東京都 杉並区
杉並区の子育て・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
私立中学に通っていても、区が給食費相当として年間82,500円を現金で出してくれる区があります。
杉並区の子育て支援とは、東京23区共通の制度（子ども医療費無料、ベビーシッター年144時間助成）に、区独自の上乗せを重ねたものです。杉並区の特徴は、0〜2歳に金券を配る「子育て応援券」と、給食費を区立以外にも広げた給付金の2本柱にあります。収録している杉並区の14制度から、金額と条件を整理します。
対象児童生徒1人につき、小学生は月額6,500円・中学生は月額7,500円を8月を除く11か月分。年額で小学生71,500円、中学生82,500円になります。
対象は区在住で、国立・私立学校や杉並区立以外の公立学校に就学している児童生徒、または区立学校に在籍し月に一度も給食提供を受けていない生徒の保護者です。
区立学校の給食費はもともと全額無償なので、この給付金は「区立に通っていない子にも同じ額を渡す」という趣旨の制度です。文京区にも同種の制度がありますが（中学生で年額最大69,600円）、杉並区のほうが金額は大きくなっています。
中学受験をして私立に進む世帯が多い地域では、6年間で最大49万5,000円の差になります。
妊婦向けのゆりかご券が10,000円分、出生0歳児が30,000円分（多子世帯35,000円分）、0歳児転入者・1歳児・2歳児がそれぞれ15,000円分（多子世帯20,000円分）。それぞれ1回交付されます。
0歳から2歳まで受け取ると、単胎の第1子で30,000＋15,000＋15,000＝60,000円分。ゆりかご券を足すと70,000円分です。多子世帯なら最大75,000円分になります。
対象は区に居住する妊婦および0歳から2歳までの子ども。「0歳児転入者」という区分があるので、0歳のうちに転入してきた場合も受け取れます。
子ども1人につき年間30,000円分まで購入でき、10,000円分を4,000円で購入できます。差額の6,000円分が区の負担です。
年30,000円分を買うと自己負担は12,000円、実質18,000円分の上乗せになります。対象は0歳から5歳までの子ども（令和2年4月2日〜令和8年4月1日生まれ）の保護者です。
無償の応援券が2歳までなのに対し、有償の応援券は5歳まで使えます。3歳以降も応援券の対象サービスを使いたい場合は、こちらを購入することになります。
1世帯につき妊娠中から1歳誕生日前日まで最大80時間。ただし3歳未満の上の子がいる場合は最大200時間まで増えます。利用料は1時間1,000円です。
年子や2歳差で2人目を産む場合、使える時間が80時間から200時間に増えます。品川区の産後ドゥーラ（上の子が3歳未満なら60時間→180時間）と同じ発想の設計です。
多胎児家庭支援事業のヘルパーは、出生〜1歳未満240時間・1〜2歳未満180時間・2〜3歳未満120時間、利用料は1時間500円。3年で合計540時間です。
加えて0歳・1歳・2歳時に各24,000円分のタクシー利用券が交付されます（3年で72,000円分）。対象は区内在住で妊娠中または3歳未満の多胎児を養育している家庭。
文京区（1時間上限2,700円助成・540時間）、荒川区（1時間300円）と並び、杉並区は多胎児支援が23区最上位のグループに入ります。
母子1組につき通算10回まで（うち宿泊型は5回まで）。自己負担は宿泊型が最初の1泊2日7,000円・以降1日3,500円、日帰り個別型1日2,000円、日帰り集団型1日1,000円です。対象は産後7か月に達する日の前日までの母親と赤ちゃん。
日帰り集団型の1回1,000円は安く、回数も通算10回と多い部類です。
0〜2歳児（住民税課税世帯）は認証保育所・認可外保育施設で月額上限80,000円（年額換算960,000円）、一時預かり事業等は月額37,000〜42,000円、企業主導型保育は月額38,000〜40,000円。
