東京都 港区

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港区の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。

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港区の支援制度について

三つ子を産むと、出産費用の助成が合計81万円になる区があります。ただし1年以上住んでいないと1円も出ません。

港区の子育て支援とは、東京23区共通の制度(子ども医療費無料、ベビーシッター年144時間助成)に、区独自の上乗せを重ねたものです。港区の特徴は、出産費用の助成額が23区最高水準である一方、その制度に厳しい居住要件が付いている点にあります。収録している港区の11制度から、金額と条件を整理します。

出産費用の助成=出産児1人につき上限31万円

出産児1人につき上限31万円(助成金算出上限額81万円)。双子は1人あたり29万円(算出上限129万円)、三つ子は1人あたり27万円(算出上限177万円)です。

つまり双子なら29万円×2で58万円、三つ子なら27万円×3で81万円。23区でこの水準を出しているのは港区と千代田区(1度の出産につき最大31万円)だけです。

ただし対象は「出産日以前から港区に継続して1年以上居住している出産した子どもの父または母」。出産を機に転入してきた世帯は対象外になります。

もう1点、これは「出産費用の助成」なので、実際にかかった費用が助成の前提になります。出産育児一時金を上回る自己負担分が対象なので、31万円を満額受け取るには、それだけの費用が発生している必要があります。定額で配る台東区・世田谷区・葛飾区の5万円とは性質が違います。

バースデーサポートは2歳の誕生日

2歳の誕生日を迎える子ども1人につき、第1子6万円相当・第2子7万円相当・第3子以降8万円相当の電子クーポン。対象は令和8年4月1日以降に2歳の誕生日を迎える港区在住の子どもとその保護者です。

23区のバースデーサポートは、目黒区が1歳の誕生日、江戸川区が1歳の誕生月1日、荒川区が1歳6か月児健診の受診。港区だけが2歳です。

つまり2歳の誕生日より前に港区を出ると受け取れません。逆に、1歳で他区のサポートを受けてから港区に転入し、2歳の誕生日を港区で迎えれば両方受け取れる可能性があります。転居の時期を数か月ずらすだけで6万円以上変わる部分です。

訪問型病児・病後児保育は年10万円

対象経費の50%・年間上限10万円。生活保護世帯・住民税非課税世帯は100%・年間上限10万円、その他世帯は50%・年間上限5万円です。

対象は生後57日目から小学校6年生までの児童の保護者。目黒区(年4万円)や台東区(年4万円)と比べると上限が高く、対象年齢も小学6年生までと広く取られています。

一時保育・一時預かりが年144時間無償

一時保育事業・一時預かり事業の保育料と利用料が、未就学児1人あたり年間144時間まで無償になります(令和8年度は9月開始のため84時間)。対象は港区在住の未就学児とその保護者です。

23区の一時保育は1時間500〜650円が相場なので、144時間を時給600円換算すると86,400円相当。理由を問わず使える一時保育が無償というのは、大田区の「おててひろば」と並ぶ強い制度です。

産前産後家事・育児支援サービス

単胎家庭の家事支援は利用者負担が2時間1,500円・3時間2,250円・4時間3,000円(1時間あたり750円の計算)。利用可能時間は妊娠中〜1歳の前日まで128時間、1〜2歳128時間、2〜3歳48時間です。合計304時間。

対象は区内在住で妊娠中または出産後の方がいる家庭で、母子健康手帳交付後に流産・死産された方も利用できます。

利用時間の合計304時間は、台東区の288時間を上回り当サイト収録分では23区最長クラスです。単価も1時間750円相当と安い部類に入ります。

産後母子ケア宿泊型ショートステイ

利用者負担は課税世帯で1泊2日あたり1,000円〜10,000円(施設により異なる)。1泊2日から6泊7日まで利用でき、分割利用も可能です。

施設によって負担額の幅が大きいので、予約の前に施設ごとの料金を確認してください。

ベビーシッターは12歳まで

ベビーシッター利用支援(一時預かり利用支援)事業は、児童1人につき1時間あたり上限2,500円(22時〜翌7時は3,500円)、マッチング型は1時間あたり1,000円(夜間1,500円)。年間144時間まで(障害児・多胎児・ひとり親家庭の児童は288時間まで)です。

