墨田区の教育・学費支援・給付金一覧

前年度の就学援助制度の認定基準（所得基準）に該当することが条件。生活保護受給者、特別支援学校入学予定者、インターナショナルスクール等への入学予定者は対象外。兄姉がすでに在籍し就学援助で「準要保護」認定を受けている場合でも、新1年生本人について別途申込みが必要。令和8年度入学分の受付は終了しており、令和9年度入学向けの受付は令和8年12月ごろ開始予定。 対象は基準日（令和8年度入学の場合は令和8年2月1日）時点で墨田区に居住し、4月に小学校・中学校へ入学予定で、就学援助制度の認定基準に該当する世帯。 詳しい条件は墨田区公式ページで確認できます。

基準日時点で墨田区に住民登録があることが条件。特別支援学校で給食費実費相当分の支給をすでに受けている場合、および就学先の自治体が給食費を無償化している場合は対象外。区立墨田区学校に在籍している場合は徴収免除の対象なのでこの支援金は受けられない。 対象は墨田区に住民登録があり、私立・国立・都立（特別支援学校を含む）・各種学校・墨田区立以外の区立（市立）学校に就学している小中学生。 詳しい条件は墨田区公式ページで確認できます。

対象は区立小中学校に通う児童・生徒で、区域外から区立校に通う場合も含まれる。区立以外（私立・国立など）に通う場合はこの免除ではなく、年額3万円の私立学校就学者等支援金の対象になる。区の公表資料では本事業は恒久的な実施を想定したものではなく、今後の消費者物価指数や経済動向を勘案して継続の要否を検討するとされているため、最新年度の実施状況は学務課への確認が必要。 対象は墨田区立小中学校に通う児童・生徒（区域外からの通学者を含む）。 詳しい条件は墨田区公式ページで確認できます。

認定には世帯所得が区の定める基準以下であることが必要で、基準を超える場合は認定されない。特別な事情による申請は証明書類の提出が前提。支給額は費目・世帯状況により異なる。1月1日時点で墨田区に住民登録がなかった世帯は課税証明書またはマイナンバー同意書による所得確認が必要。 対象は墨田区に居住し区立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者のうち、生活保護を受給している方、生活保護に準ずる程度に経済的に困窮し世帯所得が区の基準以下の方、または特別な事情があり書類で証明できる方。 詳しい条件は墨田区公式ページで確認できます。