入園前の手続きを1つ忘れるだけで、保育料の補助が月4万円減る区があります。
渋谷区の子育て支援とは、東京23区共通の制度（子ども医療費無料、ベビーシッター年144時間助成）に、区独自の上乗せを重ねたものです。渋谷区の特徴は、補助額そのものは23区の標準でありながら、受け取るために事前の認定や契約条件が細かく設定されている点にあります。収録している渋谷区の12制度から、金額と条件を整理します。
認証保育所の補助は「認定の有無」で倍違う
認証保育所の保育利用料軽減は、0〜2歳児で基本40,000円。これに「保育の必要性の認定」があると40,000円が加算され、月額最大80,000円（年額960,000円）になります。3歳以上は基本40,000円に37,000円の加算です。都内の認可外保育施設を使う場合は、0〜2歳児が月額80,000円、3歳以上が月額77,000円の上限です。
ここが最大の注意点です。加算分を受けるには、**入園前に**区から保育の必要性の認定（保護者全員が就労、妊娠・出産、疾病・障害など）を受けている必要があります。入園してから気づいても遡れません。
0〜2歳で加算のあるなしを比べると、月40,000円、年480,000円、3年で1,440,000円の差です。入園手続きと同時に認定申請を出してください。
なお児童と保護者がともに渋谷区に住民登録していることが条件で、育児休業中は原則対象外です（認可外施設の継続利用は例外）。
ベビーシッターは1時間150円
事業者連携型のベビーシッター利用支援は、利用者負担が1時間150円。標準時間認定なら1日11時間・月220時間まで、短時間認定なら1日8時間・月160時間までです。
この事業者連携型は渋谷区・中野区・板橋区・足立区の4区が実施しています。ただし渋谷区には条件があり、**育児休業中は利用できません**。復職していることが前提です。過去に認可保育所の内定を辞退した場合や、他の保育料補助制度を併用している場合も対象外になります。
もう1つのベビーシッター利用支援（一時預かり）は、日中（7時〜22時）1時間上限2,500円・夜間（22時〜翌7時）3,500円で、年144時間まで。日中の上限で使い切ると年360,000円分です。多胎児世帯・障害児のいる世帯・ひとり親世帯は年288時間に拡大されます。
病児・病後児保育は年10万円
1時間につき1,000円（生活保護世帯・住民税非課税世帯は1時間2,000円）、1日10時間まで、1世帯1児童につき年間上限100,000円。
港区（年10万円）と並ぶ23区の上位水準です。目黒区や台東区の年4万円と比べると2.5倍になります。申請は利用日から1年以内なので、領収書を残しておいてください。
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自己負担は1時間1,000円。利用時間の上限は、基本が60時間、上に就学前のきょうだいがいる場合は180時間、多胎児を養育している場合は240時間です。
生活保護世帯は自己負担が免除、住民税非課税世帯は1時間500円、多胎児世帯にも減免制度があります。初回は職員の自宅訪問があるので、出産前に申し込んでおくと産後すぐ使えます。
基本の60時間は23区では短めですが（台東区288時間、港区304時間）、きょうだいや多胎の加算が大きい設計です。
不妊治療は1回10万円、40歳未満なら6回
生殖補助医療の助成は、1回の治療（1回の採卵から胚移植までの一連の治療）につき上限100,000円。
助成回数は治療開始時の妻の年齢で変わり、40歳未満は子ども1人につき6回まで、40歳以上43歳未満は3回までです。40歳未満で6回使うと最大600,000円になります。
品川区が「妻40〜43歳」に絞り1回限りとしているのに対し、渋谷区は年齢が若いほど回数が多い設計です。ただし令和8年4月1日以降に開始した治療は取扱いが変更予定なので、申請前に区へ確認してください。
産後ケアは型ごとに期限が違う
宿泊型は産後5か月までに5泊を上限として1泊2日7,000円（延長1日3,500円）、デイサービス型は産後1年まで出産1回につき7回まで1回2,000円、訪問型は産後1年まで3回まで1回1,000円（1回90分、多胎は120分）。
宿泊型だけ「産後5か月まで」と期限が短いので、使う予定があるなら早めに動いてください。家族などの支援が受けられる場合は対象外になります。
各種学校に通う未就学児に月2万円
小学校就学前の子どもを対象とした各種学校などの利用支援は、対象児1人につき月額上限20,000円（年額240,000円）。年2回に分けて保護者口座へ直接支給されます。
ただし現在認められている施設はダルトン東京学園（渋谷区上原）のみです。国の幼児教育・保育無償化の給付を受けている場合や企業主導型保育を利用している場合は対象外で、施設利用料を保護者本人名義で支払っていることが条件になります。
私立幼稚園の無償化
新制度に移行した園は保育料が月額0円、国立大学附属幼稚園は月額上限8,700円。預かり保育料は月額上限11,300円（3歳未満の3号認定は16,300円）です。
預かり保育の補助には保育の必要性の認定が必要で、月48時間以上の就労証明などの提出が求められます。ここでも認定が鍵になります。
渋谷区をどう見るか
渋谷区には出産祝金・バースデーサポート・乳児手当といった区独自の現金給付がありません。0〜2歳で現金として受け取れる額で比べると23区の下位です。
効いてくるのは、ベビーシッター1時間150円、病児保育の年10万円、不妊治療の1回10万円×最大6回です。いずれも金額は大きいものの、事前の認定・復職・契約形態といった条件が細かく設定されています。
渋谷区で損をしないためのポイントは1つです。**制度を使う前に、認定が要るかどうかを確認すること。**認証保育所の月4万円も、預かり保育の補助も、ここで決まります。