杉並区の教育・学費支援・給付金一覧

他制度で給食費支援を受けている場合は対象外。区立学校に在籍していても給食を食べている場合は無償化の対象となりこの給付金は受けられない。申請前に国立・私立学校への入学届または学校給食欠食届の手続きが必要。給付金は雑所得として課税対象となり、所得税・住民税の申告が必要になる場合がある。 対象は杉並区在住で、国立・私立学校や杉並区立以外の公立学校に就学している児童生徒、または区立学校に在籍し月に一度も給食提供を受けていない生徒の保護者。 詳しい条件は杉並区公式ページで確認できます。

無償になるのは通常の給食を喫食する児童生徒。食物アレルギー等で弁当を持参している場合は給食費相当分の補助という別扱いになり申請が必要。牛乳のみ提供や献立により一部持参の場合はその補助の対象外。区立以外の学校に通う子は対象外で、給食費相当給付金の対象になる。 対象は杉並区立小学校・中学校・特別支援学校に在籍する児童・生徒。 詳しい条件は杉並区公式ページで確認できます。

保護者が子どもと同居し区に住民登録があること、施設等利用給付認定など該当する認定を受けていること、複数施設に同時在籍していないことが要件。預かり保育分の補助を受けるには就労・就学・疾病等による保育の必要性の証明が必要。令和8年度の最年少対象は令和5年4月2日〜令和6年4月1日生まれで、満3歳の誕生日以降が補助対象。補助額は世帯の所得や第何子かにより変わるため区の一覧で確認が必要。 対象は杉並区に住民登録があり子どもと同居し、対象の私立幼稚園に通う3歳から5歳（令和7年9月以降は満2歳半以上を含む）の園児の保護者。 詳しい条件は杉並区公式ページで確認できます。

生活保護受給世帯、前年4月1日以降に生活保護が停止・廃止された世帯、世帯の総所得が区の認定基準額以下の世帯、災害や失業で著しく収入が減った世帯が対象。認定基準額は世帯構成により異なり、例えば父母と小学生1人の3人世帯で総所得およそ370万円が目安。認定は申請月からとなるため申請時期により支給対象期間が変わる。在学中に転居・保護者変更・口座変更があった場合は届出が必要。 対象は杉並区在住で区立小中学校等に通う児童生徒の保護者。 詳しい条件は杉並区公式ページで確認できます。