東京都 目黒区

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目黒区の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。

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目黒区の支援制度について

子どもがいる世帯の家賃を、月2万円・最長3年で合計72万円まで肩代わりしてくれる区があります。

目黒区の子育て支援とは、東京23区共通の制度(子ども医療費無料、ベビーシッター年144時間助成)に、区独自の上乗せを重ねたものです。目黒区の特徴は、出生時・1歳・そして毎月の家賃と、受け取るタイミングを分散させている点にあります。収録している目黒区の13制度から、金額と条件を整理します。

ファミリー世帯家賃助成=月2万円を最長3年

1世帯あたり月額20,000円(年額240,000円)を最長3年間助成します。3年フルで受けると合計720,000円です。

対象は令和8年4月1日時点で区内の民間賃貸住宅に居住し、18歳未満(平成20年4月2日以降生まれ)の子どもを扶養している世帯。

23区で子育て世帯向けの家賃助成を出している区は多くありません。現金給付として見ると、江戸川区の乳児養育手当(年156,000円)より大きい金額になります。

新生児誕生祝金=2万円

出生した子ども1人につき1回20,000円が指定の金融機関口座へ振り込まれます。対象は令和5年4月1日以降に出産し、出生日において出生した子どもを含む住民登録が区にある世帯です。

出生日時点の住民登録が条件なので、出産後に転入してきた場合は対象外になります。

ファーストバースデーサポート=6〜8万円分

子ども1人につき1回、第1子は60,000円分、第2子は70,000円分、第3子以降は80,000円分のオンラインギフト(商品・クーポン)。対象は1歳の誕生日時点で区に住民登録がある子どもを養育している家庭です。

江戸川区は1歳の誕生月の1日時点、港区は2歳の誕生日、荒川区は1歳6か月児健診の受診が条件。目黒区は1歳の誕生日時点なので、転入・転出のタイミングによっては受け取れなくなります。

誕生祝金2万円とバースデーサポート6万円分を合わせると、第1子でも0〜1歳で8万円分。区独自の現金・金券としては23区でも上位に入ります。

家事育児支援ヘルパーは最初の6時間が無料

利用料は1時間500円で、最初の6時間は無料。利用可能時間は単胎児が出産予定日1か月前から1歳未満までで合計60時間、多胎児は1歳未満まで120時間、1〜2歳未満で90時間です。

1時間500円は23区でも安い部類で、さらに最初の6時間が無料という設計は珍しいものです。

産後ドゥーラは1時間2,000円助成

家事育児サポーター(産後ドゥーラ)利用費助成事業は、支援サービスを1時間あたり2,000円助成。単胎児は最大30時間(年60,000円)、多胎児は最大60時間(年120,000円)。プランニングは1回限り1,000円です。

対象は産後7か月に達する日の前日までの産婦で、区の提携サポーターに料金を支払った方。品川区(1時間2,700円・最大180時間)ほどではありませんが、豊島区(1時間900円・12時間)や板橋区(自己負担1時間1,300円・30時間)より条件は良い水準です。

訪問型の病児・病後児保育は年4万円

子ども1人あたり年度内(4月1日〜3月31日)40,000円を上限に、1時間につき1,000円を助成(1日10時間まで)。対象は区内在住の未就学児で、認可保育園やこども園等を利用している子どもです。

「認可保育園等を利用している子ども」が条件になっている点に注意してください。認可外に預けている場合は対象外です。

初回産科受診費用助成は非課税世帯向け

1回の妊娠判定につき上限10,000円、同一年度につき2回まで。対象は住民税非課税世帯またはそれと同等の所得水準の世帯、もしくは生活保護受給世帯に属し、妊娠判定時に区内に住所を有する妊婦です。

認可外保育施設の助成

0〜2歳児クラスは月額上限80,000円(課税世帯/年960,000円)、3〜5歳児クラスは月額上限40,000円(令和8年10月1日以降は36,700円)。対象は東京都認証保育所・都制度の家庭的保育事業・指導監督基準を満たす旨の証明書を受けた都内の認可外保育施設を利用する児童と保護者です。

