家に来てもらうだけで3,000円分のクーポンがもらえて、それが7か月続く区があります。
墨田区の子育て支援とは、東京23区共通の制度（子ども医療費無料、ベビーシッター年144時間助成）に、区独自の上乗せを重ねたものです。墨田区の特徴は、0歳のうちに毎月の訪問とセットでクーポンを配る設計と、私立・国立に通う小中学生にも現金を出している点にあります。収録している墨田区の12制度から、金額と条件を整理します。
ファミリー・アテンダント事業＝月イチ訪問で3,000円分
月イチ見守り訪問を1回受けるごとに、子ども1人あたり3,000円分の電子クーポンが配付されます。生後5〜11か月の7か月間で、最大21,000円分になります。
あわせて「いっしょに保育」が年度内3回（多胎児は4回）まで利用できます。対象は区に住所があり、生後5か月から11か月までの子どもを養育している世帯です。
23区のバースデーサポート型（1歳や2歳で6〜8万円分をまとめて配る）と違い、墨田区は0歳のうちに毎月渡す設計です。金額は小さいものの、いちばん手が足りない時期に届きます。
訪問を受けないとクーポンは出ないので、案内が来たら日程を確保してください。
家事・育児サポーターは0〜2歳で288時間、多胎児は624時間
利用上限は、多胎児以外が妊娠期〜0歳96時間・1歳96時間・2歳96時間の合計288時間。多胎児は多胎妊娠期〜0歳240時間・1歳192時間・2歳192時間の合計624時間です。
多胎児の624時間は、当サイト収録分では23区最長です（文京区540時間、杉並区540時間）。ただし利用料金は派遣事業者ごとに異なるため、事業者選びの段階で単価を確認してください。台東区（1時間300円）や荒川区（1時間300円）のように区が一律の単価を決めている区とは方式が違います。
対象は区内在住で妊娠中の方、または0歳から2歳までの子どもを養育している方です。
多胎児家庭は3年で72,000円分
多胎児家庭移動経費補助事業は、0〜2歳の各年齢につき年1回、こども商品券24,000円分を交付。3年で72,000円分です。対象は区内在住で、0歳から2歳の多胎児を養育している方。
産後ケアは4種類、外来型と訪問型は1回1,000円
自己負担は宿泊型が2泊でおおむね9,000円〜、日帰り型が1回3,000円〜（4回まで）、外来型が1回1,000円（4回まで）、訪問型が1回1,000円（3回まで）。宿泊型は6泊7日まで利用できます。対象は住民登録がある産後1年未満の母子です。
外来型が4回まで1回1,000円で使えるのは23区でも安い部類で、宿泊型の6泊7日という上限も多い方です。
認証保育所は「月48時間以上の契約」が条件
0〜2歳児は月額上限80,000円（年額960,000円）、3〜5歳児は第1子が月額上限40,000円（施設の指定がある場合は80,000円）、第2子以降は月額上限80,000円。
対象は児童と保護者が月の初日に区に住民登録があり、東京都認証保育所と月48時間以上の契約をして利用している世帯です。台東区が月120時間以上の契約を求めているのに対し、墨田区は48時間なので短時間利用でも対象になります。
私立・国立に通うと年3万円
私立学校就学者等支援金は、児童・生徒1人につき年額30,000円。
対象は区に住民登録があり、私立・国立・都立（特別支援学校を含む）・各種学校・墨田区立以外の区立（市立）学校に就学している小中学生です。
区立小中学校の給食費は全額免除（区域外からの通学者も含む）なので、こちらは区立以外に通う子への調整として置かれています。杉並区（年71,500〜82,500円）や文京区（中学生で年最大69,600円）と比べると金額は小さいものの、同じ発想の制度です。
就学援助の入学準備金は入学前に出る
小学校新1年生は児童1人につき57,060円、中学校新1年生は生徒1人につき63,060円（いずれも入学前に1回限り）。
重要なのは「入学前支給」である点です。制服や学用品を買うのは入学前なので、入学後に支給される方式だと立て替えが必要になります。対象は基準日（令和8年度入学の場合は令和8年2月1日）時点で区に居住し、就学援助制度の認定基準に該当する世帯です。
私立幼稚園の補助
入園料補助は園児1人につき入園時1回限り上限70,000円、保育料補助は月額上限33,000円（年額396,000円、園へ直接支払い、超過分は年3回に分けて保護者口座へ）、副食費（給食費）補助は月額3,750円以上です。
墨田区をどう見るか
墨田区の区独自の金券は、0歳のファミリー・アテンダント21,000円分と、多胎児家庭の72,000円分です。出産祝金やバースデーサポートのような大きな一時金はありません。
効いてくるのは、0歳のうちに毎月届くクーポン、多胎児世帯の624時間、そして私立・国立に通う小中学生への年3万円。時期も対象も分散しているので、自分の世帯がどこに当たるかで評価が変わります。