東京都 世田谷区
世田谷区の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
子育て世帯が区内で住み替えるだけで、最大70万円相当が戻ってくる区があります。地方移住の話ではなく、東京23区の話です。
世田谷区の支援制度とは、東京23区共通の制度（子ども医療費無料、ベビーシッター年144時間助成）に、区独自の上乗せを重ねたものです。世田谷区の特徴は、子育て支援よりも「区内に住み続けてもらうための住宅支援」に大きな金額を置いている点にあります。収録している世田谷区の13制度から、金額と条件を整理します。
1世帯につき、定住応援金として現金30万円とせたがやPay10万ポイント。多世代近居・同居応援事業と併用すると最大70万円相当になります。
対象は、6歳未満の子を養育する、または母子健康手帳の交付を受けている妊娠中の子育て世帯と、転居時に夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯です。
1世帯につき住み替え応援金としてせたがやPay10万ポイント。多世代近居・同居応援事業との併用で最大40万円相当になります。
対象は、転居日時点で6歳未満の子を養育する、または母子健康手帳の交付を受けている妊娠中の子育て世帯と、夫婦のいずれかが39歳以下の夫婦のみ世帯。
1世帯につき最大30万円。仲介手数料、不動産登記費用、礼金、権利金、引越し費用等が対象です。
対象は、18歳未満の子がいる子育て世帯（母子健康手帳の交付を受けた妊娠中を含む）とその親世帯で、区内で新たに近居・同居を始める世帯。
この3本は組み合わせて使う設計になっていて、定住＋多世代近居で最大70万円相当、住み替え＋多世代近居で最大40万円相当という形になります。地方移住の移住支援金（世帯100万円）ほどではありませんが、23区内の住宅支援としては大きい金額です。
ただし受け取り方に注意が必要です。定住応援金は現金30万円とせたがやPay10万ポイントの組み合わせで、住み替え応援金はポイントのみ。せたがやPayは区内の加盟店でしか使えないので、区外への転出を考えているなら使い切りの時期を逆算してください。
世田谷区出産費助成制度は、出産児1人につき5万円。対象は出産日時点で出産児が区内に住所を有する方（流産・死産の場合は母親が区内在住であること）です。
千代田区・港区（上限31万円）や足立区（上限10万円）は1年以上の居住が条件ですが、世田谷区の5万円に居住年数の要件はありません。出産を機に転入してきた世帯でも、出産日に区民であれば対象です。
児童1人あたりの利用料は保護者負担なし。ただし登録料・キャンセル料・時間変更に伴う料金は施設の規定により発生する場合があります。対象は区内在住の生後4か月から未就学の子どもとその保護者です。
23区の一時保育は1時間500円〜650円が相場なので、無料で使えるのは大きい違いです。
利用者負担はショートステイ1泊2日9,000円・以降1日4,500円、デイケア1日3,000円、アウトリーチ1回2,000円（多胎児2人目以降はそれぞれ1日500円・250円・1回200円の加算）。
これに対して産後ケア事業クーポンが産婦1人あたり5枚交付され、1枚につき利用料が原則2,500円減額されます。5枚で12,500円分。対象は産後ケア事業に利用登録した産婦のうち、住民税の所得割・均等割とも課税されている世帯の方です。非課税世帯はもともと負担が軽いため、クーポンは課税世帯向けの調整として置かれています。
認証保育所の保育料補助は、0〜2歳児クラスで月額上限80,000円（保育の必要性の認定あり）／52,000円（認定なし）、3〜5歳児クラスで月額上限77,000円（認定あり）／40,000円（認定なし）。年額換算で最大960,000円です。
認定の有無で0〜2歳は月28,000円、年336,000円の差になります。対象は東京都認証保育所と月48時間以上の月極利用契約を結んで利用している児童の保護者なので、契約時間と認定申請の両方を確認してください。
