東京都 江東区
江東区の子育て・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
1時間500円で使える家事・育児サポートが、1歳を過ぎた途端に使える時間が3分の1になる区があります。
江東区の子育て支援とは、東京23区共通の制度（子ども医療費無料、ベビーシッター年144時間助成）に、区独自の上乗せを重ねたものです。江東区の特徴は、区独自の現金・金券をほとんど持たない代わりに、サービスの単価を下げる方向に振っている点にあります。収録している江東区の12制度から、金額と条件を整理します。
利用料は1時間あたり500円（1回2時間から利用可）。単価は23区でも安い部類です。
ただし利用可能時間に段差があります。妊娠期・0歳児は子ども1人につき90時間。ところが1〜2歳児になると30時間に減ります。3分の1です。
ここには例外があり、下の子がいる場合は1〜2歳児でも90時間に戻ります。つまり「第1子が1歳になり、まだ2人目がいない」という期間だけ、使える時間が大きく絞られる設計です。
対象は区に住民登録があり、妊娠中または3歳未満の子どもを養育している家庭。0歳のうちに90時間を計画的に使い切るか、1歳以降の30時間を何に充てるかを先に決めておくと無駄がありません。
認可外保育施設等保護者負担軽減補助金は、3〜5歳児クラスが月額上限37,000円（年444,000円）、0〜2歳児クラスが月額上限42,000円（年504,000円）です。
ここは23区の中でも低い水準です。多くの区は0〜2歳児クラスで月額上限80,000円（年960,000円）を設定しています。江東区の42,000円は、その半分強にあたります。3年間で見ると130万円以上の差になります。
一方で、この補助の対象範囲は広く取られています。認証保育所・家庭福祉員・区の定期利用保育・その他の認可外保育施設に加えて、ベビーシッター・病児保育・一時預かり・ファミリーサポートなども含まれます。1つの枠でまとめて使える設計なので、複数のサービスを組み合わせる世帯には使いやすい形です。
認可外に月額で預ける前提なら上限額が効き、単発のサービスを組み合わせる前提なら対象の広さが効きます。どちらの使い方をするかで評価が変わります。
母子1組につき最大5泊6日まで。自己負担は1泊2日9,800円、5泊6日29,400円（令和8年4月1日から）。多胎児は1人1日あたり2,400円加算されます。対象は住民登録があり、産後4か月未満の母親とその赤ちゃんです。
1泊あたりに直すと約5,000円で、23区の中では中位の水準です。
1世帯あたり年度に1回、24,000円分のタクシー券を支給。令和8年度は0〜2歳の多胎児家庭が対象です。
墨田区・豊島区・北区・葛飾区・江戸川区も同額（24,000円分×3回）を出しているので、この部分は23区でほぼ横並びです。
対象児童1人につき1日2,000円（利用時に施設で支払い）。
注意すべきは対象条件です。「認可保育園などに月極めで入園している満1歳から6歳の子ども」とあり、一部施設は生後7か月から。認可保育園に入っていない世帯は対象外になります。品川区や中野区が在園を条件にしていないのと比べると、入口が狭い設計です。
1泊2日6,000円、以降1日ごとに3,000円。送迎手数料は片道1回500円です。対象は施設型が満2歳から満12歳、在宅型が満1歳から満15歳。在宅型が15歳まで対象というのは23区でも広い方です。
妊婦健診1回目は上限10,980円、2〜14回目は各上限5,140円、妊婦超音波検査は5,300円、妊婦子宮頸がん検診は3,400円。対象は住民登録がある妊婦で、助産所や都外の医療機関など都内委託医療機関以外で健診を受けた方です。
助産所での受診も対象に含まれている点は、千代田区（助産所での1回目健診は対象外）などと比べると広い設計です。