私立幼稚園と給食費

私立幼稚園児の補助金は、入園料補助金が園児1人につき100,000円(実際の入園料が下回る場合はその額)。保育料補助金は世帯の課税状況に応じた額で、施設等利用給付は月額上限25,700円(年額308,400円)です。

区立の小学校・中学校に在籍する児童・生徒の給食費は全額無償で、保護者負担はありません。

目黒区をどう見るか

目黒区は、受け取るタイミングを分散させている区です。出生時に2万円、1歳で6〜8万円分、そして子どもが18歳未満の間は賃貸住まいなら家賃月2万円(最長3年)。

家賃助成の72万円は、他区の現金給付と比べても大きい金額です。ただし対象は「民間賃貸住宅に居住し、18歳未満の子どもを扶養している世帯」なので、持ち家や社宅の世帯には効きません。賃貸で子育てしている世帯に絞って手厚い設計になっています。

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年齢

費用・用途

金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。

迷わない見方

使えるかどうかは、3つで確認

目黒区は新生児誕生祝金2万円と1歳時のファーストバースデーサポート(第1子6万円分〜第3子以降8万円分)という現金・ギフトの給付を組み合わせ、出生直後から1歳までの家計を直接支える。加えて区立小中学校の給食費無償化、認可外保育施設保育料の月8万円までの助成、月2万円のファミリー世帯家賃助成など、保育・教育・住居の固定費に幅広く手当てしているのが特徴。

  1. 1受けられる支援無料・助成額・サービス内容
  2. 2対象と条件年齢・所得・利用施設など
  3. 3次にすること申請・期限・問い合わせ先

条件と、次の一歩まで

金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。

13件を表示

0負担軽減助費用助成品用品支給利サービス
費用助成子育て目黒区独自

初回産科受診費用助成

住民税非課税世帯などの妊婦が初めて産科を受診した際の診察・尿検査・超音波検査の費用を、1回の妊娠判定につき1万円を上限に助成する制度。

妊娠期
受けられる支援

1回の妊娠判定につき上限10,000円、同一年度につき2回まで

金額・無料の判断前に確認

所得要件があり、住民税非課税世帯またはそれと同等の所得水準の世帯・生活保護受給世帯に限られる。助成対象は初回産科受診時の診察・尿検査と、医療機関が必要と判断した場合の超音波検査。所得判定のための世帯課税状況の確認と関係機関との情報共有に同意することが必要。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

住民税非課税世帯またはそれと同等の所得水準の世帯、もしくは生活保護受給世帯に属し、妊娠判定時に目黒区内に住所を有する妊婦

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。初回産科受診日から1年以内に地域保健課へ申請する。必要書類は助成申請書、生活保護証明書(該当者のみ)、母子健康手帳の写し、医療機関の領収書と診察明細書の原本、銀行口座情報。問い合わせは地域保健課(総合庁舎本館3階、03-5722-9503)。

サービス子育て目黒区独自

家事育児支援ヘルパー派遣事業

産前産後の家庭にヘルパーを派遣し、家事や育児を支援する事業。最初の6時間は無料、以降は1時間500円で単胎児は合計60時間まで利用できる。

妊娠期0歳1〜2歳
受けられる支援

利用料は1時間500円(最初の6時間は無料)。利用可能時間は単胎児が出産予定日1か月前から1歳未満までで合計60時間、多胎児は1歳未満まで120時間、1〜2歳未満で90時間

金額・無料の判断前に確認

無料になるのは最初の6時間までで、以降は1時間500円の自己負担がある。生活保護受給世帯と住民税非課税世帯は全額無料。利用は1日1回、1回あたり3時間以内・原則2時間以上に限られ、在宅ワーク中は利用できない。上限時間は単胎児と多胎児で異なる。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

目黒区在住で、産前の家事援助または産後の育児・家事援助が必要な方

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。オンライン申請フォーム・窓口・郵送のいずれかで申し込む。出産予定日の2か月前から申請できる。問い合わせは子ども若者課児童手当・医療証係(03-5722-8709、FAX 03-5722-9328)。