入園料補助金は入園時1回限り年額120,000円以内。23区では10万円が上限という区が多いので、世田谷区の12万円は最大級です。
ほかに保育料補助金が月額上限33,000円（年額換算396,000円）、預かり保育利用料補助金が月額上限11,300円、副食費補助金が月額上限5,100円、その他納付金補助金が月額上限3,000円。対象は新制度未移行の私立幼稚園等に在園する満3歳〜5歳児の保護者です。
区立小・中学校に在籍する児童・生徒の給食費は全額無償で、保護者負担はありません。
世田谷区には、江戸川区の乳児養育手当や葛飾区の応援券のような「子どもの成長に沿って配られる金券」がありません。出産費助成の5万円が、子育て側の区独自の現金給付としては最大です。
予算が置かれているのは住宅側です。定住応援で最大70万円相当、多世代近居で最大30万円。区内で家を探している子育て世帯・若者夫婦世帯にとっては、23区でも有数の水準になります。
逆に言えば、すでに区内に定住していて住み替える予定がない世帯には、この最大の制度が効きません。自分が住宅支援の対象に入るかどうかで、世田谷区の評価は大きく変わります。
まずはここから
かんたん2ステップ
当てはまるボタンを押すだけ。選ばなくても主な13件をすべて読めます。
年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
区独自の出産費助成5万円と区立小・中学校の給食費無償化に加え、産後ケアや一時預かり「ほっとステイ」など預かり支援が厚い。さらに“ずっと、世田谷。”として定住・住み替え・多世代近居に応援金を交付し、住まいの支援も用意している。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
13件を表示
出産にかかる経済的負担を軽減するため、出産児1人につき5万円を区が現金で助成する制度。流産・死産の場合も母が区内在住であれば対象になる。
出産児1人につき5万円
出産児が出産日時点で区内に住所を有していることが要件。流産・死産の場合は母親が区内在住であることが要件となる。
出産日時点で出産児が区内に住所を有する方（流産・死産の場合は母親が区内在住であること）
申請が必要。郵送・窓口・マイナポータルによる電子申請のいずれかで、出産の日から1年以内に申請する。通常は申請書のみだが、流産・死産の場合は出産育児一時金の支給に関する書類と出産の事実を証明する書類が必要。問い合わせは子ども・若者部子ども家庭課子ども医療・手当（03-5432-2309）。
産後の母子がショートステイ（宿泊）・デイケア（日帰り）・アウトリーチ（訪問）でケアを受け、助産師に授乳や育児の相談ができる。利用料は区が一部負担する。
利用者負担はショートステイ1泊2日9,000円・以降1日4,500円、デイケア1日3,000円、アウトリーチ1回2,000円（多胎児2人目以降はそれぞれ1日500円・250円・1回200円の加算）
ショートステイ・デイケアは出産後4か月未満、アウトリーチは出産後1年未満が対象。発熱や感染症症状がある場合は利用できず、予防接種後48時間は利用制限がある。住民税非課税世帯・生活保護世帯には減免制度がある。
区内在住で、心身の健康や育児に不安があり家族からの支援が受けられない産後の母親と赤ちゃん
事前の利用登録が必要（妊娠28週から登録可）。原則として区公式LINEから登録・申込を行い、電話での申込も可能。問い合わせは子ども・若者部児童相談支援課（03-6304-7731）。
産後ケア事業の利用料を1回2,500円減額できるクーポンを産婦1人あたり5枚交付し、課税世帯の産後ケア利用の自己負担を軽くする仕組み。
産婦1人あたり5枚交付、1枚につき産後ケア利用料を原則2,500円減額（多胎児は別途加算あり）
住民税非課税世帯・生活保護世帯は減免制度の対象となるためクーポンの対象外。きょうだいの利用分はクーポン対象外で利用料が必要。登録した区公式LINEアカウントが使えない場合はクーポンを利用できない。