入園料補助金は園児1人1回につき上限70,000円（実納入額が下回る場合はその額）。預かり保育料補助金は月12,300円（満3歳児は17,700円）または日額490円×利用日数のいずれか低い額です。
区立の小学校・中学校・義務教育学校に在籍する児童・生徒の給食費は全額無償です。
江東区には出産祝金・バースデーサポート・乳児手当といった区独自の現金給付がありません。区独自の金券も多胎児家庭のタクシー券だけです。0〜2歳で受け取れる額で比べると、23区の中では下位になります。
効いてくるのは、家事・育児サポートの1時間500円と、認可外補助の対象範囲の広さです。逆に、認可外保育施設に月額で預ける前提なら、上限42,000円という設定が他区より大きく不利に働きます。
認可に入れる見込みがあるかどうかで、江東区の評価は分かれます。
まずはここから
かんたん2ステップ
当てはまるボタンを押すだけ。選ばなくても主な12件をすべて読めます。
年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
江東区は区立小中学校の給食費を全額無償化し、18歳年度末までの医療費自己負担を助成するなど、就学期の経常的な負担を広く軽減している。あわせて家事・育児サポート（1時間500円）や宿泊型産後ケア、ベビーシッター利用支援（年144時間）など、妊娠期から未就学期までの預かり・訪問サービスを自己負担を抑えて利用できる形で整えているのが特徴。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
12件を表示
里帰り出産などで都内の委託医療機関以外で妊婦健診を受け、全額自己負担した費用を区が助成する制度。1回目の健診は10,980円を上限に払い戻される。
妊婦1人につき、妊婦健診1回目は上限10,980円、2〜14回目は各上限5,140円、妊婦超音波検査は5,300円、妊婦子宮頸がん検診は3,400円
助成されるのは100％自己負担した健診費用のみで、保険適用の診療分や日本国外で受けた費用は対象外。母子健康手帳の交付前に受けた健診も対象外。未使用の受診票が必要。
江東区に住民登録がある妊婦で、助産所や都外の医療機関など都内委託医療機関以外で健診を受けた方
申請が必要。出産後から子どもの1歳誕生日前日までに保健相談所または保健所の窓口で申請する。必要書類は未使用の受診票、領収書原本、母子健康手帳、印鑑、振込口座がわかるもの。問い合わせは江東区保健所保健予防課保健係（03-3647-5906）。
妊娠中の方や3歳未満の子どもを育てる家庭にサポーターを派遣し、掃除・買い物・洗濯・調理などの家事と、沐浴や授乳の補助といった育児を1時間500円で支援する。
利用料は1時間あたり500円（1回2時間から利用可）。利用可能時間は妊娠期・0歳児は子ども1人につき90時間、1〜2歳児は30時間（下の子がいる場合は90時間）
1時間500円の自己負担があり無料ではない。子どもだけが在宅のときや家族の病気時、大掃除などの特別な作業、親族がサポーターとなる場合は利用できない。利用時間の上限は令和8年8月1日から適用される区分。多胎児家庭は別事業が用意されている。
江東区に住民登録があり、妊娠中または3歳未満の子どもを養育している家庭
事前の利用登録申請が必要。電子申請（推奨）・窓口・郵送で登録申請し、1〜2週間後に届く承認通知を受けてから受託事業者（パソナライフケア）に直接予約する。問い合わせは区（03-3647-9230）、予約は事業者（03-6633-3649／0120-560-784）。
産後4か月未満の母子が施設に宿泊し、産後の母体ケア・授乳指導・育児相談を受けられる事業。最大5泊6日まで分割して利用でき、費用の大部分を区が負担する。
母子1組につき最大5泊6日まで。自己負担は1泊2日9,800円、5泊6日29,400円（令和8年4月1日から）。多胎児は1人1日あたり2,400円加算
自己負担があり無料ではない。住民税非課税世帯・生活保護世帯は減免対象。施設によって受入月齢に制限がある場合がある。医療行為が必要な場合や感染症の疑いがある場合、健診当日・予防接種当日と翌日は利用できない。