費用助成子育て目黒区独自

家事育児サポーター(産後ドゥーラ)利用費助成事業

産後ドゥーラなどの家事育児サポーターに支援を依頼した費用を、1時間2,000円を上限に最大30時間(多胎児は60時間)まで助成する制度。

0歳
受けられる支援

支援サービスは1時間あたり2,000円を助成し、単胎児は最大30時間(年60,000円)、多胎児は最大60時間(年120,000円)。プランニングは1回限り1,000円

金額・無料の判断前に確認

助成対象は区の提携サポーターを利用した場合に限られる。上限時間は単胎児30時間、多胎児60時間と異なる。利用時間は1時間未満が切り捨てられる。申請期限は産後7か月に達する日の前日までの最後の利用日から30日以内で、これを過ぎると助成を受けられない。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

目黒区に住み、産後7か月に達する日の前日までの産婦で、区の提携サポーターに料金を支払った方

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要(利用後の償還払い)。オンライン申請フォーム(単胎児用・多胎児用)または郵送で、支援サービス等利用証明書を添付して提出する。郵送先は〒153-8573 目黒区上目黒2-19-15 目黒区子ども若者課児童手当・医療証係。問い合わせは子ども若者課児童手当・医療証係(03-5722-8709、FAX 03-5722-9328)。

費用助成子育て目黒区独自

新生児誕生祝金

目黒区で出生した子ども1人につき2万円を支給する区独自の給付金。出生通知票の提出と同時に申請でき、指定口座へ振り込まれる。

0歳
受けられる支援

出生した子ども1人につき1回20,000円(指定の金融機関口座へ振込)

金額・無料の判断前に確認

出生日の時点で子どもを含む住民登録が目黒区にあることが必要で、出産後に目黒区へ転入した世帯は対象外。出生通知票を提出し、区が受理した日にも住民票が目黒区にあることが条件。出生通知票の提出と同時に申請しないと受給できない。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

令和5年4月1日以降に出産し、出生日において出生した子どもを含む住民登録が目黒区にある世帯

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。オンライン申請フォームで出生通知票を入力する際に、続けて祝金申請の意思を示す形で申請する。申請期限は出生日から3か月以内。問い合わせは地域保健課地域保健サービス係(03-5722-9503、FAX 03-5722-9508)。

費用助成子育て目黒区独自

認可外保育施設保育料助成制度

認証保育所や指導監督基準を満たす認可外保育施設を利用する世帯に、保育料を助成する制度。0〜2歳児クラスは月額8万円まで補助され負担差を埋める。

0歳1〜2歳3〜5歳
受けられる支援

0〜2歳児クラスは月額上限80,000円(課税世帯/年960,000円)、3〜5歳児クラスは月額上限40,000円(令和8年10月1日以降は36,700円)

金額・無料の判断前に確認

認可保育所等に在籍していないこと、保育の必要性の認定を受けていること、施設と月160時間以上の保育委託契約を結んでいること、保育料を滞納なく支払っていることがすべて必要。3〜5歳児クラスの上限額は令和8年9月30日までと10月1日以降で40,000円から36,700円に変わる。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

目黒区に住民登録があり実際に居住し、東京都認証保育所・都制度の家庭的保育事業・指導監督基準を満たす旨の証明書を受けた都内の認可外保育施設を利用する児童と保護者

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。郵送・窓口・オンライン(ぴったりサービス)のいずれかで助成金交付申請書と保育の必要性を証明する書類(就労証明書等)を提出する。当該年度に限り期をさかのぼって申請できるが、最終締切は令和9年3月9日。問い合わせは保育課保育施設利用係(03-5722-9868、FAX 03-5722-9659)。

費用助成子育て目黒区独自

訪問型病児・病後児保育利用料助成制度

子どもが病気のときに自宅へベビーシッターを呼んで保育を依頼した費用を、1時間1,000円・年度内4万円を上限に助成する制度。施設に連れて行く必要がない。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生
受けられる支援

子ども1人あたり年度内(4月1日〜3月31日)40,000円を上限に、1時間につき1,000円を助成(1日10時間まで)

金額・無料の判断前に確認

利用の前後7日間以内に医療機関を受診していることが条件で、受診がないと助成対象外。対象事業者は公益社団法人全国保育サービス協会加盟事業者またはその割引券取扱事業者に限られ、区からの紹介はない。入会金・交通費は助成対象外。1日10時間を超える分も対象外。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