対象が「満12歳になる年度の末日までの児童の保護者」と、23区の中でも広く取られています。多くの区は未就学児か小学校低学年までです。

住宅取得に10万円

子育て世帯等住宅取得支援事業補助金は、1世帯につき一律10万円。対象は高校生年代以下の子どもがいる子育て世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の若年夫婦世帯です。

世田谷区の定住応援事業(最大70万円相当)と比べると小さい額ですが、住宅価格の水準を考えると象徴的な位置づけの制度です。

私立幼稚園と給食費

私立幼稚園(私学助成園)に通う園児の保護者への補助金は、入園年度に1回限り、入園料補助として園児1人につき上限40,000円を上乗せ。ほかに預かり保育料補助金と給食費副食費補助金があります。

区立小・中学校の給食費は全額無償(不徴収)です。

港区をどう見るか

港区は金額が大きい区です。出産費用の助成が最大31万円(三つ子なら81万円)、2歳のバースデーサポートが6〜8万円分、一時保育が年144時間無償、家事育児支援が合計304時間。

ただし最大の制度である出産費用の助成には「1年以上の継続居住」という条件があり、しかも実費に応じた助成です。転入と同時に出産する予定なら、この31万円は計算に入れないでください。その場合、確実に受け取れるのは2歳のバースデーサポートと各種サービスになります。

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年齢

費用・用途

金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。

迷わない見方

使えるかどうかは、3つで確認

出産費用を出産児1人あたり上限31万円助成し、2歳の誕生日には最大8万円相当の電子クーポンを配る区独自の給付が手厚い。区立小・中学校の給食費は不徴収で、子ども医療費も自己負担なし。一時預かりや訪問型病児保育の利用料助成もある。

  1. 1受けられる支援無料・助成額・サービス内容
  2. 2対象と条件年齢・所得・利用施設など
  3. 3次にすること申請・期限・問い合わせ先

条件と、次の一歩まで

金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。

11件を表示

0負担軽減助費用助成品用品支給利サービス
費用助成子育て港区独自

出産費用の助成

出産育児一時金等を超えた出産費用を、出産児1人につき上限31万円まで区が助成する制度。多胎の場合は1人あたりの上限額と算出上限が変わる。

妊娠期0歳
受けられる支援

出産児1人につき上限31万円(助成金算出上限額81万円)、双子は1人あたり29万円(算出上限129万円)、三つ子は1人あたり27万円(算出上限177万円)

金額・無料の判断前に確認

出生した子も港区に住所があり保護者と同居していること、母が日本の公的健康保険に加入していることが必要。出産費用が出産育児一時金や付加金の合計額以下の場合は支給されない。高額療養費や東京都の無痛分娩助成を受けた場合は、その額を出産費用から差し引いて算定する。生活保護受給者は対象外。令和5年4月1日以降の出産に適用。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

出産日以前から港区に継続して1年以上居住している出産した子どもの父または母

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。出生日から1年以内に、子ども若者支援課へ直接提出または郵送、もしくはマイナポータルによる電子申請で行う。申請書、出産費用の領収書・明細書の写し、母の健康保険証の写し、出産育児一時金受給証明書の写しが必要。問い合わせは03-3578-2433。

サービス子育て港区独自

産前産後家事・育児支援サービス

妊娠中から子どもが3歳になる前日までホームヘルパーや産後ドゥーラを派遣し、家事や育児を低い自己負担で手伝ってもらえるサービス。

妊娠期0歳1〜2歳3〜5歳
受けられる支援

単胎家庭の家事支援は利用者負担2時間1,500円・3時間2,250円・4時間3,000円。利用可能時間は妊娠中〜1歳の前日まで128時間、1〜2歳128時間、2〜3歳48時間

金額・無料の判断前に確認

住民税非課税世帯は利用者負担が半額、生活保護受給世帯は無料。申請者または家族が不在のときは支援を利用できない。インフルエンザなど感染症に罹患しているときも利用できない。サービス利用期間は子どもが3歳になる前日まで。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

港区在住で妊娠中または出産後の方がいる家庭(母子健康手帳交付後に流産・死産された方も利用可)