江東区に住民登録があり、産後4か月未満の母親とその赤ちゃん
事前の申し込みが必要。妊娠届出時の「ゆりかご面接」で申し込み、承認番号を受け取ったうえで、出産翌日以降に利用施設へ直接予約する。問い合わせは健康部保健予防課保健係（03-3647-5906）。
双子・三つ子などの多胎児家庭に、乳幼児健診や予防接種などで外出する際に使えるタクシー券24,000円分を年1回支給し、移動の負担を軽くする。
1世帯あたり年度に1回、24,000円分のタクシー券を支給
申請時点で区民であることが条件。タクシー券を使えるのは乳幼児健診・予防接種・産後ケア事業・多胎児家庭交流会・相談事業・保健相談所での面接など母子保健事業の利用時に限られる。支給は1世帯あたり年度に1回のみ。
江東区に住民登録がある多胎児（双子・三つ子など）を養育する保護者。令和8年度は0〜2歳の多胎児家庭が対象
申請が必要。管轄の保健相談所に子どもと一緒に来所し、予約制の保健師面接を受けたうえで申請書を記入する。必要書類は母子健康手帳。面接時にはこども商品券も支給される。問い合わせは健康部保健予防課保健係（03-3647-5906）。
認証保育所や認可外保育施設などを利用する世帯に、毎月支払う保育料を補助する制度。江東区は国の無償化に上乗せし、0〜2歳児の課税世帯も対象としている。
3〜5歳児クラスは月額上限37,000円（年444,000円）、0〜2歳児クラスは月額上限42,000円（年504,000円）
保育の必要性の認定を受けていることが必要。3〜5歳児は世帯の所得を問わないが、国の制度では0〜2歳児は住民税非課税世帯に限られる。江東区は独自に0〜2歳児の課税世帯も対象に加えている。補助対象は施設に毎月支払う保育料で、年度によって手続きが異なる。
江東区在住で、認証保育所・家庭福祉員・区の定期利用保育・その他の認可外保育施設・ベビーシッター・病児保育・一時預かり・ファミリーサポート・リフレッシュひととき保育を利用する世帯
申請が必要。年度ごとに手続きが異なるため、該当年度の案内ページを確認したうえで申請書を提出する。問い合わせはこども未来部保育支援課（03-3647-9084、区役所3階13番窓口）。
認定事業者のベビーシッターを一時的に利用した費用を区が助成する制度。年144時間まで、1時間2,500円を上限に後払いで補助され、突発的な用事やリフレッシュにも使える。
子ども1人につき年144時間まで（多胎児・障害児・ひとり親家庭は288時間まで）、7時〜22時は1時間2,500円、22時〜翌7時は1時間3,500円を上限に助成
東京都の認定事業者を利用した場合に限り助成対象。助成されるのは純粋な保育サービス料で、キャンセル料・直前予約による割増料金・交通費は対象外。保護者と子どもの双方が区に住民登録している必要がある。
江東区に住民登録がある未就学児（0〜6歳）を養育する保護者。障害児は小学6年生まで
申請が必要（利用後の償還払い）。認定事業者と直接契約して利用し、利用した月の翌月末までに申請する。必要書類は申請書、利用内訳表、領収書の原本、事業者の要件証明書、口座情報（初回のみ）、多子・障害児・ひとり親の証明書（該当者のみ）。問い合わせはこうとうベビーシッター支援コールセンター（0120-996-258）。
0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもについて、健康保険が適用される医療費の自己負担分を区が助成し、窓口での支払いが不要になる制度。
対象児童1人につき、保険診療の自己負担分の全額（年間の上限額なし）
保護者の所得制限はない。ただし健康診断・予防接種・第三者行為による負傷・学校管理下のけが（災害共済給付の対象）・他の公費負担医療で給付される分は助成対象外。治療用眼鏡などの補装具は健康保険の適用承認を受けた場合のみ対象。
