木造住宅耐震改修工事等助成制度費用の助成自治体独自
耐震改修工事は費用の3分の1で最高500,000円、簡易改修は最高300,000円（障がい者・高齢者世帯は費用の2分の1）
耐震診断で倒壊の可能性があると判定された木造住宅の耐震改修工事に、費用の3分の1（最大50万円）を助成する制度。簡易改修は最大30万円。
- 対象
- 耐震診断で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定された木造住宅の所有者
- 条件・注意
- 1住宅につき1回限り。工事契約前に申請手続きを完了することが必須で、契約後の申請は認められない。耐震改修は現行の耐震基準に適合し建築基準法を遵守すること、共有物の場合は共有者全員の同意が必要。助成率は障がい者・高齢者世帯が2分の1、その他の世帯が3分の1。
- 手続き要申請
- 工事契約前の申請が必要。住宅政策課に申請書（様式第1号）、納税証明書、工事計画書、見積書等を提出し、工事完了後に完了報告書を提出すると助成金が振り込まれる。問い合わせは都市再生部住宅政策課（0422-29-9704）。