目黒区内在住の未就学児で、認可保育園やこども園等を利用している子ども

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要(利用後の償還払い)。ベビーシッター利用日から12か月以内に、オンライン申請フォーム・郵送・持参のいずれかで提出する。期限を過ぎた申請は受け付けられない。必要書類は申請書、医療機関の受診を証明する受診証明書、ベビーシッター事業者の領収書と利用明細書。問い合わせは子ども若者部保育課保育係(03-5722-9865)。

費用助成子育て

目黒区ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)

認定事業者のベビーシッターを一時的に利用した費用を、1時間2,500円・年144時間を上限に助成する制度。小学3年生までの子どもが対象で対象年齢が広い。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生
受けられる支援

子ども1人につき年144時間まで(多胎児・障害児・ひとり親家庭は288時間まで)、7時〜22時は1時間2,500円、22時〜翌7時は1時間3,500円を上限に助成

金額・無料の判断前に確認

東京都が認定した事業者リストに載っている事業者を利用する必要がある。契約時に本助成を利用したい旨を事業者へ伝えないと助成対象外になる。助成されるのは純粋な保育料のみで、入会金・オプション料金・交通費・キャンセル料は対象外。年2回の申請期限を過ぎると受け付けられない。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

目黒区に住民登録があり、0歳から小学3年生(9歳)までの子どもを養育する保護者。障害児は小学6年生まで

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要(利用後の償還払い、年2回)。令和8年4〜9月利用分は令和8年10月15日まで、令和8年10月〜令和9年3月利用分は令和9年4月15日までにオンラインフォームまたは郵送で提出する。必要書類はシッターの資格要件証明書、領収書、利用明細、口座情報、多子・障害・ひとり親の証明書。問い合わせは受託事業者の株式会社ケー・デー・シー(0120-768-788、平日9時〜17時、12月29日〜1月3日を除く)。

負担軽減子育て

子ども医療費助成制度

0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもについて、保険診療の自己負担分と入院時の食事療養費を区が助成し、医療機関の窓口負担がなくなる制度。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生中高生
受けられる支援

対象児童1人につき、保険診療の自己負担分および入院時食事療養費の全額(年間の上限額なし)

金額・無料の判断前に確認

健康診断・予防接種・文書料などの保険適用外のサービス、学校管理下のけがで災害共済給付の対象となるもの、第三者行為による負傷、他の公費負担医療と重複する分、保険から高額療養費として支給される分は助成対象外。生活保護を受けている方や施設に入所している方は対象外。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

目黒区に住民登録がある0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども。年齢に応じて乳幼児(0〜6歳)・子ども(6〜15歳)・高校生等(15〜18歳)の3種類の医療証が交付される

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。医療証の交付申請を窓口・郵送・オンラインで行い、交付された医療証を健康保険証と一緒に医療機関に提示する。医療費を自己負担した場合は別途「子ども医療助成費支給申請書」で払い戻しを受ける。問い合わせは子ども若者課(03-5722-9864、FAX 03-5722-9328)。

用品支給子育て目黒区独自

ファーストバースデーサポート事業

1歳の誕生日を迎えた子どもの家庭に、出生順位に応じて6万円分から8万円分のオンラインギフトを贈り、あわせて子育て情報と相談支援を提供する事業。

1〜2歳
受けられる支援

子ども1人につき1回、第1子は60,000円分、第2子は70,000円分、第3子以降は80,000円分のオンラインギフト(商品・クーポン)

金額・無料の判断前に確認

現金ではなくオンラインギフトでの提供。受け取りには子育て支援アンケートへの回答が必須で、回答期限を過ぎると受け取れない。ポイント交換後の商品にも個別の有効期限が設定されている。金額は第1子・第2子・第3子以降で異なる。

次にすること申請不要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

1歳の誕生日時点で目黒区に住民登録がある子どもを養育している家庭

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請不要

申請不要。区が対象者を自動抽出し郵送で通知するため、通知に記載された期限までに子育て支援アンケートに回答してギフトを受け取る。問い合わせはギフトについてはギフティお問い合わせセンター(0120-22-3513、平日9時〜17時)、事業内容は地域保健課(03-5722-9503)。