江東区に住民登録がある0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもとその保護者
申請が必要。医療証の交付申請を区役所3階14番窓口・マイナポータルからの電子申請・郵送のいずれかで行う。必要書類は申請者の本人確認書類と子どもの健康保険の資格情報。問い合わせは子育て支援課（03-3647-4754）。
子どもが病気や病気の回復期で保育園に通えないとき、保育士と看護師がいる区委託施設で一時的に預かる事業。1日2,000円で利用でき、保護者が仕事を休まずに済む。
対象児童1人につき1日2,000円（利用時に施設で支払い）
1日2,000円の利用料があり無料ではない。生活保護世帯・住民税非課税世帯・所得税非課税世帯は減免の対象。入院治療の必要はないが安静を要する状態であることが条件で、保護者が家庭で保育できない場合に限られる。事前登録がないと利用できない。
江東区在住で認可保育園などに月極めで入園している満1歳から6歳の子ども（一部施設は生後7か月から）
事前の登録申請が必要。LoGoフォームによる電子申請または申請書の郵送・窓口提出で在籍・利用証明書とともに申請し、1〜3週間で登録証が届く。利用時は前日までに施設へ直接予約する。問い合わせはこども未来部保育支援課保育サービス係（03-3647-4934）。
保護者が出産・病気・介護・冠婚葬祭・宿泊出張・育児疲れなどで子どもを養育できないとき、施設または在宅で子どもを宿泊付きで預かる事業。
1泊2日6,000円、以降1日ごとに3,000円。送迎手数料は片道1回500円
利用料の自己負担があり無料ではない。生活保護世帯は全額免除、住民税非課税世帯は半額減額の対象。保護者が出産・疾病・けが・親族の看護介護・事故災害・冠婚葬祭・宿泊出張・育児疲れなどで養育できない場合に限られる。
江東区在住の子ども。施設型は満2歳から満12歳、在宅型は満1歳から満15歳
事前の申請が必要。利用日の3か月前から3日前までに南砂子ども家庭支援センターへ電話して空き状況を確認し、子どもと一緒に面談を受けてから申請書類を提出する。問い合わせは南砂子ども家庭支援センター（03-5617-7772、平日9時〜17時）。
私立幼稚園などに通う園児の保護者に、入園料・保育料・預かり保育料を補助する制度。入園料は園児1人1回7万円を上限に補助され、入園時の負担を抑えられる。
入園料補助金は園児1人1回につき上限70,000円（実納入額が下回る場合はその額）。預かり保育料補助金は月12,300円（満3歳児は17,700円）または日額490円×利用日数のいずれか低い額
令和8年4月1日以降に区に住民登録があることが条件。保育料補助金は施設の種類で扱いが異なり、新制度幼稚園・認定こども園は補助対象外、私学助成幼稚園は施設ごとの補助額表による、国立附属幼稚園は月額8,700円が上限。実際に納入した額が上限を下回る場合はその額までとなる。
江東区に住民登録があり、対象の私立幼稚園等に在籍する満3歳児から5歳児の保護者
施設により手続きが異なる。新制度施設は7月中旬に幼稚園を通じて申請書が配布され提出する。私学助成幼稚園は代理受領方式のため保護者の手続きは不要。預かり保育料補助は幼稚園を通じて申請書を提出する。問い合わせは教育委員会事務局学務課幼稚園係（03-3647-9703）。
区立小学校・中学校・義務教育学校に通う児童生徒の給食費を区が全額負担し、保護者の給食費負担がゼロになる制度。令和5年10月分から実施している。
在籍児童・生徒1人につき、年間の給食費全額（保護者負担なし）
無償の対象は区立学校に在籍している場合に限られ、区外の学校や私立学校に通う場合は対象外。令和5年10月分以降の給食費が対象で、それ以前の分は遡って無償にはならない。
江東区立の小学校・中学校・義務教育学校に在籍する児童・生徒
申請不要（区立学校に在籍していれば自動的に無償）。給食費の徴収自体が行われないため、保護者による手続きや届出は必要ない。問い合わせは教育委員会事務局学務課給食保健係（03-3647-9177）。