預け先の種別によって上限が大きく変わるので、入園先を決める前に「どの区分に当たるか」を確認してください。
ファミリー・サポート・センターは、1時間あたり早朝（6〜9時）1,000円、通常（9〜20時）800円、夜間（20〜22時）1,000円。対象はおおむね10歳までの子どもがいる家庭です。
子どもショートステイは1回おおむね7日以内・年度内合計28日以内。利用料は2歳未満が1泊2日5,000円（以降1日2,500円）、2歳以上が1泊2日4,300円（以降1日2,150円）。年度内28日という上限は23区でも多い部類です。
杉並区は、0〜2歳に応援券で最大7万円分、小中学生に給食費相当で年7万〜8万円と、時期を分けて金券・現金を配る設計です。江戸川区や葛飾区のように0〜1歳に集中させるタイプとは違い、就学後にも効きます。
多胎児世帯にとっては23区最上位グループ、上の子が3歳未満で2人目を産む世帯にとってはヘルパー200時間が効きます。逆に、単胎の第1子で0〜1歳だけを見ると、受取額は江戸川区や葛飾区に届きません。
どの時期に何を受け取れるかを並べてから判断してください。
まずはここから
かんたん2ステップ
当てはまるボタンを押すだけ。選ばなくても主な14件をすべて読めます。
年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
杉並区は区立小中学校の給食費を無償化し、区外・私立校に通う子には給食費相当給付金を出す。0歳から18歳到達年度末までの医療費助成、区独自の子育て応援券（無償・有償）、産前産後ヘルパーや産後ケアなど、妊娠期から高校生年代まで切れ目なく支援している。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
14件を表示
妊娠中から0歳児の誕生日前日まで、ヘルパーが自宅を訪問して食事の準備・洗濯・掃除・買い物や育児の手伝いをする。利用料は1時間1,000円で、非課税世帯は無料。
1世帯につき妊娠中から1歳誕生日前日まで最大80時間（3歳未満の上の子がいる場合は最大200時間）、利用料は1時間1,000円
生活保護世帯・住民税非課税世帯は利用料無料だが交通費は自己負担。サービス利用時に妊娠中は妊婦本人が、出産後は保護者と0歳児が自宅にいることが条件。多胎児家庭はこの事業ではなく多胎児家庭支援事業（家事・育児支援ヘルパー）の対象。杉並子育て応援券で支払える。
杉並区在住の妊婦、または1歳未満の乳児を育てている保護者
事前申請が必要。妊娠が分かった時点から申請でき、電子申請・来所・郵送で受け付ける。申請から利用開始までに2週間前後かかるため早めの申請が必要。問い合わせは子ども家庭部地域子育て支援課（03-5307-0345）。
一時保育や産前産後支援、親子のつどい、インフルエンザ予防接種などに使える応援券を無償で交付する。出生0歳児は30,000円分、1〜2歳児は15,000円分、妊婦には10,000円分のゆりかご券。
出生0歳児30,000円分（多子世帯35,000円分）、0歳児転入者・1歳児・2歳児15,000円分（多子世帯20,000円分）、妊婦のゆりかご券10,000円分をそれぞれ1回交付
交付には区内居住が条件で、区外に転出すると使えなくなる。多子世帯（小学生以下の兄・姉が2人以上いる世帯）は増額される。0歳児券は令和8年4月2日〜令和9年4月1日生まれ、1〜2歳児券は令和5年4月2日〜令和7年4月1日生まれが対象。使えるサービスは区に登録された事業者のもので、サービス種別ごとに1回あたりの利用上限額（親子ふれあい3,000〜6,000円、親のサポート3,000〜30,000円、預けるサービス20,000円、インフルエンザ予防接種5,000円）がある。
杉並区に居住する妊婦および0歳から2歳までの子ども