費用助成子育て目黒区独自

私立幼稚園児の補助金

私立幼稚園などに通う園児の保護者に、入園料を1人10万円まで補助し、保育料も所得に応じて補助する制度。申請は幼稚園を通じて行う。

3〜5歳
受けられる支援

入園料補助金は園児1人につき100,000円(実際の入園料が下回る場合はその額)。保育料補助金は世帯の課税状況に応じた額。施設等利用給付は月額上限25,700円(年額308,400円)

金額・無料の判断前に確認

入園料補助金は実際に納入した入園料が10万円を下回る場合はその額までとなる。保育料補助金の額は世帯の所得・住民税の課税状況によって変わるため、区が公表する補助単価表で確認が必要。施設等利用給付も実際の負担額が上限を下回る場合はその額まで。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

目黒区に住民登録があり、認可を受けた私立幼稚園・認定こども園・国立特別支援学校幼稚部などに在籍する園児の保護者

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要(幼稚園を通じて手続きし、区へ直接申請するのではない)。新入園児は入園前の11月ごろ、在園児は6月中旬から7月中旬に申請する。マイナンバーカードの電子署名によるオンライン申請も可能。年度の申請期限は2月28日で、補助金は秋分が10月、後半分が翌年4月に支払われる。問い合わせは子ども若者課(03-5722-9892)。

費用助成教育目黒区独自

義務教育費の援助(就学援助)

経済的に就学が困難な小中学生の保護者に、学用品費・給食費・移動教室費・新入学用品費・校外教育費などの一部を援助する制度。オンライン申請にも対応している。

小学生中高生
受けられる支援

認定された児童・生徒1人につき、学用品費・給食費・移動教室費・新1年生の制服費などを費目ごとの定額で援助

金額・無料の判断前に確認

生活保護受給、直近の失業・災害、世帯の所得が基準額以下(2人世帯で約290万円、3人世帯で約350万円など)といった6つの事情のいずれかに該当することが必要。申請時期によって扱いが変わり、令和8年5月29日までが通常の締切、7月17日までは支給が遅れ、令和9年2月26日が最終締切で援助額が減額される。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

目黒区内に居住し、国公立の小学校・中学校に子どもを通わせている保護者

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。オンライン電子フォーム(画像添付)または郵送・窓口で目黒区教育委員会学校運営課(総合庁舎5階)へ提出する。必要書類は申請書、振込口座の通帳の写し、該当事情を証明する書類(年金の免除通知や養育費の証明など)。問い合わせは学校運営課(03-5722-9304)。

負担軽減教育目黒区独自

学校給食費の無償化

目黒区立の小中学校に在籍する児童・生徒の給食費を区が全額負担し、保護者の負担がゼロになる制度。令和5年10月の先行実施を経て令和8年度も継続している。

小学生中高生
受けられる支援

在籍児童・生徒1人につき年間の給食費全額(保護者負担なし)

金額・無料の判断前に確認

無償の対象は目黒区立小中学校に在籍している場合に限られ、私立や区外の学校に通う場合は対象外。物価高騰対策として実施されているもので、令和9年度以降の継続は物価状況を見ながら今後検討されるため恒久措置ではない。

次にすること申請不要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

目黒区立の小学校・中学校に在籍する児童・生徒

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請不要

申請不要(保護者が行う手続きはなく、給食費の徴収が行われない)。問い合わせは学校運営課(03-5722-9306、FAX 03-5722-9333)。

費用助成住宅目黒区独自

ファミリー世帯家賃助成

18歳未満の子どもを扶養し民間賃貸住宅に住む世帯に、月額2万円(年24万円)の家賃を最長3年間助成する制度。抽選で120世帯が選ばれる。

年齢の指定なし
受けられる支援

1世帯あたり月額20,000円(年額240,000円)を最長3年間助成

金額・無料の判断前に確認

世帯の誰かが過去に目黒区の家賃助成を受けたことがある場合は対象外。公営住宅・社宅・2親等以内の親族が所有する住宅は対象外。家賃が月5万円以上18万円以下(共益費を除く)であること、世帯の年間所得が基準額以下(2人世帯で524万4千円など)、家賃や税金の滞納がないことが必要。募集は年1回120世帯で、応募多数の場合は公開抽選(ひとり親世帯は当選確率2倍)。令和8年度の募集は6月10日〜7月10日で終了しており、次回は次年度の募集となる。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