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

事前の利用登録申請が必要。区のオンラインフォームから申請し、妊娠中の場合は母子健康手帳の表紙の添付が必須。申請から登録番号の取得まで約2週間かかる。問い合わせは子ども家庭支援センター(03-5962-7201)。

サービス子育て港区独自

産後母子ケア宿泊型ショートステイ事業

産後の母子が施設に宿泊して助産師等のケアを受けられる事業。1泊2日から6泊7日まで利用でき、利用料の大部分を区が負担する。

0歳
受けられる支援

利用者負担は課税世帯で1泊2日あたり1,000円〜10,000円(施設により異なる)。1泊2日から6泊7日まで利用でき、分割利用も可能

金額・無料の判断前に確認

受け入れ可能な月齢は施設ごとに異なる。住民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担が全額免除、双子以上は追加負担がある。病気やけがで定期的な処方や治療が必要な場合、感染症の疑いがある場合などは利用できないことがある。

次にすること事前の登録・申請
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

港区に住民登録のある産後の母親と赤ちゃん

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

事前の登録・申請

利用には事前登録が必要。電子申請・窓口提出・郵送のいずれかで、妊娠8か月から利用日の14日前までに申し込む。問い合わせはみなと保健所健康推進課地域保健係(03-6400-0084)。

負担軽減子育て港区独自

一時保育事業・一時預かり事業の保育料と利用料の一部無償化

区内の一時保育・一時預かりの保育料と利用料を、未就学児1人あたり年間144時間まで無償にする制度。クーポン方式で利用する。

0歳1〜2歳3〜5歳
受けられる支援

未就学児1人あたり年間144時間まで保育料・利用料が無償(令和8年度は9月開始のため84時間)

金額・無料の判断前に確認

対象は認可保育園の一時保育事業、子育てひろばあっぴぃ、みなと保育サポート、あい・ぽーと、ミタマチシップスなど区が指定する施設の利用。食事代・おやつ代・交通費などの実費は無償化の対象外。144時間を超えた分は自己負担。クーポンの残り時間が利用時間を下回る場合は利用できない(一部施設は併用可)。令和8年9月1日以降の利用分から適用で、クーポンの有効期限は発行年度の3月31日まで。

次にすること事前の登録・申請
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

港区在住の未就学児とその保護者

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

事前の登録・申請

利用には事前申請が必要。区が指定するURLからオンラインで申請する(9月からの利用を希望する場合は8月21日までに申請)。問い合わせは保育課(03-3578-2871)または子ども家庭支援センター(03-5962-7201)。

費用助成子育て

港区ベビーシッター利用支援(一時預かり利用支援)事業

ベビーシッターの利用料を1時間あたり上限2,500円まで補助する事業。満12歳になる年度末までの児童が対象で、年144時間まで使える。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生中高生
受けられる支援

児童1人につき1時間あたり上限2,500円(22時〜翌7時は3,500円)、マッチング型は1時間あたり1,000円(夜間1,500円)。年間144時間まで(障害児・多胎児・ひとり親家庭の児童は288時間まで)

金額・無料の判断前に確認

東京都事業とマッチング型で1時間あたりの補助単価が異なる。児童の障害の有無、多胎児か単胎児か、ひとり親家庭かどうかで年間上限時間が変わる。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

港区に住民登録のある満12歳になる年度の末日までの児童の保護者

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

補助を受けるには申請が必要。オンライン申請または書類送付で行い、締切は月2回(10日・25日)、最終期限は令和9年4月15日必着。補助金申請書、利用内訳表、領収書、利用明細書、ベビーシッター要件証明書が必要。問い合わせは港区ベビーシッター利用支援事業コールセンター(0120-212-115、平日9時〜17時)。

費用助成子育て港区独自

訪問型病児・病後児保育利用料助成

子どもが病気のときに自宅でベビーシッターに看護してもらった費用を助成する制度。対象経費の50%、年間上限5万円まで補助される。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生中高生
受けられる支援

対象児童1人につき対象経費の50%・年間上限10万円(生活保護世帯・住民税非課税世帯は100%・年間上限10万円、その他世帯は50%・年間上限5万円)

