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世田谷区の住宅・リフォーム支援・給付金一覧

住宅取得補助、新築・中古住宅の購入支援、リフォーム・耐震・省エネ改修の助成、家賃補助など、住まいに関する制度。

世田谷区で確認できた住宅・リフォームの制度は3件です(確認日 2026-09-06)。

“ずっと、世田谷。”子育て・若者夫婦世帯定住応援事業費用の助成自治体独自

1世帯につき定住応援金(現金30万円+せたがやPay10万ポイント)。多世代近居・同居応援事業との併用で最大70万円相当

区内で住宅を購入・転居して定住する子育て世帯や若者夫婦世帯に応援金を交付する制度。多世代近居・同居応援事業と併用すると最大70万円相当になる。

対象
6歳未満の子を養育する、または母子健康手帳の交付を受けている妊娠中の子育て世帯と、転居時に夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯
条件・注意
引き続き5年以上区内に住所を有し現に居住していること、住民税の滞納がないこと、生活保護・中国残留邦人等支援給付を受けていないこと、暴力団関係者でないこと、外国人は在留資格があること、過去にこの応援金を受け取っていないことが必要。予算上限に達した場合は受付を終了する。
手続き要申請
申請が必要。転居日から90日以内にオンライン申請または郵送で申請する(申請書の不備の解消も90日以内)。問い合わせは世田谷区補助金受付窓口(03-5432-2260)。

“ずっと、世田谷。”多世代近居・同居応援事業費用の助成自治体独自

1世帯につき最大30万円(仲介手数料、不動産登記費用、礼金、権利金、引越し費用等が対象)

子育て世帯と親世帯が区内で新たに近居・同居を始めるときに、仲介手数料や引越し費用などを最大30万円まで助成する制度。

対象
18歳未満の子がいる子育て世帯(母子健康手帳の交付を受けた妊娠中を含む)とその親世帯で、区内で新たに近居・同居を始める世帯
条件・注意
令和8年4月1日以降の契約であること、住宅が新耐震基準に適合していること、5年以上継続して居住する見込みがあることが必要。生活保護受給世帯および過去にこの応援金を受けた世帯は対象外。予算上限に達した場合は受付を終了する。
手続き要申請
申請が必要。転入・転居した日から90日以内にオンライン申請または郵送で申請する。問い合わせは世田谷区補助金受付窓口(03-5432-2260)。

“ずっと、世田谷。”子育て・若者夫婦世帯住み替え応援事業費用の助成自治体独自

1世帯につき住み替え応援金せたがやPay10万ポイント。多世代近居・同居応援事業との併用で最大40万円相当

区内の民間賃貸住宅へ住み替えた子育て世帯・若者夫婦世帯にせたがやPayポイントで応援金を交付し、住み替えの負担を軽減する制度。

対象
転居日時点で6歳未満の子を養育する、または母子健康手帳の交付を受けている妊娠中の子育て世帯と、夫婦のいずれかが39歳以下の夫婦のみ世帯
条件・注意
引き続き1年以上区内に住所を有し居住していること、住民税の滞納がないこと、生活保護を受けていないことが必要。対象は令和8年4月1日以降に契約した民間賃貸住宅で、新耐震基準に適合し最低居住面積水準以上であること。予算上限に達した場合は受付を終了する。
手続き要申請
申請が必要。転居した日から90日以内にオンライン申請または郵送で申請する。問い合わせは世田谷区補助金受付窓口(03-5432-2260)。

よくある質問

世田谷区の「“ずっと、世田谷。”子育て・若者夫婦世帯定住応援事業」に条件はありますか?

引き続き5年以上区内に住所を有し現に居住していること、住民税の滞納がないこと、生活保護・中国残留邦人等支援給付を受けていないこと、暴力団関係者でないこと、外国人は在留資格があること、過去にこの応援金を受け取っていないことが必要。予算上限に達した場合は受付を終了する。 対象は6歳未満の子を養育する、または母子健康手帳の交付を受けている妊娠中の子育て世帯と、転居時に夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯。 詳しい条件は世田谷区公式ページで確認できます。

世田谷区の「“ずっと、世田谷。”多世代近居・同居応援事業」に条件はありますか?

令和8年4月1日以降の契約であること、住宅が新耐震基準に適合していること、5年以上継続して居住する見込みがあることが必要。生活保護受給世帯および過去にこの応援金を受けた世帯は対象外。予算上限に達した場合は受付を終了する。 対象は18歳未満の子がいる子育て世帯(母子健康手帳の交付を受けた妊娠中を含む)とその親世帯で、区内で新たに近居・同居を始める世帯。 詳しい条件は世田谷区公式ページで確認できます。

世田谷区の「“ずっと、世田谷。”子育て・若者夫婦世帯住み替え応援事業」に条件はありますか?

引き続き1年以上区内に住所を有し居住していること、住民税の滞納がないこと、生活保護を受けていないことが必要。対象は令和8年4月1日以降に契約した民間賃貸住宅で、新耐震基準に適合し最低居住面積水準以上であること。予算上限に達した場合は受付を終了する。 対象は転居日時点で6歳未満の子を養育する、または母子健康手帳の交付を受けている妊娠中の子育て世帯と、夫婦のいずれかが39歳以下の夫婦のみ世帯。 詳しい条件は世田谷区公式ページで確認できます。

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