が必要。妊婦健診・産婦健診は受診日から1年以内、新生児聴覚検査・1か月児健診も受診日から1年以内に申請する。必要書類は未使用の受診票、領収書原本、母子健康手帳、振込口座確認書類、本人確認書類。問い合わせは中央区保健所健康推進課（03-3541-5930）。
育児支援ヘルパーサービス自治体独自
1世帯15回まで（1回2時間または3時間）。利用料は所得4,039,000円以下で無料、4,039,001～6,364,000円で2時間2,000円・3時間3,000円、6,364,001円以上で2時間5,000円・3時間7,500円
妊娠中から生後6か月までの家庭にヘルパーを派遣し、家事や育児を手伝う。所得が約404万円以下の世帯は無料で、1回2～3時間を15回まで利用できる。
- 対象
- 中央区在住で、出産前（母子健康手帳交付時）から出産後6か月に達するまでの乳児がいる家庭
- 条件・注意
- 無料になるのは世帯所得4,039,000円以下の場合で、所得に応じて自己負担が生じる。多胎児の場合は出生児数を乗じた回数まで利用できる。利用登録の申請が必要で、希望日の10日前までに手続きすること。
- 手続き要申請
- 申請が必要。希望利用日の10日前までに子ども家庭支援センター「きらら中央」へ郵送または窓口で登録申請する。必要書類は世帯員全員の署名がある利用登録申請書、母子健康手帳のコピー、所得証明書（課税証明書または源泉徴収票）。問い合わせは子ども家庭支援センター「きらら中央」（03-3542-6321、明石町12-1 4階）。
子ども医療費助成（マル乳・マル子・マル青）無料・負担軽減
対象者1人につき、保険適用の自己負担分を全額助成（窓口負担なし）
18歳到達後最初の3月31日までの子どもについて、保険診療の自己負担分と入院時食事療養費を助成する。医療証の提示で窓口での支払いが不要になり、所得制限もない。
- 対象
- 中央区に住民登録がある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（未就学児はマル乳、小中学生はマル子、高校生等はマル青）
- 条件・注意
- 所得による制限はない。健康診断・予防接種など健康保険が適用されない費用、高額療養費や附加給付に該当する分、他の医療費助成制度が適用される分は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。窓口、郵送、ぴったりサービスによるオンライン申請ができる。必要書類は申請書、申請者の本人確認書類、子どもの健康保険情報またはマイナンバーカード（代理申請時は委任状）。問い合わせは福祉保健部子ども子育て支援課子育て給付係（03-3546-5350）。
産後ケア事業サービス自治体独自
母子1組につき、利用者負担額は実施施設ごとに異なる（施設一覧に掲載）。宿泊型は最長5泊6日、日帰り型・訪問型は各5回まで
産後の母子が助産師等のケアを受けられる事業。宿泊型は1回の出産につき最長5泊6日、日帰り型・訪問型は各5回まで区の負担で利用できる。
- 対象
- 中央区に住民登録がある出産後の母親とその子ども
- 条件・注意
- 施設により受け入れ可能な月齢が異なる。宿泊型は1回の出産につき合計6日間が上限で分割利用が可能。日帰り型・訪問型は6回目以降は全額自己負担になる。住民税非課税世帯・生活保護受給世帯は負担軽減がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用希望日の14日前までにmila-e電子申請で申し込む。必要書類は母子健康手帳、本人確認書類、該当者は市町村民税非課税証明書または生活保護受給者証。問い合わせは中央区保健所健康推進課（03-3541-5930）、日本橋保健センター（03-3661-5071）、月島保健センター（03-5560-0765）、晴海保健センター（03-6381-2972）。
よくある質問
中央区の「ベビーシッター利用支援事業」に条件はありますか？
東京都認定事業者の利用が条件で、ベビーシッター1人につき児童1人の配置が必要（共同保育は対象外）。入会金・交通費・キャンセル料等は助成対象外。利用は1時間単位で、1時間未満は対象外。 対象は未就学児（満6歳に達する年度末まで）を養育する中央区民。障害児は小学校6年生（満12歳に達する年度末）まで。 詳しい条件は中央区公式ページで確認できます。
中央区の「新生児誕生祝品の支給」に条件はありますか？
申請日時点で区内に住所がない場合は対象外。子どもが1歳になる前日までに申請しないと受け取れない。券は有効期限内に使う必要があり、換金・交換はできない。日本国外での出産は事前に子ども子育て支援課への相談が必要。 対象は出生日において保護者および新生児の住所が中央区内にある家庭。 詳しい条件は中央区公式ページで確認できます。
中央区の「出産支援祝品」に条件はありますか？
申請期限は出産日の前日までで、出産後は申請できない。利用券の有効期限は発行から約1年間。 対象は申請日時点で中央区内に住所があり、母子健康手帳などにより妊娠が確認できる方。 詳しい条件は中央区公式ページで確認できます。
中央区の「里帰り出産等に伴う妊産婦健康診査等の費用助成」に条件はありますか？
都内の受診票が使えない医療機関での自費受診分が対象。産婦健康診査・1か月児健診は令和8年10月受診分から対象（それぞれ5,000円・6,000円）。 対象は中央区に住民登録があり、里帰り出産等により都内自治体の受診票が使えない医療機関で健診を自費で受診した方。 詳しい条件は中央区公式ページで確認できます。
中央区の「育児支援ヘルパー」に条件はありますか？
無料になるのは世帯所得4,039,000円以下の場合で、所得に応じて自己負担が生じる。多胎児の場合は出生児数を乗じた回数まで利用できる。利用登録の申請が必要で、希望日の10日前までに手続きすること。 対象は中央区在住で、出産前（母子健康手帳交付時）から出産後6か月に達するまでの乳児がいる家庭。 詳しい条件は中央区公式ページで確認できます。
中央区の「子ども医療費助成」に条件はありますか？
所得による制限はない。健康診断・予防接種など健康保険が適用されない費用、高額療養費や附加給付に該当する分、他の医療費助成制度が適用される分は対象外。 対象は中央区に住民登録がある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（未就学児はマル乳、小中学生はマル子、高校生等はマル青）。 詳しい条件は中央区公式ページで確認できます。
中央区のすべての支援制度を見る ・ 全国の子育て・出産支援を比較する