世田谷区の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
世田谷区で確認できた子育て・出産の制度は8件です（確認日 2026-09-06）。
認証保育所の保育料の補助（負担軽減補助・幼児教育保育の無償化）費用の助成自治体独自
児童1人あたり0〜2歳児クラスは月額上限80,000円（保育の必要性の認定あり）／52,000円（認定なし）、3〜5歳児クラスは月額上限77,000円（認定あり）／40,000円（認定なし）。年額換算で最大960,000円
東京都認証保育所を月極で利用する世帯に保育料を補助し、認可保育園との保育料差を埋める制度。年齢と保育の必要性の認定の有無で補助額が変わる。
- 対象
- 区内在住で、東京都認証保育所と月48時間以上の月極利用契約を結んで利用している児童の保護者
- 条件・注意
- 対象施設は東京都認証保育所に限られ、認可保育園や幼稚園等との併用はできない。保育の必要性の認定の有無で補助額が異なる。3〜5歳児クラスは給食費3,000円が別途必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。電子申請（Logoフォーム）または郵送で申請する。最終申請締切は令和9年4月12日。施設等利用費請求書、家族状況届出書、該当者は税額確認書類が必要。問い合わせは幼保補助金事務センター（03-6453-4990、平日8時30分〜17時）。
世田谷区出産費助成制度費用の助成自治体独自
出産児1人につき5万円
出産にかかる経済的負担を軽減するため、出産児1人につき5万円を区が現金で助成する制度。流産・死産の場合も母が区内在住であれば対象になる。
- 対象
- 出産日時点で出産児が区内に住所を有する方（流産・死産の場合は母親が区内在住であること）
- 条件・注意
- 出産児が出産日時点で区内に住所を有していることが要件。流産・死産の場合は母親が区内在住であることが要件となる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。郵送・窓口・マイナポータルによる電子申請のいずれかで、出産の日から1年以内に申請する。通常は申請書のみだが、流産・死産の場合は出産育児一時金の支給に関する書類と出産の事実を証明する書類が必要。問い合わせは子ども・若者部子ども家庭課子ども医療・手当（03-5432-2309）。
世田谷区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）費用の助成
児童1人につき1時間あたり日中（7時〜22時）上限2,500円、夜間（22時〜翌7時）上限3,500円。年間144時間まで（多胎児・障がい児・ひとり親家庭は288時間まで）
理由を問わずベビーシッターを利用したときの料金を1時間あたり上限2,500円まで補助し、年144時間まで一時預かりの費用負担を軽減する。
- 対象
- 区内に住民登録のある小学校3年生までの児童の保護者（障がい児は小学校6年生まで）
- 条件・注意
- 東京都の認定事業者によるベビーシッター利用のみが対象。世田谷区に住民登録がある期間の利用分に限られる。未就学児1人に対してベビーシッター1人という保育基準を満たす必要がある。
- 手続き要申請
- 利用後の事後申請が必要。専用フォームによる電子申請または郵送で申請する。最終申請期限は令和9年4月12日。利用内訳表、要件証明書、領収書、利用明細書、振込先口座情報などが必要。問い合わせは世田谷区ベビーシッター事務センター（03-4455-5321）。
産後ケア事業クーポン無料・負担軽減自治体独自
産婦1人あたり5枚交付、1枚につき産後ケア利用料を原則2,500円減額（多胎児は別途加算あり）
産後ケア事業の利用料を1回2,500円減額できるクーポンを産婦1人あたり5枚交付し、課税世帯の産後ケア利用の自己負担を軽くする仕組み。
- 対象
- 産後ケア事業に利用登録した産婦のうち、住民税の所得割・均等割とも課税されている世帯の方
- 条件・注意
- 住民税非課税世帯・生活保護世帯は減免制度の対象となるためクーポンの対象外。きょうだいの利用分はクーポン対象外で利用料が必要。登録した区公式LINEアカウントが使えない場合はクーポンを利用できない。
- 手続き要申請
- 事前に産後ケア事業の利用登録が必要。初回利用時に施設にある二次元コードを読み込んでクーポンを申請すると即時発行される。問い合わせは子ども・若者部児童相談支援課（03-6304-7731）。
ひとり親家庭等の医療費助成制度（マル親医療証の交付）無料・負担軽減
対象者1人につき、保険診療の自己負担分の一部を助成（受診時に一定の自己負担金あり）
ひとり親家庭等の親と子について、保険診療の自己負担分の一部を助成する制度。医療証を医療機関に提示して使う。
- 対象
- 18歳到達後最初の年度末までの児童（中度以上の障害がある場合は20歳未満）を養育するひとり親家庭等の親と児童、両親のいない児童を養育している家庭
- 条件・注意
- 国民健康保険など各種健康保険に加入していることが必要。所得制限があり、扶養人数0人の場合は受給者本人208万円、配偶者・扶養義務者236万円が限度額。医療証を取り扱う医療機関では受診時に自己負担金を支払う。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請者本人がお住まいの地域の総合支所子ども家庭支援課の窓口で申請する。被保険者資格確認書、個人番号確認書類、本人確認書類などが必要。問い合わせはお住まいの地域の総合支所子ども家庭支援課。
お子さんの一時預かり「ほっとステイ」サービス自治体独自