産後ケア事業に利用登録した産婦のうち、住民税の所得割・均等割とも課税されている世帯の方
事前に産後ケア事業の利用登録が必要。初回利用時に施設にある二次元コードを読み込んでクーポンを申請すると即時発行される。問い合わせは子ども・若者部児童相談支援課（03-6304-7731）。
理由を問わず未就学児を短時間預けられる区の一時預かり。保護者の利用料負担はなく、リフレッシュや用事のときにも使える。
児童1人あたりの利用料は保護者負担なし（無料）。ただし登録料・キャンセル料・時間変更に伴う料金は施設の規定により発生する場合がある
利用前に各施設での利用登録（無料）と予約が必要。施設によって「3歳まで」など対象年齢が異なり、実施日時や営業時間も施設ごとに違う。登録料・キャンセル料は施設の規定によって発生する場合がある。
区内在住の生後4か月から未就学のお子さんとその保護者
区への申請ではなく、利用したい施設に直接連絡して利用登録と予約を行う。登録料やキャンセル料の有無は各施設に確認する。問い合わせは子ども・若者部子ども家庭課（03-5432-2569）。
東京都認証保育所を月極で利用する世帯に保育料を補助し、認可保育園との保育料差を埋める制度。年齢と保育の必要性の認定の有無で補助額が変わる。
児童1人あたり0〜2歳児クラスは月額上限80,000円（保育の必要性の認定あり）／52,000円（認定なし）、3〜5歳児クラスは月額上限77,000円（認定あり）／40,000円（認定なし）。年額換算で最大960,000円
対象施設は東京都認証保育所に限られ、認可保育園や幼稚園等との併用はできない。保育の必要性の認定の有無で補助額が異なる。3〜5歳児クラスは給食費3,000円が別途必要。
区内在住で、東京都認証保育所と月48時間以上の月極利用契約を結んで利用している児童の保護者
申請が必要。電子申請（Logoフォーム）または郵送で申請する。最終申請締切は令和9年4月12日。施設等利用費請求書、家族状況届出書、該当者は税額確認書類が必要。問い合わせは幼保補助金事務センター（03-6453-4990、平日8時30分〜17時）。
理由を問わずベビーシッターを利用したときの料金を1時間あたり上限2,500円まで補助し、年144時間まで一時預かりの費用負担を軽減する。
児童1人につき1時間あたり日中（7時〜22時）上限2,500円、夜間（22時〜翌7時）上限3,500円。年間144時間まで（多胎児・障がい児・ひとり親家庭は288時間まで）
東京都の認定事業者によるベビーシッター利用のみが対象。世田谷区に住民登録がある期間の利用分に限られる。未就学児1人に対してベビーシッター1人という保育基準を満たす必要がある。
区内に住民登録のある小学校3年生までの児童の保護者（障がい児は小学校6年生まで）
利用後の事後申請が必要。専用フォームによる電子申請または郵送で申請する。最終申請期限は令和9年4月12日。利用内訳表、要件証明書、領収書、利用明細書、振込先口座情報などが必要。問い合わせは世田谷区ベビーシッター事務センター（03-4455-5321）。
ひとり親家庭等の親と子について、保険診療の自己負担分の一部を助成する制度。医療証を医療機関に提示して使う。
対象者1人につき、保険診療の自己負担分の一部を助成（受診時に一定の自己負担金あり）
国民健康保険など各種健康保険に加入していることが必要。所得制限があり、扶養人数0人の場合は受給者本人208万円、配偶者・扶養義務者236万円が限度額。医療証を取り扱う医療機関では受診時に自己負担金を支払う。
18歳到達後最初の年度末までの児童（中度以上の障害がある場合は20歳未満）を養育するひとり親家庭等の親と児童、両親のいない児童を養育している家庭
申請が必要。申請者本人がお住まいの地域の総合支所子ども家庭支援課の窓口で申請する。被保険者資格確認書、個人番号確認書類、本人確認書類などが必要。問い合わせはお住まいの地域の総合支所子ども家庭支援課。
