子育て世帯等住宅取得支援事業補助金費用の助成自治体独自
1世帯につき一律10万円（住宅取得に対する補助）
区内で住宅を取得した子育て世帯・若年夫婦世帯に一律10万円を補助する制度。住宅の耐震性と床面積の要件を満たす必要がある。
- 対象
- 高校生年代以下の子どもがいる子育て世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の若年夫婦世帯
- 条件・注意
- 取得する住宅が新耐震基準（昭和56年6月1日以後の建築確認）または耐震性が確認されたものであること、自己の居住用部分の床面積が50平方メートル以上であることが必要。令和6年12月6日以降に契約を締結したものが対象。
- 手続き要申請
- 申請が必要。登記受付から1年以内に、郵送または住宅課窓口へ直接提出する（令和8年度中は例外対応あり）。住民票、納税証明書、契約書の写し、登記事項証明書、検査済証、アンケート等が必要。問い合わせは街づくり支援部住宅課（03-3578-2223）。