児童1人あたりの利用料は保護者負担なし（無料）。ただし登録料・キャンセル料・時間変更に伴う料金は施設の規定により発生する場合がある
理由を問わず未就学児を短時間預けられる区の一時預かり。保護者の利用料負担はなく、リフレッシュや用事のときにも使える。
- 対象
- 区内在住の生後4か月から未就学のお子さんとその保護者
- 条件・注意
- 利用前に各施設での利用登録（無料）と予約が必要。施設によって「3歳まで」など対象年齢が異なり、実施日時や営業時間も施設ごとに違う。登録料・キャンセル料は施設の規定によって発生する場合がある。
- 手続き要申請
- 区への申請ではなく、利用したい施設に直接連絡して利用登録と予約を行う。登録料やキャンセル料の有無は各施設に確認する。問い合わせは子ども・若者部子ども家庭課（03-5432-2569）。
子ども等医療費助成制度無料・負担軽減
対象児童1人につき、保険診療の自己負担分および入院時の食事の自己負担分の全額
0歳から18歳到達後最初の年度末までの子どもの保険診療の自己負担分と入院時の食事の自己負担分を区が助成し、窓口での負担がなくなる制度。
- 対象
- 区内在住で0歳から18歳に達した日以後最初の年度末（3月31日）までの児童とその保護者
- 条件・注意
- 国民健康保険または社会保険に加入していることが必要。所得制限はない。生活保護受給者、児童福祉施設入所児童、里親に委託されている児童は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。窓口・郵送・マイナンバーカードによる電子申請のいずれかで申請する。出生・転入から3か月以内に申請すると出生日または転入日から助成される。本人確認書類、健康保険の情報がわかるもの、出生直後は母子健康手帳が必要。問い合わせは子ども・若者部子ども家庭課子ども医療・手当（03-5432-2309）。
産後ケア事業サービス自治体独自
利用者負担はショートステイ1泊2日9,000円・以降1日4,500円、デイケア1日3,000円、アウトリーチ1回2,000円（多胎児2人目以降はそれぞれ1日500円・250円・1回200円の加算）
産後の母子がショートステイ（宿泊）・デイケア（日帰り）・アウトリーチ（訪問）でケアを受け、助産師に授乳や育児の相談ができる。利用料は区が一部負担する。
- 対象
- 区内在住で、心身の健康や育児に不安があり家族からの支援が受けられない産後の母親と赤ちゃん
- 条件・注意
- ショートステイ・デイケアは出産後4か月未満、アウトリーチは出産後1年未満が対象。発熱や感染症症状がある場合は利用できず、予防接種後48時間は利用制限がある。住民税非課税世帯・生活保護世帯には減免制度がある。
- 手続き要申請
- 事前の利用登録が必要（妊娠28週から登録可）。原則として区公式LINEから登録・申込を行い、電話での申込も可能。問い合わせは子ども・若者部児童相談支援課（03-6304-7731）。
よくある質問
世田谷区の「認証保育所の保育料の補助」に条件はありますか？
対象施設は東京都認証保育所に限られ、認可保育園や幼稚園等との併用はできない。保育の必要性の認定の有無で補助額が異なる。3〜5歳児クラスは給食費3,000円が別途必要。 対象は区内在住で、東京都認証保育所と月48時間以上の月極利用契約を結んで利用している児童の保護者。 詳しい条件は世田谷区公式ページで確認できます。
世田谷区の「世田谷区出産費助成制度」に条件はありますか？
出産児が出産日時点で区内に住所を有していることが要件。流産・死産の場合は母親が区内在住であることが要件となる。 対象は出産日時点で出産児が区内に住所を有する方（流産・死産の場合は母親が区内在住であること）。 詳しい条件は世田谷区公式ページで確認できます。
世田谷区の「世田谷区ベビーシッター利用支援事業」に条件はありますか？
東京都の認定事業者によるベビーシッター利用のみが対象。世田谷区に住民登録がある期間の利用分に限られる。未就学児1人に対してベビーシッター1人という保育基準を満たす必要がある。 対象は区内に住民登録のある小学校3年生までの児童の保護者（障がい児は小学校6年生まで）。 詳しい条件は世田谷区公式ページで確認できます。
世田谷区の「産後ケア事業クーポン」に条件はありますか？
住民税非課税世帯・生活保護世帯は減免制度の対象となるためクーポンの対象外。きょうだいの利用分はクーポン対象外で利用料が必要。登録した区公式LINEアカウントが使えない場合はクーポンを利用できない。 対象は産後ケア事業に利用登録した産婦のうち、住民税の所得割・均等割とも課税されている世帯の方。 詳しい条件は世田谷区公式ページで確認できます。
世田谷区の「ひとり親家庭等の医療費助成制度」に条件はありますか？
国民健康保険など各種健康保険に加入していることが必要。所得制限があり、扶養人数0人の場合は受給者本人208万円、配偶者・扶養義務者236万円が限度額。医療証を取り扱う医療機関では受診時に自己負担金を支払う。 対象は18歳到達後最初の年度末までの児童（中度以上の障害がある場合は20歳未満）を養育するひとり親家庭等の親と児童、両親のいない児童を養育している家庭。 詳しい条件は世田谷区公式ページで確認できます。
世田谷区の「お子さんの一時預かり「ほっとステイ」」に条件はありますか？
利用前に各施設での利用登録（無料）と予約が必要。施設によって「3歳まで」など対象年齢が異なり、実施日時や営業時間も施設ごとに違う。登録料・キャンセル料は施設の規定によって発生する場合がある。 対象は区内在住の生後4か月から未就学のお子さんとその保護者。 詳しい条件は世田谷区公式ページで確認できます。
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