金額・無料の判断前に確認

自宅での利用に限られる。ベビーシッター利用の前後7日以内に医療機関を受診していることが必要。世帯の住民税区分によって助成率と年間上限額が変わり、年度中に区分が変更された場合は上限額が異なる。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

港区に住民登録のある生後57日目から小学校6年生までの児童の保護者

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。ベビーシッター利用日から1年以内(必着)に交付申請書を提出する。医療機関の受診証明、利用領収書、利用明細書、非課税世帯は住民税非課税証明書が必要。問い合わせは子ども家庭支援部保育課保育支援係(03-3578-2445)。

負担軽減子育て

子ども医療費助成

医療証を提示すると保険診療の自己負担分を区が助成し、窓口で自己負担分を支払わずに診療・調剤を受けられる。入院時の食事代も対象。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生中高生
受けられる支援

対象児童1人につき、保険診療の自己負担分および入院時の食事代の全額

金額・無料の判断前に確認

保護者と子どもが港区に住民登録があり、日本の公的健康保険に加入していることが必要。所得制限はない。生活保護受給者、児童福祉施設入所児童、里親に委託されている人は対象外。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

18歳に達する日以後最初の3月31日までの区内在住の子どもとその保護者

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。出生・転入から15日以内に、郵送・各総合支所への持参・マイナポータルによる電子申請のいずれかで申請する。申請書、健康保険の資格情報がわかるもの、運転免許証などの本人確認書類が必要。問い合わせは子ども給付係(03-3578-2430)。

用品支給子育て港区独自

バースデーサポート事業

2歳の誕生日を迎える子どもに、育児用品などに使える電子クーポンを配付する区独自の事業。第1子6万円相当から第3子以降8万円相当まで。

1〜2歳
受けられる支援

2歳の誕生日を迎える子ども1人につき、第1子6万円相当・第2子7万円相当・第3子以降8万円相当の電子クーポン

金額・無料の判断前に確認

何番目の子かによって交付額が異なる。クーポンの利用期限は2歳の誕生日月の翌年翌月末まで。区外へ転出した場合は転出先自治体の制度が適用される場合がある。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

令和8年4月1日以降に2歳の誕生日を迎える港区在住の子どもとその保護者

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。区から届く案内通知に記載の二次元コードからアンケート回答サイトにアクセスし、回答後に電子クーポンを申し込む。問い合わせは港区バースデーサポート受付室(0120-056-660、土日祝を除く10時〜17時)。

費用助成教育港区独自

私立幼稚園(私学助成園)に通う園児の保護者への補助金

私立幼稚園に通う園児の保護者に、幼児教育・保育の無償化に上乗せして入園料を上限4万円補助するほか、預かり保育料や給食の副食費も補助する。

3〜5歳
受けられる支援

入園年度に1回限り、入園料補助として園児1人につき上限40,000円を上乗せ。ほかに預かり保育料補助金と給食費副食費補助金がある

金額・無料の判断前に確認

預かり保育料補助金は保育の必要性の認定(2号認定)を受けた方が対象。給食費副食費補助金は給食を実施する園に在籍する園児が対象。入園料補助は入園年度に1回限り。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

港区に住民登録があり、私立幼稚園(私学助成園)等に通園する園児の保護者

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要で、在籍園を通じて手続きを行う。申請期限や必要書類はこのページに記載がないため、教育委員会事務局教育推進部教育総務係(03-3578-2712)に確認する。

負担軽減教育港区独自

学校給食費(給食費の不徴収)

港区立小・中学校に通う児童・生徒の給食費を徴収せず、保護者の給食費負担がない。令和6年4月から全額不徴収としている。

小学生中高生
受けられる支援

区立小・中学校に在籍する児童・生徒1人あたりの給食費が全額無償(不徴収、保護者負担なし)