経済的な理由で就学が困難な小中学生の保護者に、学用品費・遠足費・入学準備費・校外授業費・クラブ活動費など9費目を援助する制度。
認定された児童・生徒1人につき、学用品費・入学準備費など9費目の実費相当額を年間を通じて支給（費目ごとに単価が定められている）
世帯の前年合計所得が生活保護基準に基づく基準額未満であることが条件で、基準額は家族構成や年齢により異なる（令和8年度の例：母34歳・子6歳の2人世帯で約358万円、父43歳・母36歳・子12歳の3人世帯で約375万円）。生活保護受給世帯は一部費目が対象外となる。
江東区内の国公立小・中学校に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護受給世帯・生活保護に準ずる経済状況の世帯・特別な事情がある世帯
申請が必要（毎年度申請）。区立学校の児童生徒は毎年4月に学校を通じて配布される申請書を提出、区外の学校に通う場合は4月から5月末に教育委員会へ直接申請する。年度途中の申請も可能。問い合わせは教育委員会学務課（03-3647-9174）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは江東区が独自に実施している主な12件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
助成されるのは100％自己負担した健診費用のみで、保険適用の診療分や日本国外で受けた費用は対象外。母子健康手帳の交付前に受けた健診も対象外。未使用の受診票が必要。 対象は江東区に住民登録がある妊婦で、助産所や都外の医療機関など都内委託医療機関以外で健診を受けた方。 詳しい条件は江東区公式ページで確認できます。
1時間500円の自己負担があり無料ではない。子どもだけが在宅のときや家族の病気時、大掃除などの特別な作業、親族がサポーターとなる場合は利用できない。利用時間の上限は令和8年8月1日から適用される区分。多胎児家庭は別事業が用意されている。 対象は江東区に住民登録があり、妊娠中または3歳未満の子どもを養育している家庭。 詳しい条件は江東区公式ページで確認できます。
自己負担があり無料ではない。住民税非課税世帯・生活保護世帯は減免対象。施設によって受入月齢に制限がある場合がある。医療行為が必要な場合や感染症の疑いがある場合、健診当日・予防接種当日と翌日は利用できない。 対象は江東区に住民登録があり、産後4か月未満の母親とその赤ちゃん。 詳しい条件は江東区公式ページで確認できます。
申請時点で区民であることが条件。タクシー券を使えるのは乳幼児健診・予防接種・産後ケア事業・多胎児家庭交流会・相談事業・保健相談所での面接など母子保健事業の利用時に限られる。支給は1世帯あたり年度に1回のみ。 対象は江東区に住民登録がある多胎児（双子・三つ子など）を養育する保護者。令和8年度は0〜2歳の多胎児家庭が対象。 詳しい条件は江東区公式ページで確認できます。
保育の必要性の認定を受けていることが必要。3〜5歳児は世帯の所得を問わないが、国の制度では0〜2歳児は住民税非課税世帯に限られる。江東区は独自に0〜2歳児の課税世帯も対象に加えている。補助対象は施設に毎月支払う保育料で、年度によって手続きが異なる。 対象は江東区在住で、認証保育所・家庭福祉員・区の定期利用保育・その他の認可外保育施設・ベビーシッター・病児保育・一時預かり・ファミリーサポート・リフレッシュひととき保育を利用する世帯。 詳しい条件は江東区公式ページで確認できます。
東京都の認定事業者を利用した場合に限り助成対象。助成されるのは純粋な保育サービス料で、キャンセル料・直前予約による割増料金・交通費は対象外。保護者と子どもの双方が区に住民登録している必要がある。 対象は江東区に住民登録がある未就学児（0〜6歳）を養育する保護者。障害児は小学6年生まで。 詳しい条件は江東区公式ページで確認できます。