申請不要。出生届提出後およそ1〜2週間で子育て応援券アプリに自動で交付される。転入者は住民登録の確認後に交付される。問い合わせは子ども家庭部地域子育て支援課（03-5307-0345／03-5307-0786）。
双子・三つ子等を育てる家庭に、家事育児支援ヘルパーの時間を通常より大幅に拡大して提供し、さらに0・1・2歳時に各24,000円分のタクシー利用券を交付する。ヘルパー利用料は1時間500円。
ヘルパーは出生〜1歳未満240時間・1〜2歳未満180時間・2〜3歳未満120時間まで利用でき利用料は1時間500円、加えて0歳・1歳・2歳時に各24,000円分のタクシー利用券を交付
ヘルパー利用料は生活保護世帯・住民税非課税世帯は無料、それ以外は1時間500円で交通費は利用者負担。タクシー利用券は保健師による「さくらんぼ面接」を受けた対象世帯に交付され、面接を受けないと交付されない。
杉並区在住で妊娠中または3歳未満の多胎児を養育している家庭
ヘルパーは事前申請が必要で、電子申請・郵送・保健センター等の窓口で受け付ける。タクシー利用券はさくらんぼ面接（保健師面接）を受けることで交付される。問い合わせは子ども家庭部地域子育て支援課（03-5307-0345／03-5307-0786）。
産後7か月未満の母子が、宿泊型・日帰り個別型・日帰り集団型で助産師等の健康チェックや疲労回復ケア、授乳相談、沐浴指導を受けられる。利用料は課税世帯でも宿泊1泊7,000円などに抑えられる。
母子1組につき通算10回まで（うち宿泊型は5回まで）利用でき、自己負担は宿泊型が最初の1泊2日7,000円・以降1日3,500円、日帰り個別型1日2,000円、日帰り集団型1日1,000円
自己負担額は住民税課税世帯の金額で、住民税非課税世帯は半額、生活保護世帯は無料。利用回数は宿泊型・日帰り型合わせて10回までで宿泊型は5回が上限。杉並子育て応援券を支払いに充てられる。
杉並区在住で、産後7か月に達する日の前日までの母親と赤ちゃん
事前申請が必要。妊娠8か月から利用希望日の2週間前までに、電子申請フォーム・郵送・子ども家庭支援センター窓口のいずれかで申し込む。承認後に施設を予約する。問い合わせは地域子育て支援課母子保健係（03-5307-0787）。
認証保育所や認可外保育施設、企業主導型保育などを利用する世帯に保育料を助成し、認可保育所との負担差を埋める。0〜2歳の課税世帯で月額上限80,000円。
児童1人につき、0〜2歳児（住民税課税世帯）は認証保育所・認可外保育施設で月額上限80,000円（年額換算960,000円）、一時預かり事業等は月額37,000〜42,000円、企業主導型保育は月額38,000〜40,000円
施設の利用開始日までに区から「保育の必要性」の認定を受けていることが必須で、認定を受けていない期間は助成対象外。月48時間以上の契約であること、保育料の滞納がないこと、認可保育所等に在籍していないことも要件。3〜5歳児と0〜2歳児の住民税非課税世帯は上限額が異なる。
杉並区在住で認証保育所・認可外保育施設・企業主導型保育事業等を利用している0歳から5歳までの児童の保護者
申請が必要。電子申請は不可で、郵送または窓口持参のみ。令和8年度は4期に分けて受け付け、第1期の申請期限は令和8年6月30日。申請書（兼口座振替依頼書）と負担軽減にかかる申出書等を提出する。問い合わせは子ども家庭部保育課利用助成担当（03-3312-2111）。
4,000円の負担で10,000円分の応援券を購入でき、一時保育や親子向けサービスの費用を実質2割台に抑えられる。子ども1人あたり年間30,000円分まで購入可能。
子ども1人につき年間30,000円分まで購入でき、10,000円分を4,000円で購入（差額6,000円分が区の負担）
購入上限は子ども1人あたり年間30,000円分まで。区外へ転出すると応援券は無効になる。支払い完了後の返金はできない。券には有効期限があり0〜4歳は令和9年3月31日（年齢により令和10年3月31日）、5歳は購入・利用期限が前倒しになる。支払いはクレジットカード・PayPayのほか、デジタル決済が使えない人向けの払込票も選べる。