金額・無料の判断前に確認

対象は区立小・中学校に在籍する児童・生徒に限られる。令和5年9月から軽減策が始まり、令和6年度から全額不徴収となっている。

次にすること申請不要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

港区立小学校・中学校に通う児童・生徒

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請不要

給食費の徴収自体を行わないため、保護者の申請・納付手続きは不要。問い合わせは教育委員会事務局学校教育部学務課保健給食係(03-3578-2735)。

費用助成住宅港区独自

子育て世帯等住宅取得支援事業補助金

区内で住宅を取得した子育て世帯・若年夫婦世帯に一律10万円を補助する制度。住宅の耐震性と床面積の要件を満たす必要がある。

年齢の指定なし
受けられる支援

1世帯につき一律10万円(住宅取得に対する補助)

金額・無料の判断前に確認

取得する住宅が新耐震基準(昭和56年6月1日以後の建築確認)または耐震性が確認されたものであること、自己の居住用部分の床面積が50平方メートル以上であることが必要。令和6年12月6日以降に契約を締結したものが対象。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

高校生年代以下の子どもがいる子育て世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の若年夫婦世帯

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。登記受付から1年以内に、郵送または住宅課窓口へ直接提出する(令和8年度中は例外対応あり)。住民票、納税証明書、契約書の写し、登記事項証明書、検査済証、アンケート等が必要。問い合わせは街づくり支援部住宅課(03-3578-2223)。

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このページは港区が独自に実施している主な11件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。

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よくある質問

港区の「出産費用の助成」に条件はありますか?

出生した子も港区に住所があり保護者と同居していること、母が日本の公的健康保険に加入していることが必要。出産費用が出産育児一時金や付加金の合計額以下の場合は支給されない。高額療養費や東京都の無痛分娩助成を受けた場合は、その額を出産費用から差し引いて算定する。生活保護受給者は対象外。令和5年4月1日以降の出産に適用。 対象は出産日以前から港区に継続して1年以上居住している出産した子どもの父または母。 詳しい条件は港区公式ページで確認できます。

港区の「産前産後家事・育児支援サービス」に条件はありますか?

住民税非課税世帯は利用者負担が半額、生活保護受給世帯は無料。申請者または家族が不在のときは支援を利用できない。インフルエンザなど感染症に罹患しているときも利用できない。サービス利用期間は子どもが3歳になる前日まで。 対象は港区在住で妊娠中または出産後の方がいる家庭(母子健康手帳交付後に流産・死産された方も利用可)。 詳しい条件は港区公式ページで確認できます。

港区の「産後母子ケア宿泊型ショートステイ事業」に条件はありますか?

受け入れ可能な月齢は施設ごとに異なる。住民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担が全額免除、双子以上は追加負担がある。病気やけがで定期的な処方や治療が必要な場合、感染症の疑いがある場合などは利用できないことがある。 対象は港区に住民登録のある産後の母親と赤ちゃん。 詳しい条件は港区公式ページで確認できます。

港区の「一時保育事業・一時預かり事業の保育料と利用料の一部無償化」に条件はありますか?

対象は認可保育園の一時保育事業、子育てひろばあっぴぃ、みなと保育サポート、あい・ぽーと、ミタマチシップスなど区が指定する施設の利用。食事代・おやつ代・交通費などの実費は無償化の対象外。144時間を超えた分は自己負担。クーポンの残り時間が利用時間を下回る場合は利用できない(一部施設は併用可)。令和8年9月1日以降の利用分から適用で、クーポンの有効期限は発行年度の3月31日まで。 対象は港区在住の未就学児とその保護者。 詳しい条件は港区公式ページで確認できます。

港区の「港区ベビーシッター利用支援事業」に条件はありますか?

東京都事業とマッチング型で1時間あたりの補助単価が異なる。児童の障害の有無、多胎児か単胎児か、ひとり親家庭かどうかで年間上限時間が変わる。 対象は港区に住民登録のある満12歳になる年度の末日までの児童の保護者。 詳しい条件は港区公式ページで確認できます。

港区の「訪問型病児・病後児保育利用料助成」に条件はありますか?

自宅での利用に限られる。ベビーシッター利用の前後7日以内に医療機関を受診していることが必要。世帯の住民税区分によって助成率と年間上限額が変わり、年度中に区分が変更された場合は上限額が異なる。 対象は港区に住民登録のある生後57日目から小学校6年生までの児童の保護者。 詳しい条件は港区公式ページで確認できます。

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