令和8年4月1日時点で目黒区内の民間賃貸住宅に居住し、18歳未満(平成20年4月2日以降生まれ)の子どもを扶養している世帯

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要(募集期間内の応募)。毎年度の募集期間に申込書を提出し、応募多数の場合は公開抽選で決定される。令和8年度の募集期間は6月10日から7月10日で受付は終了している。問い合わせは住宅課住宅支援係(03-5722-9878、FAX 03-5722-9325)。

ここに載っていない支援を探す

このページは目黒区が独自に実施している主な13件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。

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よくある質問

目黒区の「初回産科受診費用助成」に条件はありますか?

所得要件があり、住民税非課税世帯またはそれと同等の所得水準の世帯・生活保護受給世帯に限られる。助成対象は初回産科受診時の診察・尿検査と、医療機関が必要と判断した場合の超音波検査。所得判定のための世帯課税状況の確認と関係機関との情報共有に同意することが必要。 対象は住民税非課税世帯またはそれと同等の所得水準の世帯、もしくは生活保護受給世帯に属し、妊娠判定時に目黒区内に住所を有する妊婦。 詳しい条件は目黒区公式ページで確認できます。

目黒区の「家事育児支援ヘルパー派遣事業」に条件はありますか?

無料になるのは最初の6時間までで、以降は1時間500円の自己負担がある。生活保護受給世帯と住民税非課税世帯は全額無料。利用は1日1回、1回あたり3時間以内・原則2時間以上に限られ、在宅ワーク中は利用できない。上限時間は単胎児と多胎児で異なる。 対象は目黒区在住で、産前の家事援助または産後の育児・家事援助が必要な方。 詳しい条件は目黒区公式ページで確認できます。

目黒区の「家事育児サポーター利用費助成事業」に条件はありますか?

助成対象は区の提携サポーターを利用した場合に限られる。上限時間は単胎児30時間、多胎児60時間と異なる。利用時間は1時間未満が切り捨てられる。申請期限は産後7か月に達する日の前日までの最後の利用日から30日以内で、これを過ぎると助成を受けられない。 対象は目黒区に住み、産後7か月に達する日の前日までの産婦で、区の提携サポーターに料金を支払った方。 詳しい条件は目黒区公式ページで確認できます。

目黒区の「新生児誕生祝金」に条件はありますか?

出生日の時点で子どもを含む住民登録が目黒区にあることが必要で、出産後に目黒区へ転入した世帯は対象外。出生通知票を提出し、区が受理した日にも住民票が目黒区にあることが条件。出生通知票の提出と同時に申請しないと受給できない。 対象は令和5年4月1日以降に出産し、出生日において出生した子どもを含む住民登録が目黒区にある世帯。 詳しい条件は目黒区公式ページで確認できます。

目黒区の「認可外保育施設保育料助成制度」に条件はありますか?

認可保育所等に在籍していないこと、保育の必要性の認定を受けていること、施設と月160時間以上の保育委託契約を結んでいること、保育料を滞納なく支払っていることがすべて必要。3〜5歳児クラスの上限額は令和8年9月30日までと10月1日以降で40,000円から36,700円に変わる。 対象は目黒区に住民登録があり実際に居住し、東京都認証保育所・都制度の家庭的保育事業・指導監督基準を満たす旨の証明書を受けた都内の認可外保育施設を利用する児童と保護者。 詳しい条件は目黒区公式ページで確認できます。

目黒区の「訪問型病児・病後児保育利用料助成制度」に条件はありますか?

利用の前後7日間以内に医療機関を受診していることが条件で、受診がないと助成対象外。対象事業者は公益社団法人全国保育サービス協会加盟事業者またはその割引券取扱事業者に限られ、区からの紹介はない。入会金・交通費は助成対象外。1日10時間を超える分も対象外。 対象は目黒区内在住の未就学児で、認可保育園やこども園等を利用している子ども。 詳しい条件は目黒区公式ページで確認できます。

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