杉並区在住の0歳から5歳までの子ども（令和2年4月2日〜令和8年4月1日生まれ）の保護者
申請（購入手続き）が必要。子育て応援券アプリから購入申込を行い、クレジットカード・PayPay・払込票で支払う。購入期限は年齢により異なり、0〜4歳はデジタル決済が令和9年3月31日17時、払込票が令和9年1月29日まで。問い合わせは子ども家庭部地域子育て支援課（03-5307-0345／03-5307-0786）。
理由を問わず一時的にベビーシッターを利用したときの料金を助成する。7時から22時は1時間2,500円、22時から翌7時は3,500円を上限に、年度あたり児童1人144時間まで。
児童1人あたり年度144時間（多胎児は288時間）まで、1時間あたり日中（7〜22時）2,500円・夜間（22〜7時）3,500円を上限に助成（日中144時間利用で年額最大360,000円）
東京都のベビーシッター利用支援事業の認定事業者を利用した場合のみ助成対象。助成されるのは純粋な保育サービス料金（税込）で、家事支援・交通費のみのサービス・入会金やオプション料金等は対象外。多胎児は上限時間が288時間に増える。
杉並区在住で未就学児（0〜6歳）を養育する保護者。病児・病後児や学童クラブに入会できなかった小学1〜3年生も対象
利用後に申請が必要。電子申請システム（LoGoForm）から、利用明細書・事業者発行の領収書・要件確認書・本人確認書類・振込口座情報を添えて申請する。令和8年度利用分の最終期限は令和9年4月15日。問い合わせは杉並区ベビーシッター利用支援事業コールセンター（0120-425-937、9時〜17時、土日祝除く）。
地域の会員が保育園や習い事の送迎、短時間の預かりを有償で助け合う仕組み。おおむね10歳までの子どもが対象で、通常時間帯は1時間800円。
子ども1人につき1時間あたり早朝（6〜9時）1,000円、通常（9〜20時）800円、夜間（20〜22時）1,000円
原則として週3回までの援助。病気の子どもの世話や家事援助には対応していない。子どもの送迎に自転車・自動車は使えない。利用には事前の入会面接が必要で、登録から実際の援助開始まで数週間かかることがある。
杉並区在住でおおむね10歳までの子どもがいる家庭
事前の会員登録が必要。杉並ファミリー・サポート・センター（社会福祉法人杉並区社会福祉協議会、03-5347-1021）に電話予約して入会面接を受け、登録後にアドバイザーが援助会員を調整する。受付は月〜金曜日と第1土曜日の8時30分〜17時。
保護者の病気・入院・出産・育児疲れ・冠婚葬祭などで一時的に子どもを養育できないとき、協力家庭や施設で宿泊を伴って預かる。2歳未満は1泊2日5,000円。
児童1人につき1回おおむね7日以内・年度内合計28日以内、利用料は2歳未満が1泊2日5,000円（以降1日2,500円）、2歳以上が1泊2日4,300円（以降1日2,150円）
生活保護世帯と住民税非課税世帯は利用料が免除される。杉並子育て応援券を支払いに使える。利用日数は1回おおむね7日以内、年度内合計28日以内が上限。保護者が疾病・入院・出産・育児疲れ・冠婚葬祭等で一時的に養育できない場合に限られる。
杉並区に住所がある0歳から12歳（小学生）までの子ども
事前の申し込みが必要。杉並子ども家庭支援センター「ゆうライン」（03-5356-2601、月〜金9時〜17時）へ電話で申し込む。利用希望日の2か月前から申し込め、原則1週間前までに申請する。問い合わせは子ども家庭支援課（03-5356-2602）。
医療証を提示すれば都内の医療機関での保険診療の自己負担分が無料になる。出生から18歳到達後最初の3月31日までが対象で、所得制限はない。
対象児1人につき、都内医療機関での保険診療自己負担分が無料（都外受診は一旦支払い後に払戻し申請）