0歳から18歳到達後最初の年度末までの子どもの保険診療の自己負担分と入院時の食事の自己負担分を区が助成し、窓口での負担がなくなる制度。
対象児童1人につき、保険診療の自己負担分および入院時の食事の自己負担分の全額
国民健康保険または社会保険に加入していることが必要。所得制限はない。生活保護受給者、児童福祉施設入所児童、里親に委託されている児童は対象外。
区内在住で0歳から18歳に達した日以後最初の年度末（3月31日）までの児童とその保護者
申請が必要。窓口・郵送・マイナンバーカードによる電子申請のいずれかで申請する。出生・転入から3か月以内に申請すると出生日または転入日から助成される。本人確認書類、健康保険の情報がわかるもの、出生直後は母子健康手帳が必要。問い合わせは子ども・若者部子ども家庭課子ども医療・手当（03-5432-2309）。
新制度に移行していない私立幼稚園等に通う園児の保護者に、入園料・保育料・預かり保育料・副食費などを補助し、幼稚園にかかる費用負担を軽減する。
入園料補助金は入園時1回限り年額120,000円以内、保育料補助金は月額上限33,000円（年額換算396,000円）、預かり保育利用料補助金は月額上限11,300円、副食費補助金は月額上限5,100円、その他納付金補助金は月額上限3,000円
入園料補助金に所得制限はない。保育料補助金は生活保護世帯、年収270万円以下相当世帯、多子世帯、ひとり親世帯等で加算される。副食費補助金は生活保護世帯・非課税世帯・年収360万円未満相当世帯・第3子以降の園児が対象、その他納付金補助金は生活保護世帯・非課税世帯が対象。預かり保育利用料補助金は「保育の必要性」の認定が要件。
新制度未移行の私立幼稚園等に在園する満3歳〜5歳児の保護者で、園児と保護者がともに区内に住民登録があり同一世帯の方
申請が必要。入園後に在籍園を通じて申請書が配付されるので、記入・押印のうえ園に提出する。令和7年1月1日時点で区に住民登録がない場合は課税証明書等、生活保護受給の場合は受給証明書、障害者手帳等を持つ場合はその写しが必要。問い合わせは世田谷区幼保補助金事務センター（03-6453-4990、平日8時30分〜17時）。
区立小・中学校に通う児童・生徒の給食費を全額区が負担し、保護者の給食費の納付が不要になる。令和5年4月から実施し継続している。
区立小・中学校に在籍する児童・生徒1人あたりの給食費が全額無償（保護者負担なし）
対象は区立小・中学校に在籍する児童・生徒。令和5年4月から実施され、物価高騰への対応と子育て世帯への経済的支援として継続されている。
世田谷区立小学校・中学校に在籍する児童・生徒
申請不要。保護者による給食費の手続きや納付は必要ない。問い合わせは教育政策・生涯学習部学校健康推進課学校給食係（03-5432-2697）。
区内の民間賃貸住宅へ住み替えた子育て世帯・若者夫婦世帯にせたがやPayポイントで応援金を交付し、住み替えの負担を軽減する制度。
1世帯につき住み替え応援金せたがやPay10万ポイント。多世代近居・同居応援事業との併用で最大40万円相当
引き続き1年以上区内に住所を有し居住していること、住民税の滞納がないこと、生活保護を受けていないことが必要。対象は令和8年4月1日以降に契約した民間賃貸住宅で、新耐震基準に適合し最低居住面積水準以上であること。予算上限に達した場合は受付を終了する。
転居日時点で6歳未満の子を養育する、または母子健康手帳の交付を受けている妊娠中の子育て世帯と、夫婦のいずれかが39歳以下の夫婦のみ世帯
申請が必要。転居した日から90日以内にオンライン申請または郵送で申請する。問い合わせは世田谷区補助金受付窓口（03-5432-2260）。
子育て世帯と親世帯が区内で新たに近居・同居を始めるときに、仲介手数料や引越し費用などを最大30万円まで助成する制度。
1世帯につき最大30万円（仲介手数料、不動産登記費用、礼金、権利金、引越し費用等が対象）