無料になるのは保険診療の自己負担分のみ。薬剤容器代・文書料・選定療養費・差額ベッド代・おむつ代・健康診断・予防接種・入院時の食事療養標準負担額は対象外。都外の医療機関では医療証が使えず、いったん自己負担してから払戻し申請が必要。
杉並区に住民登録があり、健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども
申請が必要。オンライン申請・窓口・郵送のいずれかで医療証交付申請を行う。出生・転入から一定期間内の申請で遡って適用される。必要書類は子どもの医療保険資格が分かるもの（マイナポータルの資格情報画面等）。問い合わせは子ども家庭部管理課子ども医療・手当係（03-5307-0785）。
私立幼稚園に通う園児の保護者に、保育料や入園料などの負担を軽くする補助金を交付する。預かり保育の利用分についても保育の必要性の認定を受ければ補助対象になる。
金額・内容は公式ページで確認してください
保護者が子どもと同居し区に住民登録があること、施設等利用給付認定など該当する認定を受けていること、複数施設に同時在籍していないことが要件。預かり保育分の補助を受けるには就労・就学・疾病等による保育の必要性の証明が必要。令和8年度の最年少対象は令和5年4月2日〜令和6年4月1日生まれで、満3歳の誕生日以降が補助対象。補助額は世帯の所得や第何子かにより変わるため区の一覧で確認が必要。
杉並区に住民登録があり子どもと同居し、対象の私立幼稚園に通う3歳から5歳（令和7年9月以降は満2歳半以上を含む）の園児の保護者
申請が必要。申請書類は入園決定後に各幼稚園から配布されるので、認定申請書・所得確認に関する書類・振込口座情報等を添えて園経由で提出する。問い合わせは子ども家庭部保育課（03-5307-0357、杉並区阿佐谷南1-15-1）。
杉並区立の小学校・中学校・特別支援学校に在籍する児童生徒の給食費が無償になり、保護者の給食費負担がなくなる。令和5年10月に開始し令和8年度も継続している。
区立学校に在籍し通常給食を喫食する児童生徒1人につき、給食費が全額無償（保護者負担なし）
無償になるのは通常の給食を喫食する児童生徒。食物アレルギー等で弁当を持参している場合は給食費相当分の補助という別扱いになり申請が必要。牛乳のみ提供や献立により一部持参の場合はその補助の対象外。区立以外の学校に通う子は対象外で、給食費相当給付金の対象になる。
杉並区立小学校・中学校・特別支援学校に在籍する児童・生徒
通常給食を食べる場合は申請不要（自動的に無償）。弁当持参で補助を受ける場合のみ申請が必要で、対象者には学校を通じて申請方法が通知される。問い合わせは教育委員会事務局学務課保健給食係（03-5307-0387／03-5307-0762）。
国立・私立学校や区外の公立学校に通うため区立校の給食費無償化を受けられない児童生徒に、給食費相当額を現金給付して負担を揃える制度。小学生は月6,500円、中学生は月7,500円。
対象児童生徒1人につき、小学生は月額6,500円・中学生は月額7,500円を8月を除く11か月分（年額で小学生71,500円、中学生82,500円）
他制度で給食費支援を受けている場合は対象外。区立学校に在籍していても給食を食べている場合は無償化の対象となりこの給付金は受けられない。申請前に国立・私立学校への入学届または学校給食欠食届の手続きが必要。給付金は雑所得として課税対象となり、所得税・住民税の申告が必要になる場合がある。
杉並区在住で、国立・私立学校や杉並区立以外の公立学校に就学している児童生徒、または区立学校に在籍し月に一度も給食提供を受けていない生徒の保護者
申請が必要。7月頃に対象世帯へ申請案内が発送されるので、案内に沿って申請する。申請前提として入学届または学校給食欠食届の提出が必要。問い合わせは杉並区給食費相当給付金コールセンター（03-5913-9365、月〜金8時30分〜17時15分、祝日除く）。
経済的な理由で就学が困難な小中学生の保護者に、学用品費・制服代・移動教室費・修学旅行費などを援助する。所得が区の認定基準額以下であることが条件。
金額・内容は公式ページで確認してください
生活保護受給世帯、前年4月1日以降に生活保護が停止・廃止された世帯、世帯の総所得が区の認定基準額以下の世帯、災害や失業で著しく収入が減った世帯が対象。認定基準額は世帯構成により異なり、例えば父母と小学生1人の3人世帯で総所得およそ370万円が目安。認定は申請月からとなるため申請時期により支給対象期間が変わる。在学中に転居・保護者変更・口座変更があった場合は届出が必要。
杉並区在住で区立小中学校等に通う児童生徒の保護者
申請が必要。4月に学校で申請書が配布されるので学校経由で提出する。区外の学校に通う場合は教育委員会事務局学務課に連絡して申請する。問い合わせは教育委員会事務局学務課（03-5307-0761）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは杉並区が独自に実施している主な14件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
生活保護世帯・住民税非課税世帯は利用料無料だが交通費は自己負担。サービス利用時に妊娠中は妊婦本人が、出産後は保護者と0歳児が自宅にいることが条件。多胎児家庭はこの事業ではなく多胎児家庭支援事業（家事・育児支援ヘルパー）の対象。杉並子育て応援券で支払える。 対象は杉並区在住の妊婦、または1歳未満の乳児を育てている保護者。 詳しい条件は杉並区公式ページで確認できます。
交付には区内居住が条件で、区外に転出すると使えなくなる。多子世帯（小学生以下の兄・姉が2人以上いる世帯）は増額される。0歳児券は令和8年4月2日〜令和9年4月1日生まれ、1〜2歳児券は令和5年4月2日〜令和7年4月1日生まれが対象。使えるサービスは区に登録された事業者のもので、サービス種別ごとに1回あたりの利用上限額（親子ふれあい3,000〜6,000円、親のサポート3,000〜30,000円、預けるサービス20,000円、インフルエンザ予防接種5,000円）がある。 対象は杉並区に居住する妊婦および0歳から2歳までの子ども。 詳しい条件は杉並区公式ページで確認できます。
ヘルパー利用料は生活保護世帯・住民税非課税世帯は無料、それ以外は1時間500円で交通費は利用者負担。タクシー利用券は保健師による「さくらんぼ面接」を受けた対象世帯に交付され、面接を受けないと交付されない。 対象は杉並区在住で妊娠中または3歳未満の多胎児を養育している家庭。 詳しい条件は杉並区公式ページで確認できます。
自己負担額は住民税課税世帯の金額で、住民税非課税世帯は半額、生活保護世帯は無料。利用回数は宿泊型・日帰り型合わせて10回までで宿泊型は5回が上限。杉並子育て応援券を支払いに充てられる。 対象は杉並区在住で、産後7か月に達する日の前日までの母親と赤ちゃん。 詳しい条件は杉並区公式ページで確認できます。
施設の利用開始日までに区から「保育の必要性」の認定を受けていることが必須で、認定を受けていない期間は助成対象外。月48時間以上の契約であること、保育料の滞納がないこと、認可保育所等に在籍していないことも要件。3〜5歳児と0〜2歳児の住民税非課税世帯は上限額が異なる。 対象は杉並区在住で認証保育所・認可外保育施設・企業主導型保育事業等を利用している0歳から5歳までの児童の保護者。 詳しい条件は杉並区公式ページで確認できます。
購入上限は子ども1人あたり年間30,000円分まで。区外へ転出すると応援券は無効になる。支払い完了後の返金はできない。券には有効期限があり0〜4歳は令和9年3月31日（年齢により令和10年3月31日）、5歳は購入・利用期限が前倒しになる。支払いはクレジットカード・PayPayのほか、デジタル決済が使えない人向けの払込票も選べる。 対象は杉並区在住の0歳から5歳までの子ども（令和2年4月2日〜令和8年4月1日生まれ）の保護者。 詳しい条件は杉並区公式ページで確認できます。