令和8年4月1日以降の契約であること、住宅が新耐震基準に適合していること、5年以上継続して居住する見込みがあることが必要。生活保護受給世帯および過去にこの応援金を受けた世帯は対象外。予算上限に達した場合は受付を終了する。
18歳未満の子がいる子育て世帯（母子健康手帳の交付を受けた妊娠中を含む）とその親世帯で、区内で新たに近居・同居を始める世帯
申請が必要。転入・転居した日から90日以内にオンライン申請または郵送で申請する。問い合わせは世田谷区補助金受付窓口（03-5432-2260）。
区内で住宅を購入・転居して定住する子育て世帯や若者夫婦世帯に応援金を交付する制度。多世代近居・同居応援事業と併用すると最大70万円相当になる。
1世帯につき定住応援金（現金30万円＋せたがやPay10万ポイント）。多世代近居・同居応援事業との併用で最大70万円相当
引き続き5年以上区内に住所を有し現に居住していること、住民税の滞納がないこと、生活保護・中国残留邦人等支援給付を受けていないこと、暴力団関係者でないこと、外国人は在留資格があること、過去にこの応援金を受け取っていないことが必要。予算上限に達した場合は受付を終了する。
6歳未満の子を養育する、または母子健康手帳の交付を受けている妊娠中の子育て世帯と、転居時に夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯
申請が必要。転居日から90日以内にオンライン申請または郵送で申請する（申請書の不備の解消も90日以内）。問い合わせは世田谷区補助金受付窓口（03-5432-2260）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは世田谷区が独自に実施している主な13件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
出産児が出産日時点で区内に住所を有していることが要件。流産・死産の場合は母親が区内在住であることが要件となる。 対象は出産日時点で出産児が区内に住所を有する方（流産・死産の場合は母親が区内在住であること）。 詳しい条件は世田谷区公式ページで確認できます。
ショートステイ・デイケアは出産後4か月未満、アウトリーチは出産後1年未満が対象。発熱や感染症症状がある場合は利用できず、予防接種後48時間は利用制限がある。住民税非課税世帯・生活保護世帯には減免制度がある。 対象は区内在住で、心身の健康や育児に不安があり家族からの支援が受けられない産後の母親と赤ちゃん。 詳しい条件は世田谷区公式ページで確認できます。
住民税非課税世帯・生活保護世帯は減免制度の対象となるためクーポンの対象外。きょうだいの利用分はクーポン対象外で利用料が必要。登録した区公式LINEアカウントが使えない場合はクーポンを利用できない。 対象は産後ケア事業に利用登録した産婦のうち、住民税の所得割・均等割とも課税されている世帯の方。 詳しい条件は世田谷区公式ページで確認できます。
利用前に各施設での利用登録（無料）と予約が必要。施設によって「3歳まで」など対象年齢が異なり、実施日時や営業時間も施設ごとに違う。登録料・キャンセル料は施設の規定によって発生する場合がある。 対象は区内在住の生後4か月から未就学のお子さんとその保護者。 詳しい条件は世田谷区公式ページで確認できます。
対象施設は東京都認証保育所に限られ、認可保育園や幼稚園等との併用はできない。保育の必要性の認定の有無で補助額が異なる。3〜5歳児クラスは給食費3,000円が別途必要。 対象は区内在住で、東京都認証保育所と月48時間以上の月極利用契約を結んで利用している児童の保護者。 詳しい条件は世田谷区公式ページで確認できます。
東京都の認定事業者によるベビーシッター利用のみが対象。世田谷区に住民登録がある期間の利用分に限られる。未就学児1人に対してベビーシッター1人という保育基準を満たす必要がある。 対象は区内に住民登録のある小学校3年生までの児童の保護者（障がい児は小学校6年生まで）。 詳しい条件は世田谷区公式ページで確認できます。
